【福井県内のおすすめの互助会とは？】福井県内の葬儀事情・斎場を紹介、互助会加入の注意点や選び方を解説

記事公開日：2023.03.29／最終更新日：2023.04.20

福井県は日本海に面し、地理上は北陸地方または中部地方に分類されています。

県の人口は約75万人で、北陸地方で最も少ない都市ですが、都道府県幸福度ランキング2022年版で「幸福度日本一」とされています。

国内最大級の産地である繊維産業や、国内生産量の９割以上のシェアを持つ眼鏡フレームといったトップレベルの産業を誇っています。

福井県の代表的な互助会は、こちらの「2つ」です。

セレマ
アスピカ

福井県民が葬儀にかける費用は、107万5670円の全国41位で、全国的には葬儀に費用をかけない地域です。

福井県内では、地域に古くから伝わる伝統的な葬儀慣習は残されていますが、以前のように近隣住民が手伝いに駆け付け、多くの親戚が皆集まる大規模な葬儀は少なくなってきています。

それにかわって、近年では「家族葬」をメインとした限られた人だけで故人を送るコンパクトな形式の葬儀が主流となっています。

そのため、葬儀費用は年々低下してきており、今後もこうした傾向が継続すると思われます。

互助会に加入し毎月少額の積立を続けることだけで、冠婚葬祭の費用に備えることができます。

また、万が一の時でも、すぐに相談することができるという安心感につながります。

ただし、互助会の積立をしているだけでは冠婚葬祭のトータルの金額には不足であること、互助会が提供しているプランは限定的であること、互助会の解約には手数料が必要であるなどは、事前に確認しておいた方がよいでしょう。

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1 【福井県の互助会】
2 【福井県の葬儀事情】
3 【互助会の組織とは】
4 【福井県で互助会に加入するメリット・デメリット】
5 【互助会の加入で注意すべきこと】
6 【互助会の選び方】
7 【福井県内のおすすめの互助会とは？】福井県内の葬儀事情・斎場を紹介、互助会加入の注意点や選び方を解説まとめ

【福井県の互助会】

福井県内で事業展開している「2つの互助会」をご紹介します。

セレマ

セレマは昭和34年（1959年）に京都を本店として設立されました。

60年以上の長い歴史を誇り会員口数980,339口（令和2年度）、グループ企業を含めた従業員数は900名という大きな互助会組織となっています。

京都、滋賀、岡山に13ヵ所の結婚式場を保有し、セレマグループの葬祭部門では、京都、滋賀、岡山、大阪、広島、福井、東京の119カ所に「あんしん祭典」として葬儀ホールを広めています。

福井県内には葬儀ホール2か所を保有し、会員向けに提供しています。

アスピカ

アスピカは、昭和44年（1969年）に福井県福井市を本店として創業されました。

現在は、従業員数313名（令和4年現在）の組織となって福井県と岐阜県に事業展開しており、4か所の結婚式場と41か所の葬儀ホールを保有しています。

福井県内には、2か所の結婚式場と29か所の葬儀ホールを展開しており、その他にも2か所の貸衣装店や介護施設などを運営しています。

また、海外にもレストラン事業を経営しています。

【福井県の葬儀事情】

福井県の葬儀事情について、葬儀の「慣習」や「費用」、「主な斎場」をご紹介します。

特徴

福井県に残る古い葬儀風習のひとつに、納棺の際に故人が男性の場合は「かみそり」を、女性の場合は「はさみ」を棺に入れるというものがあります。

以前には、亡くなった後に湯灌でからだをきれいにし、男性は髭を剃り女性は髪を短く切るという風習がありました。

近年、湯灌を行うことが少なくなり、その代わりに、かみそりとはさみを棺に入れるようになったようです。

また、出棺の際に、故人の愛用した茶碗を割る風習も残されています。

これは全国の他の地域でも見られますが、「戻ってきてもご飯はないので、迷わずあの世に向かってください」という思いが込められています。

その他、福井県の一部では、高齢で亡くなった方の葬儀では、赤飯を振る舞うことがあります。

これは、長寿にあやかる気持ちの現れといわれており、福井県以外にも見られます。

費用

2017年一般財団法人日本消費者協会「第11回葬儀についてのアンケート調査」によると、福井県民が葬儀にかける費用は107万5670円でした。

全国41位で、全国的には少ない金額となっています。

福井県内には、古い時代からの葬儀慣習がまだ一部残っていますが、昔のように親戚一同が集まり、近隣地域の住民が総出で手伝いをするような規模の大きい葬儀は数を減らしています。

