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「お金の終活」で悩んだ時、迷った時、分からない時。法知識を持ち、法的実務が可能な、弁護士会や公証役場などの無料相談を活用しましょう!

2020年03月27日

数多くある終活の中でも、「お金の終活」は重要なことの1つです。『終活は必要だと思っているけど、何から手を付ければいいか分からない』という人も多いようです。そんな場合は、まず「お金の終活」に着手されてはいかがでしょうか。

各地の弁護士会や公証役場の活用

遺産相続や、財産処分など、死に伴うお金の問題は誰でもいつか必ず通る道です。その手続の多くは法律の知識が必要であり、また法的実務をなすことができるのは、国家資格を持つ弁護士や、司法書士、税理士だけです。最近の終活ブームで「終活カウンセラー」「終活アドバイザー」「相続士」「相続カウンセラー」など耳慣れない資格が随分と増えてきました。これらは資格と銘打っていますが民間団体が認証しているもので、法的な実務をすることは一切認められていなことには十分な注意が必要です。何か分からないことがあれば、各地の弁護士会や公証役場が無料相談を受け付けてくれますので、その活用を考えましょう。

手始めに財産の一覧表を作成

自分でも直ぐにできるお金の終活で、まず手を付けるべきは、所有している財産の整理です。次の財産を洗い出して一覧表にしましょう。

・現預金

・有価証券

・不動産

・保険(生命保険、損害保険)

・貴金属類

・クレジットカード

作成した一覧表は定期的に更新するとともに、作成していることとその保管場所、そして通帳、印鑑、証券・登記書などの重要書類の保管場所も家族に伝えておきましょう。なお市販のエンディングノートには、これらの項目全てを記載できるようになっているものが多いので、それらを有効に活用するのも良いでしょう。

遺言状の作成と成年後見人の指名

相続人が複数人いる場合は、後々の財産トラブルを避けるためにも、遺言状を作成しておくことをお勧めします。ちなみにエンディングノートには法的な拘束力はありませ。『エンディングノートに財産分与を明記してあるから安心』なんてことは絶対にありませんから十分に気をつけてください。そして、唯一法的な効力を持つ遺言状は公正証書遺言です。この書き方も公証役場で相談にのってくれます。

もう一つ高齢者の財産管理については、認知症の心配があります。遺言状を作成したとしても、それは亡くなった後のことですから、存命中に認知症になって財産管理に関する意思決定が難しくなったとしても遺言状をここで引っ張り出すことはできません。そんな事態に備えるのが成年後見制度です。成年後見制度というと、認知症になった後のことかと思われている人もいるかもしれませんが、健常者であるうちに本人が成年後見人を指定することができます。成年後見人に指定されれば、その後に認知症になり意思決定ができなくなった場合でも、本人に代わって不動産の売却などの財産の処分も可能となります。

法的サポートの窓口

財産に関する法的サポートの窓口は、はじめに書いたもの含めて、身近な場所で無料相談窓口が設けられていますので、民間資格者に相談するよりもまずは次の相談窓口を訪問してみてください。

【主な法的サポートの窓口】

各地の法テラス(日本司法支援センター)

日本弁護士連合会

各地の弁護士会

日本公証人連合会

各地の公証役場

日本司法書士連合会

日本行政書士連合会

各自治体の成年後見相談窓口