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有給休暇の付与(取得)が義務になりました

2018年11月08日

2018年6月29日に国会で「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が可決、成立しました。この法律によって労働基準法が改正されて、5日間の有給休暇取得が義務付けられることになったのです。葬儀の場合に忌引の規定がない会社は有給休暇を充てなければいけませんし、平日に行われる法事への参列や終活をする時間の捻出にしても、有給休暇は無縁ではありませんよね。そこで今回は有給休暇の義務化について調べてみました。

有給休暇の現状

 有給休暇は労働者の権利として認められたものですが、日本の取得率は約50%弱で、世界的にみた場合に先進国の中では最低レベルともいえる現状でした。その理由のひとつに、労働者が権利を行使しない場合、つまり有給休暇取得を申請しなければ、企業側があえて与える必要はなく、有給休暇を付与しなくても罰則等が科されることがなかったから、ということがあげられています。

5日間の取得が義務化

 2019年4月1日以降は、1年間に10日以上の有給休暇が取得できる労働者に対して、5日間の取得が義務化されました。これにより企業側は、社員の希望等を聞いた上で「今年は◯月◯日、◯月◯日、◯月◯日、◯月◯日、◯月◯日の5日間は必ず有給休暇を取得してください」と有給休暇の日を指定する義務が生じることになりました。このことを企業の有給休暇時期指定といいます。ただし次のような場合などは時期指定を行う必要がありません。

◯1年間に5日以上自主的に有給休暇を取得している

◯既に会社として有給休暇の計画的付与制度を導入していて、5日以上有給休暇を取得させている

1年に10日以上の有給休暇の権利がある労働者とは

 該当するのは、次の人たちです。

◯勤続6カ月超の、正社員またはフルタイムの契約社員

◯勤続3.5年超の、週の勤務日数が4日のパート社員

◯勤続5.5年超の、週の勤務日数が3日のパート社員

対象となる企業と罰則

 大企業だけでなく中小零細も含めた全ての企業が対象となります。そしてこの義務に違反すると企業に対して罰金が科されることになりました。罰金の額は最高30万円となっていて、その詳細はまだ判明していませんが、もしも1日につき30万円だったりすると、100人の正社員のうち4日しか取得していない社員が50人、3日しか取得していない社員が50人いたとすれば、30万円×50=1,500万円、30万円×50×2=3,000万円で合計4,500万円という大変な額の罰金となります。このあたりは今後、省令や告示、ガイドライン等で明確になってくるでしょうが、企業にとっては厳しい額なので、今回の義務化は有効に機能するのではないかと考えています。もっともペナルティという強制力がないと、有給取得が進まないという日本の社会も、考えものですね。

他のルールはこれまで同様

 なお、5日間の取得が義務化となった以外の、次のような有給休暇に関するルールはこれまで同様です。

◯連続取得は可能

◯企業側は繁忙期等を理由にした時期変更権が行使できる

◯有給休暇の買い取りは原則不可

◯有給休暇の取得単位は1日だが、労使協定で定めることで、時間単位の取得も可能

 

 義務化されることで、より取得しやすい環境が生まれると良いですね。あなたは何に使いますか?終活に取り組む人もさらに増えるかもしれませんね。

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