近頃では、家族葬を中心とした「コンパクトな葬儀が主流」となっており、その影響で葬儀費用は年々低下してきています。

斎場

福井県内の主な公営斎場をご紹介します。

＜福井市聖苑＞

＜福井市聖苑＞

福井市聖苑は、福井市が運営する公営斎場です。

平成11年に開場となった施設は、緑に囲まれた環境にあり、近代的な建築と設備を備えています。

120名まで収容できる葬儀ホールと火葬場が併設されているため、移動の負担が少なく利用しやすくなっています。

（アクセス）えちぜん鉄道「日華化学前駅」からタクシー16分

＜赤坂聖苑＞

＜赤坂聖苑＞

赤坂聖苑は、坂井市が運営する公営斎場で、平成10年に建設されました。

周囲を緑豊かな山に囲まれた静かな場所にある施設です。

家族葬に適した小規模な葬儀ホールと火葬場が併設されています。

5基の火葬炉とゆったりした待合スペースが用意されており、落ち着いた雰囲気で故人を送り出すことができます。

（アクセス）JR「丸岡駅」からタクシー14分

＜代官山斎苑＞

＜代官山斎苑＞

代官山斎苑は、坂井市が運営する公営斎場です。

火葬場だけで葬儀ホールはありません。

近代的な建築と最新の設備を備えており、火葬時間も短くなっています。

火葬は1時間に1件ずつ行われるため、他の家族と重なることがなく、静かに別れの時間を過ごすことができます。

（アクセス）えちぜん鉄道「あわら湯のまち駅」からタクシー6分

【互助会の組織とは】

互助会の「歴史」や互助会の「仕組み」、そして全国的な「業界団体が設立された経緯」などをご紹介いたします。

互助会の仕組みや組織については、こちらの記事も参考になると思います。

ぜひご覧ください。

＞＞【互助会とは？】互助会の仕組みや選び方、加入方法について解説

互助会の歴史

互助会の始まりは、1948年の横須賀のことです。

戦後から3年経過し、復興は進んでいましたが、物資不足が続く中で互助会は生まれました。

戦争が終わったことで前向きな雰囲気になり、世の中では、家族の冠婚葬祭をきちんとやりたいという人が少しずつ増えていきました。

そこで、少額のお金を出し合って衣装や道具を揃え共有するという互助会の仕組みが始まり、全国的に広まっていきました。

1970年代には、日本が高度成長期を迎え、国民の生活レベルが向上しました。

そのため、冠婚葬祭にお金をかけることができるようになり、互助会に加入する人が増えました。

また、若者たちが都市部に集まるようになり、将来の結婚に備えて互助会の会員になる人も増えました。

1990年代以降、日本はバブルが崩壊し、少子高齢化の大きな課題を抱えるようになりました。

それに伴い葬儀需要が高まったことで、互助会は事業の中心を葬儀に展開するようになっています。

互助会の仕組み

互助会は、「相互扶助」の理念に基づいて、会員同士が助け合うことから始まりました。

会員は、用意されたプランから自分に合ったものを選択し、毎月数千円の積立を行います。

積立期間は5年から10年で、全額払い終えるとプランを利用できるようになります。

この権利は生涯にわたり有効で、物価上昇があったとしても、追加料金は発生しません。

また、積立期間中であっても、全残高を支払えば、同様の権利を獲得できます。

多数の会員を抱えた互助会では、巨額の預かり金を保有しています。

この資金を活用して、冠婚葬祭用の会場建設や設備購入、従業員の雇用などを進め、会員サービスを展開しています。

また、多くの互助会は、関連企業を運営しており、その企業を通じて貸衣装や飲食、返礼品、写真撮影などのサービスを提供しています。

加えて、多数の企業やお店と提携し、会員特典として割引サービスを提供している互助会もあります。

全国的な互助会組織

日本国内には、独立した組織として約250の互助会が存在し、その総会員数は「約2240万人」に上ります。そして、これらの互助会が保有する預り金の総額は「2兆5000億円」にも及びます。

また、日本で行われる葬儀のうち約2割が互助会によって執り行われています。

1970年代には、日本経済が高度成長期を迎えたことや、その影響で都市部に若者が集中したことで、互助会への加入者が大幅に増加しました。

それに合わせて、新しい互助会も多数設立されました。

しかし、全てが成功したわけではありません。

経営がうまくいかず破綻した互助会も現れるようになりました。

その当時は、互助会運営についてのしっかりとしたルールができていなかったことで、破綻した互助会の会員には積立金が返金されず、大きな社会問題にまで発展することになりました。

このような状況で互助会のイメージ低下を防ぐために、全国組織の設立が進められました。

1972年には経済産業省の管轄下で、「全日本冠婚葬祭互助協会」という初の全国的な業界団体が設立されました。

この協会には全国の208の互助会が加盟しています。

協会は、互助会の健全性を確保するため、統一ルールの策定を中心になって取り組みました。

統一ルールができたことで、全国の互助会が連携するようになり、転居した会員が引き続き積立金を転居先の互助会でも引き継げるように規定されることになりました。

【福井県で互助会に加入するメリット・デメリット】

福井県で互助会に加入することの「メリットとデメリット」は、どのようなことがあるでしょう。

メリット

互助会の会員になるメリットとして第一に挙げられるのは、月々低額の積立を続けるだけで先々必要となる冠婚葬祭のお金を用意することができることです。

また、万が一の場合にも、相談先がすでに確保できており、安心して対応することができます。

その他、会員向けのサービスとして、互助会の関連企業や提携している店舗などの商品・サービスを割引料金で利用することができます。

デメリット

互助会の積立は5年～10年という長期間に渡って続けます。

総額では30万円～50万円というまとまった金額になりますが、申込をしたプラン以外に使うことができず固定化されたものとなります。

また、事情があって手元に現金が必要になった際には、解約はできますが、積立金の返金には手数料が必要になります。

それ以外にも、互助会の提供しているプランが限定的であることや、積立金だけで冠婚葬祭にかかる費用の全てはカバーできないこと等は、事前にチェックしておく必要があります。

