終活Style ごじょクル

冠婚葬祭に関する豆知識など、
様々なお役立ち情報をお届けします。

powered by ごじょクル
  • Facebook
  • Twitter

相続法が改正されました

2018年09月06日

2017年9月に掲載した「遺産分割制度の見直し」を含む民法改正が、2018年7月6日に国会で成立し、同13日に交付されました。その改正内容について、昨年の記事と重複するところがありますが、改めて概要を伝えします。

 民法の相続法分野は、1980年以来見直しがなされずに、急速に進む高齢化社会の実情に合わないものとなっていました。そこで、社会情勢の変化に対応することが今回の改正の目的です。

配偶者の居住権の保護

① 配偶者短期居住権の新設

 配偶者が相続開始のときに居住していた建物には、一定の期間(状況により異なりますが少なくとも6カ月間)、無償で住み使用することができるようになりました。

② 配偶者居住権の新設

 配偶者が居住する建物であれば、配偶者にそこに居住し使用することが認められる権利が創設されました。この権利は①の配偶者短期居住権と異なり終身認められます。

 ①の創設により配偶者は、いま住んでいる住居から直ぐに立ち退く必要がなくなります。特に大きなポイントは配偶者が相続放棄をした場合でも適用されることです。これまでは相続を放棄すると相続人(多くの場合は債権者)に対抗することはできず競売等のため即座の立ち退きを求められるケースがほとんどでしたが、配偶者に次の生活を準備する猶予期間が設けられることになります。

 また、②の創設により、配偶者が遺産分割等の協議で配偶者居住権を選択することで、その所有権が他の相続人に渡ったとしても、自分が望む限り死ぬまで住み続けることが可能となりました。

遺産分割制度の見直し

① 居住用不動産の遺産分割対象からの除外。

 配偶者保護を目的として、婚姻期間が20年超の夫婦間で、居住用不動産の遺贈又は贈与があった場合は、その不動産は遺産分割の対象から除外できるようになりました。

② 仮払い制度等の創設・要件明確化

 これまでは故人が遺した現預金、債権は遺産分割が完了するまでは手を付けることができませんでしたが、改正により生活費や葬祭費などの支払いができるようになりました。

③遺産分割前処分の明確化

 これまでは定められていなかった、遺産分割前に1人の相続人が勝手に遺産を処分した場合の不公平を是正するルールが明確化されました。

 

配偶者の居住権の保護は、2020年7月13日までの間に施行されます。

遺産分割制度の見直しは、2019年7月13日までの間に施行されます。

遺産分割に関連する改正以外にも、遺言制度、相続制度も現在に社会情勢に合うように改正が加えられています。こちらについては、改めて別の記事でお伝えします。

キーワード: