【岡山県内でおすすめの互助会はどこ？】岡山県内の葬儀事情・斎場を紹介、互助会加入の注意点や選び方を解説

記事公開日：2023.02.20／最終更新日：2023.05.02

岡山県は、山陽本線、山陽新幹線、中国自動車道、山陽自動車道など、西日本の交通の大動脈が横断しており、本州と四国を結ぶ瀬戸大橋も通っている交通の要地です。

政令指定都市の岡山市を中心に発展してきた、人口約185万人の都市です。

温暖な気候を生かした全国有数の農産地として清水白桃、マスカット、ピオーネは栽培面積、品質とも全国一を誇っており、海外でも岡山ブランドとして高く評価されています。

水島工業地帯には、石油、化学、鉄鋼など幅広い分野の高度な技術力を有する大企業が集積して、県内産業を支えています。

岡山県の代表的な互助会は、こちらの「2つ」です。

株式会社セレマ
日本セレモニー

岡山県で葬儀にかける費用は、全国29位の127万6737円で、平均よりやや少ない金額となっています。

岡山県内では、昔からの葬儀慣習は一部で残っていますが、以前のように近所の人や親戚一同が集まって営まれる大規模な葬儀はめっきり少なくなってきています。

家族葬のような、故人と関係が近い限られた人だけで送り出す「小規模な葬儀スタイルが主流」となっています。

その影響によって、葬儀にかける費用は年々低下を続けており、今後もその傾向は続くものと考えられています。

互助会の会員になることによって、毎月わずかな金額の積立をしていき、将来発生する冠婚葬祭費用に備えることができます。

また、万が一の際には、いざという時の相談先があるので、慌てずに対応することができます。

その一方で、互助会の積立金では、冠婚葬祭の式典にかかる総額には不足すること、互助会が用意しているプランは種類が限定されること、途中で互助会を解約すると、返金のために手数料がかかること等はあらかじめ知っておいたほうがいいでしょう。

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1 岡山県の互助会
2 岡山県の葬儀時事情
3 互助会の組織とは
4 岡山県で互助会に加入するメリット・デメリット
5 互助会の加入で注意すべきこと
6 互助会の選び方
7 【岡山県内でおすすめの互助会はどこ？】岡山県内の葬儀事情・斎場を紹介、互助会加入の注意点や選び方を解説まとめ

岡山県の互助会

岡山県内で事業展開している「2つの互助会」をご紹介します。

株式会社セレマ

セレマは、昭和34年（1959年）に京都を本社として創業された、長い歴史のある互助会です。

会員口数980,339口（令和2年度）、グループ企業を含めた従業員数は900名という大きな組織です。

セレマグループとして、京都、滋賀、岡山に13ヵ所の結婚式場があり、京都、滋賀、岡山、大阪、広島、福井、東京の119カ所に葬儀ホール「あんしん祭典」を運営しています。

岡山県内には、19か所の葬儀ホールと、3か所の結婚式場を保有し、会員が割引価格で利用できるようにしています。

日本セレモニー

日本セレモニーは昭和47年（1972年）に山口県下関市で創業され、愛グループとして日本各地に営業拠点を設けて事業展開しています。

現在は、従業員数4276名（パート含む）、会員数約90万口、前受金残高が約1391億円という大きな組織となっています。

岡山県内には、2か所に営業拠点を設け、2か所の結婚式場と10か所の葬儀ホールを運営しています。

冠婚葬祭事業の他に、ホテル、貸衣装、飲食、運送、介護、仏壇・仏具、墓石販売などの事業を行っており、会員向けに割引サービスを提供しています。

岡山県の葬儀時事情

岡山県の葬儀事情について、葬儀の「慣習」や「費用」、「主な斎場」をご紹介します。

特徴

岡山県では、通夜のことを「夜伽（よとぎ）」または「伽（とぎ）」といい、かつては、故人の傍らで遺族や近親者が一晩中過ごしていました。

岡山県では、通夜は近親者のみで行われることが多く、通夜振舞いも茶菓子のような簡単なものが渡されるのが一般的です。

告別式の後に「精進落とし」の食事を、岡山県では、「立飯（たちは）」と呼びます。

美昨地方の一部地域では、僧侶と喪主が生米や塩を食べる真似をします。

一般的には法事の際に塔婆を1本立てますが、岡山県には、火葬当日に納骨すると、小さな7本の塔婆を四十九日まで7日毎に一本ずつ立てて供養する「七本塔婆」の風習があります。

費用

2017年一般財団法人日本消費者協会「第11回葬儀についてのアンケート調査」によると、岡山県は127万6737円で全国29位でした。

全国的に見ると、葬儀にはそれほど費用をかけていない地域になります。

かつて多く見られたような、親戚縁者が一堂に集まり、地域の人たちが手伝いをするような大規模な葬儀は数を減らし、関係の近い家族や仲の良かった限られた友人だけで故人を送り出す家族葬などの小規模な葬儀が主流となってきています。

その影響から、葬儀にかける費用も低下傾向をみせており、今後もこの傾向は続くものと思われます。

斎場

岡山県内の主な公営斎場をご紹介します。

＜東山斎場＞

東山斎場は岡山市が運営する公営斎場です。

岡山市民であれば割引料金で利用することができます。

葬儀ホールと火葬場が併設されている施設ですので、移動の負担が少なく高齢者や体の不自由な方には利用しやすくなっています。

故人が岡山市内に住所があった場合には安い料金で利用することができます。

（アクセス） JR「岡山駅」タクシー15分

＜倉敷市中央斎場＞

倉敷市中央斎場は、倉敷市が運営する公営斎場です。

葬儀場と火葬場が併設された斎場ですので、葬儀後に火葬場へ移動する際の負担が少ないです。

建物はゆったりとした造りとなっており、駐車場も広く利用しやすい施設です。

（アクセス） JR「倉敷駅」からタクシー20分

＜津山市総合斎場＞

津山市が運営する公営斎場です。

葬儀場と火葬場が併設されています。

死亡した方が津山市民である場合、住民料金として低価格で利用が可能です。

約180席と約60席の告別室が用意されており、葬儀規模に合わせた利用が可能です。

（アクセス） JR「津山駅」からタクシー8分

互助会の組織とは

互助会の「歴史」や互助会の「仕組み」、そして全国的な「業界団体が設立された経緯」などをご紹介いたします。

互助会の仕組みや組織については、こちらの記事も参考になると思います。

ぜひご覧ください。

＞＞【互助会とは？】互助会の仕組みや選び方、加入方法について解説

互助会の歴史

互助会の歴史が始まったのは、終戦から3年ほどたった1948年横須賀のことです。

まだ戦後復興にとりかかったばかりで、人々の生活は苦しく物資も不足していたのですが戦争が終わったことで、家族の冠婚葬祭をきちんとやってあげたいという気持ちを持つ人が増えていました。

