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終活カウンセラーなど、終活に関する資格は取得すべき?

2017年03月06日

「終活カウンセラー」一般の人には聞き覚えがないかもしれません。終活という言葉がブームになったのは2009年の「週間朝日」での連載がきっかけといわれています。それ以降終活がブームになるにつれて、周縁にはさまざまなビジネスが生まれました。

終活カウンセラーも終活にまつわるビジネスのひとつと考えて良いと思います。ここでは、類似の資格も含めて終活を謳う資格を考えたいと思います。

 

大前提!実務ができるのは国家資格だけ

資格には国が認めている国家資格と、民間団体が認定している民間資格があります。国家資格は法の元で認められた資格で、有資格者の知見や能力を国がお墨付きを与えて一定の実務をすることを(国が)許可しているものです。誰でもご存知の資格から馴染みない資格まで実にたくさんありますが、少しあげてみましょうか。

  • 弁護士
  • 税理士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 不動産鑑定士
  • 公認心理師
  • 介護福祉士
  • 社会福祉士
  • 福祉住環境コーディネーター
  • ファイナンシャルプランナー

一方で民間資格とは、特定の団体が認定して付与している資格です。その資格の効力も資格者の能力も公に認められているものではありません。つまり民間資格者は法的な行為を行うことはできない、ということは理解してください。

 

終活カウンセラーとは

一般社団法人終活カウンセラー協会が認定する資格です。会のホームページには、終活カウンセラーについて次のような記述があります。

 

終活カウンセラーは、終活に関する抽象的な「悩み」の中身が、どの分野の悩みであるのか、またどの専門家が必要であるのかを見極めます。

『「どうしよう」と思っている方から話しを聴き、その相談は○○の専門家に聴く案件です。』と専門家や専門企業に繋ぐ架け橋の資格です。

 

一言で言うと「相談者の話を聞いて、悩みや相談内容を解決してくれる国家資格者を紹介する」というお仕事ですね。

資格には初級、上級、インストラクターがあります。初級は、6時間の講習を受けた後に筆記試験を受験します。受講・受験料は9,970円です。合格後は登録が必要で年会費4,560円を支払います。講習は全国各地で週に4、5回実施されているようです。講師には弁護士、税理士、社労士、ファイナンシャルプランナーといった国家資格者が揃っていますので、講義の内容は信頼のおけるものと考えて良さそうです。

初級の6時間というのは短いように思えますが、おそらく、税法や民法など法律に慣れていない人向けの導入部分かと推測できます。協会は受講により得られる知識を「相続」「遺言」「保険」「葬儀」「墓」「介護」「健康」と掲げています。これだけの知識を身に付けることができるとしたら、終活に関してはかなりのことを話せる人になれる、と協会は言っていることになりますね。

 

終活アドバイザー

NPO法人終活アドバイザー協会が認定している資格です。受講はユーキャンの通信講座を利用する方法を採っています。受講料と検定料込で35,000円。合格後はやはり協会に入会する必要があり、入会金4,000円、年会費6,000円が必要です。

ユーキャンのホームページには次のような記述があります。

葬儀・お墓・遺産相続・保有資産の管理・医療・介護・老後の生活費など、人生の後半期に向けての準備は実に多岐に渡ります。 さまざまな課題に対して的確にアドバイスを行い、総合的なライフプラン設計をサポートするのが終活アドバイザーです。

 

終活カウンセラーと変わりません。こちらでは専門家を紹介するとは書いていませんが、アドバイスするにしても法的な裏付けはないのですから結果的には専門家につなぐ役割となりそうです。

 

終活ライフケアプランナー

一般財団法人日本能力開発機構が認定している資格です。機構のホームページで、次のように記述されています。

まず、人生の終わり、つまり「死」に向けての事前準備といっても、相続、遺言、保険、葬儀、お墓、介護など、実にさまざまな分野があるため、終活ライフケアプランナーには広く、専門的な知識が必要となります。また、サポートを必要としている方の中には、「死」に直面している方(ご家族)もいらっしゃるでしょう。そのような場合には、心理学やコーチングなどの専門知識・技術を使った関わりが求められる場合もあります。

 

受験するには、キャリアカレッジジャパンというところで養成講座(37,000円)を受講した上で、受験料5,600円が必要になります。

 

いずれの資格も、法的な行為をすることができない、という不安要素はあります。しかし悩んでいる人の中には「誰に相談すればいいか分からない」という人もいるでしょう。弁護士や税理士は「敷居が高い」「費用も高いに違いない」と思って、専門家への相談を躊躇っている。そんな人は、気軽に相談できるアドバイザーとして、これらの資格者を選ぶという手段はあるかもしれません。もし一人で相談に行くのが不安に思う場合は、誰かに一緒に行ってもらうことをお勧めします。

最初に費用面について尋ねることを、忘れないようにしてくださいね。