【互助会の加入で注意すべきこと】

互助会に加入する際の注意点をチェックしておきましょう。

互助会の積立金は葬儀費用の全額を賄えない

互助会加入のメリットとして、毎月定額の積立をするだけで将来の冠婚葬祭に必要な出費に備えることができるとあります。

しかし、実際には積み立てたお金だけでは式典にかかる全ての金額には及びません。

互助会の積立は「5年～10年」という期間に渡って続けられ、トータルでは「30万～50万円」になります。

これは申し込みをしているプランの料金となり、完納後はいつでもそのプランを利用することができるようになります。

ただし、プランに含まれているのは、「基本的な装具や運営サービス」などです。

会場の利用料、飲食代、返礼品代、宗教者への謝礼、火葬代などは含まれていないため、別に申し込みをする必要があります。

参列者の数によって変動しますが、「100万円～150万円程度」を考えておくといいでしょう。

解約には手数料が必要

互助会の積立と同じように毎月定額を積み立てるものとして、銀行の定期預金や保険会社の生命保険があります。

しかし、定期預金や生命保険を解約するのに手数料は不要ですが、互助会の積立を解約するには手数料がかかりますので、注意が必要です。

かつては、この手数料を不服として訴訟に持ち込まれたケースもありました。

統一ルールが確立されていなかった時代には、25％という法外な手数料がとられていたこともありましたが、現在では「10％～15％」に定められています。

経営破綻の可能性もありうる

1970年代の高度成長期には、経済が大きく成長したことで庶民の暮らしも豊かになり、冠婚葬祭にもお金を使えるようになりました。

互助会に加入する人も、この時期に大幅に増えたことで、それに対応して新たな互助会がいくつも設立されるようになります。

しかしながら、すべての互助会が成功したわけではなく、いくつかの互助会では事業がうまく回らず経営破綻に追い込まれることになりました。

その当時は、統一ルールがまだ構築されていなかったため、破綻した互助会で積立をしていた会員には返金がされず、社会的な問題>となりました。

互助会事業は、経営がうまくいかなければ企業と同じように破綻することがあります。

積立期間は5年～10年間と非常に長く、また完納した後も実際にプランを利用するまでに10年以上たってからということもあります。

このような長期間に渡ってまとまった金額のお金を預けたままにしておくことから、互助会の経営状態にはしっかりチェックしておいたほうがいいでしょう。

統一ルールが作られたことによって、互助会では積立金の半分は保全するようになっています。

万が一、破綻した場合にも、保全されている分は必ず返金されます。

【互助会の選び方】

互助会を選ぶ際にはどうすればよいか確認しておきましょう。

情報収集

互助会加入を決める前にまずやるべきことは、しっかりとした情報収集です。

多くの互助会では、自社のサイトを通じて情報発信をしていますので、そこで基本的な情報は取得できます。

それらの情報を見ながら、興味を持った互助会があれば、サイトから資料請求していきましょう。

送られてきた資料をチェックし、疑問点や不明点があれば、遠慮せずどんどん質問することです。

特にお金が絡むことは、100％理解したうえで申し込み手続きに進むことが大切です。

自宅近くの互助会

互助会介入後の5年～10年間は、積立をしていくだけですので、互助会の事務所の場所はそれほど関係ないでしょう。

しかしながら、申込んでいたプランを実際に利用するとなった場合には、互助会の担当者と何度か打合せをしなければなりません。

もし、互助会事務所が自宅から遠く離れた場所にあると、打合せに向かうにも、自宅に来てもらうにしても大きな負担となります。

できれば、自宅からアクセスしやすい場所にある互助会を選ぶといいでしょう。

経営状態をチェック

互助会の積立期間はかなり長期間に設定されており、5年～10年間にも及びます。

そして、積立金を完納した後も、プランを利用して冠婚葬祭を行うまでには、預けたままの状態となります。

その期間は人によっては10年以上になるケースも少なくありません。

これほど長期間に渡って自分の大切なお金を預けておくわけですから、互助会の経営が安定しているかについては、十分注意をしておく必要があります。

銀行や保険会社と知った金融機関では、国などから定期的にチェックを受けており、安全性は担保されていますが、互助会ではそこまでの体制がありません。

加入者は、互助会が公表している経営情報などを参考に、自分自身で経営状態を確認する必要があります。

併せてネット上の「口コミ」などにも目を通しておくことがおすすめです。