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相続した 遺産 に関する諸 手続き

2021年03月06日

故人が遺した財産を相続した人は、全ての財産をそのまま直ぐに財産を自分のものとして使用することはできません。名義つまり所有権の変更手続きが必要になる財産がいくつかあります。

主な相続財産の名義変更手続き

一般的に名義の変更などの手続きが必要な財産は次になります。

相続財産

必要な手続き

取扱所

不動産

名義変更、抵当権抹消

法務局、登記所

預貯金

凍結された銀行口座の解約

金融機関

株など有価証券

名義変更

証券会社

自動車

名義変更

運輸局

貴金属や美術品などは名義を登録しているわけではないので、手続きは必要ありません。

法定相続情報証明制度

上記などの手続きには、被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍、印鑑証明証などが必要です。2017年に戸籍関係書類の収集と提出を簡易的に行うことを目的とした、法定相続情報証明制度が導入されました。法務局に戸籍謄本と一緒に作成した相続関係を一覧にした図(法定相続情報一覧図)を提出することで、一覧図に認証文を付した写しの交付を受けることができます。この写しを財産相続に関する手続きをするときに提出すれば、謄本を何通も入手する必要がなくなります。

法定相続情報一覧図交付申請に必要な書類

上記の申請を行うには次の書類が必要です。

① 被相続人戸除籍謄本(出生から亡くなられるまでの連続した戸籍謄本および除籍謄本)

② 被相続人の住民票の除票

③ 相続人の戸籍謄抄本(相続人全員の現在の戸籍謄本または抄本)

④ 申請人の氏名・住所を確認することができる公的書類(運転免許証、マイナンバーカード、住民票の写し など)

このほかに、別の書類が必要となる場合があります。詳しくは法務局のホームページをご覧ください。また、同ホームページには一覧図の記載例も掲載されています。

法定相続情報証明制度の具体的な手続について(法務局)

 

エンディングノートなどに、相続した後の手続きまで記入しておくと、遺族は助かると思います。相続は財産をどう分配するか決めておくだけでなく、相続後に財産はどうすれば良いのか伝えることも終活の1つと言えるかもしれませんね。