そうした状況で、多くの会員を集めて少しずつお金を出し合い衣装や装具を購入し、皆で使う互助会の仕組みが広まっていきました。

高度成長期になった1970年代の日本では、経済の成長とともに豊かになった人たちが冠婚葬祭にもお金をかけるようになりました。

それに合わせて互助会に加入する人も増加していきます。

仕事を求める若者が都会に集まるようになり、将来の結婚に備えて互助会に加入するという流れが広まっていきました。

バブル崩壊後の1990年代以降は、日本社会は本格的な少子高齢化が大きな問題となっていきます。

そのため、葬儀件数が大幅に増加し、「互助会事業の大きな柱」となっていきました。

互助会の仕組み

互助会の基本的な考え方は「相互扶助」という会員同士がお互いに助け合う、ということです。

互助会に加入すると、まずはプランの中から自分が利用したいものを選択し、プランに必要な金額になるまで月々の積立をしていきます。

積立金額は、数千円程度で経済的に負担のない金額となっており、積立期間が5年～10年間という非常に長期間であることが特徴です。

積立金を全て払い終えると、申し込みをしたプランがいつでも利用できるようになります。この権利は生涯ずっと有効です。

完納前でも、残金を全て支払えば同じように権利を得ることができます。

会員数が多い互助会では、月々入ってくる積立金は巨額になるため、預り金が数百億円となっている互助会もあります。

この資金を活用して、冠婚葬祭施設の建設に充てたり、設備を揃えたり、従業員を雇用することに使ったりしてサービスを拡充しています。

多くの互助会では、関連会社を使って冠婚葬祭に関するサービスを提供しています。

貸衣装、飲食、返礼品、写真撮影などを関連サービスとして会員に提供したり、企業やお店と提携して会員向けに割引の特典をサービスしています。

全国的な互助会組織

日本全国にある互助会の総数は約250で、それぞれ別の組織として運営されています。

会員数を総合計すると「約2240万人」となり、預り金の総額は「2兆5000億円」という巨額の金額となります。

日本国内の葬儀の約2割が互助会による葬儀となっています。

1970年代の高度成長期には、日本経済が成長したことによって、人々の生活も豊かになっていきました。

若者が仕事を求めて都会に集中し、そこで将来の結婚のために互助会に加入するということが広まったことで、互助会の会員数が急激に増加しました。

そこに目をつけて、新たな互助会が次々に設立されていきましたが、それらの全てがうまくいっていたわけではありません。

中には経営がうまくいかず、早々に破綻するケースも現れるようになりました。

当時は、互助会運営の統一ルールが構築される前であったため、破綻した互助会の会員に対して返金されることがなく、社会的に大きな批判の的となりました。

このままでは、互助会事業全体が危機的な状況に陥ることを危惧した人たちが集結し、1972年経済産業省の下に互助会の全国組織となる「一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会」を設立することとなりました。

全国にある互助会の初の業界団体となり、208の互助会が加入しました。

健全な互助会運営のために統一ルールが作られるようになり、全国にある互助会がそれぞれ連携できるようになりました。

互助会の会員は転居した場合でも、転居先にある互助会に積立金を引継ぎできるようになっています。

岡山県で互助会に加入するメリット・デメリット

岡山県で互助会に加入することの「メリットとデメリット」は、どのようなことがあるでしょう。

メリット

互助会のメンバーになることの大きなメリットは、月々数千円というわずかな金額の積立を続けるだけで、将来必要になる冠婚葬祭の費用を用意することができるということです。

さらに、互助会の相談窓口にいつでも相談できるため、万が一のときにも安心して対応できます。

それ以外にも、互助会の関連企業や提携しているショップなどで割引サービスが利用できるため、お得になります。

デメリット

互助会の積立は5年～10年という長期間に渡ります。

総額は30万～50万円となりますが、このお金は申込んだプラン以外の使い道はなくなり、固定化されています。

そして、何かの事情で手元に現金が必要になり、互助会を解約する場合には、返金される積立金から手数料が差し引かれることになります。

その他、互助会のプランの内容は限定的であることや、積立金だけで冠婚葬祭の式典にかかる費用の全額はまかなえないこと等は知っておく必要があります。

互助会の加入で注意すべきこと

互助会に加入する際の注意点をチェックしておきましょう。

互助会の積立金は葬儀費用の全額を賄えない

互助会加入を勧める文言として、月々わずかな金額の積立を続けるだけで、将来に必要な冠婚葬祭の費用に備えることができる、とうたっています。

しかしながら、互助会の積立は完納したとしても、冠婚葬祭の式典にかかる費用の全額には及びません。

互助会の積立は、月々数千円で、「5年～10年間」という長期間続けていきます。

完納時の総額では「30万～50万円」になり、申し込みをしていたプランの利用が可能になります。

ただし、プランに含まれるサービスは、基本的な装具や運営のサービスなどに限られており、冠婚葬祭にかかる費用の一部でしかありません。

プランに含まれていない式場利用料、飲食代、返礼品代、宗教者への謝礼、火葬代は追加で契約が必要になり、支払いが発生します。

その金額は、参列者の人数で変動しますが、「100万円～150万円程度」は予定しておくほうがいいでしょう。

解約には手数料が必要

互助会の積立と同様に、銀行の定期預金や保険会社の生命保険なども定額のお金を毎月積み立てていきます。

定期預金や生命保険は解約するのに手数料は不要ですが、互助会の解約には手数料が必要です。

解約して積立金を返金してもらう際に手数料が差し引かれています。

こうした互助会の手数料に納得せず、訴訟を起こしたケースもあります。

昔の互助会では、運営の統一ルールがなかったため、25％という法外な金額の手数料をとっていた互助会もありました。

現在では、「10％～15％」に定められています。

経営破綻の可能性もありうる

日本が高度成長期を迎えた1970年代には、経済の急拡大に伴い、国民全体の生活レベルが上がりました。

その影響によって、冠婚葬祭にもお金をかけていいものをやりたいというニーズが高まり、互助会に加入する人も一挙に増加することになります。

こうした状況を見て、新たに互助会を立ち上げる動きが広まり、次々に創設されましたが、それらの全てが成功していたわけではありません。

一部の互助会では、経営がうまくいかず破綻に追い込まれるケースが現れるようになりました。

当時は、互助会運営の統一ルールが確立されておらず、破綻した互助会が会員に対して積立金を返金しなかったことで、大きな批判を受けることになりました。

互助会を運営しているのは企業ですので、経営がうまく回らない場合は、破綻するリスクがあります。

互助会に加入すると、積立期間が5年～10年、完納後、実際に利用するまでは人によって10年以上も後になってからということもあります。

数十年の間、まとまった金額の自分のお金を預けたままになる、ということを考えると、経営の安定性はしっかりとみておく必要があります。

協会が互助会運営の統一ルールを作り上げたおかげで、積立金の半分は必ず保全されることになりました。

万が一、加入している互助会が破綻した場合であっても、保全されている分は間違いなく返金されることとなっています。

互助会の選び方

互助会の選ぶ際にはどうすればよいか確認しておきましょう。

情報収集

互助会加入を考えるなら、まずは、情報をできるだけたくさん集めることから始めていきましょう。

殆どの互助会では、自社のサイトを持って情報発信していますので、そこから基本的な情報を得ることができます。

そこで興味がある互助会があれば、資料請求してさらに詳しい情報を取得するようにします。

資料を見ていて不明なところや、疑問に思うことなどがあれば、遠慮なく質問していくようにしましょう。

特にお金が絡むポイントは、完全に理解しておくことが重要です。

自宅近くの互助会

互助会に加入してから5年～10年間は積立する期間ですので、互助会の事務所の場所は気になりません。

しかし、実際にプランを利用して冠婚葬祭を行う場面になると、担当者との打合せが必要になり、事務所の場所が遠いところにあると、不便に感じることになります。

自宅に来てもらうにも、こちらから訪問するにも、時間と労力がかかり、高齢の場合などでは大きな負担になることもあるでしょう。

できるならば、自宅から近い場所にある互助会を選ぶ方がいいでしょう。

経営状態をチェック

互助会の積立期間は5年～10年間という長期間に渡って続けていくものです。

完納した後も、実際にプランを利用するまでは積立金は預けたままで、場合によっては数十年後ということもよくあります。

こうした数十年単位の長期間に渡って大事なお金を預けた状態となることから、互助会の経営状態には気をつけておく必要があります。

銀行や保険会社などの金融機関には公的なチェックが入りますが、互助会にはそこまでの検査はありません。

互助会が公開している経営情報などから、会員自身で確認しておく必要があります。

併せてネット上の「口コミ情報」などもみておくといいでしょう。