【互助会とは？】互助会の仕組みや選び方、加入方法について解説

記事公開日：2022.09.15／最終更新日：2023.04.03

冠婚葬祭といわれる結婚式や葬式は、まとまった費用がかかることから、人生の中で備えておくべきイベントといわれています。

「互助会」は、多くの会員が数千円の会費を毎月積み立てることで、冠婚葬祭にかかる費用を割安に抑えてサービスを利用できる仕組みです。

戦後の物資が不足する中、お互いに助け合うことで冠婚葬祭を行おうと始まりました。

その後、全国各地を拠点として、多くの互助会組織が誕生し、現在では、250程の互助会で、「2240万人の会員」を抱えています。

互助会に加入することで、月々数千円の会費を支払えば会員特典として割引料金で結婚式や葬儀を執り行うことができたり、提携している店舗などの商品を安く購入できたりするメリットがあります。

また備えができていることで安心感が得られることも大きなポイントです。

互助会を選ぶ際には、ウェブサイトやパンフレットなどでチェックした後、実際に担当者の話を聞いて、納得してから加入するようにしましょう。

特に、「プランの内容」や「解約」については、しっかり確認しておいたほうがいいでしょう。

加入するには、担当者に来てもらうか、自分から事務所に出向いて手続きを行いますが、最近ではオンラインでも手続きができる互助会が増えています。

全国規模で展開し、多くの施設を保有する大規模な互助会もあります。

加入する際には、自分自身で情報を集め、しっかり理解・納得したうえで加入することをおすすめします。

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【互助会とは】
互助会とはどのような組織なのか。

その仕組みと歴史について見ていくことにしましょう。

1 互助会の仕組み
2 互助会の歴史
3 全国の互助会の協会組織
4 代表的な互助会
5 自宅の近くで
6 プランの内容や設備
7 評判や口コミ
8 メリット
9 デメリット
10 おすすめできる方
11 おすすめできない方
12 情報収集
13 加入手続き
14 解約について
15 プランが限定されている
16 全額はまかなえない
17 解約に手数料がかかる
18 【「互助会とは？」互助会の仕組みや選び方、加入方法について解説まとめ】

互助会の仕組み

互助会は、多くの会員が数千円といった少額の会費を5年～10年の長期間積み立てすることで、結婚式や葬儀の際に割安でサービスを受けられる組織です。

互助会では、集めた会費を使って自前の式場や設備を保有し、会員に対して低価格で優先的に利用提供しています。

また、結婚式や葬儀には、「衣装・写真撮影・食事・引出物」など様々な付帯サービスが必要ですが、互助会の中にはそういった関連事業をグループ会社で行っているところもあり、会員特典として割引サービスを提供しています。

互助会の歴史

互助会が初めてできたのは、戦後の復興が始まったばかりの「1948年」のことです。

物資が不足する中でも、家族の冠婚葬祭はなんとかやってあげたいという願いのもと、会員を集め少額の積立金を続けることで必要な設備を揃えて会員が割安で利用できる仕組みができました。

その後、人々の生活が向上していく中で互助会の仕組みは多くの人たちから支持され、全国各地に互助会組織が広がっていきました。

ベビーブームや高度成長の頃は結婚式を中心としていましたが、時代の変化とともに少子高齢化に合わせて葬儀がメインの事業となってきました。

現在250程の互助会の組織が運営され、経済産業省が管轄しています。

【全国の互助会】
互助会は、全国各地でそれぞれ営業拠点を構えて独自に運営されています。

それぞれの互助会をサポートする互助会協会と、互助会の中でも「大規模に運営されている代表的な互助会についてご紹介」していきます。

全国の互助会の協会組織

日本国内にある互助会の数は「約250」あり、会員数は「2240万人」、預り金の総額は「2兆5000億円」といわれています。

互助会組織は全国各地でそれぞれ発展し、独自に運営されてきました。

1年間に執り行われる葬儀のうち20％弱が互助会によるものです。

かつては互助会が乱立する時期があり、ずさんな経営で破綻する互助会も出てきました。

積立をしていた会員にも大きな不利益が生じました。

こうした状況を防ぐためにも、しっかりした統一の運営ルールを設けて互助会の信用を高めようと「一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会」という業界団体が設立されました。

経済産業省の管轄のもと208社が加入し運営されています。

現在では、積立金は半分までは保全されるようになり、加入や解約に関してのしっかりとしたルールが作られました。

代表的な互助会

国内に250ほどある互助会の中には、全国展開し大規模に運営されている互助会がいくつかあります。

「そのうちの代表的な互助会を紹介していきましょう。」

＜ベルコ＞

ベルコは昭和44年（1969年）に兵庫県で創設されました。

その後、営業拠点を全国に拡大し、現在では北海道・秋田・岩手・宮城・茨城・福島・富山・愛知・大阪・兵庫・奈良・和歌山・三重・山口・香川・高知・島根・福岡で営業しています。

加入者数は263万口で「年間4万人以上の葬儀」を行っています。

多くの結婚式場や葬儀ホールを保有し、関連企業では結婚式や葬儀に関する付帯サービスを提供しています。

＜メモワール＞

昭和45年（1970年）に神奈川県で創業したメモワールは、神奈川・東京・静岡・山梨で営業展開しており、会員数は「約33万人」です。

＜メモリードグループ＞

昭和44年（1969年）に長崎県で創立されたメモリードグループは、長崎・佐賀・福岡・宮崎・群馬・埼玉・東京を拠点として事業を行っています。

グループ全体で従業員数3,200名（パートタイム社員含む）が働いています。

【互助会の選び方】
互助会加入を考える際にはどのように選んでいけばいいのか、具体的に考えてみましょう。

自宅の近くで

全国展開し大規模に展開している互助会もありますが、できれば自宅近くに相談できる拠点がある互助会を選ぶ方がいいでしょう。

いざ葬儀を行うことになった場合には、いろいろと打ち合わせが必要になりますので、近くで相談しやすいほうが安心できます。

プランの内容や設備

加入を考えている互助会が用意しているプランの内容をしっかりチェックしておきましょう。

互助会の葬儀プランが限られている場合もあります。

自分が希望する葬儀形態ができない可能性もありますので、確認しておくことをおすすめします。

評判や口コミ

加入前に利用者の評判や口コミも確認しておいたほうがいいでしょう。

自分の身の回りの評判だけでなく、口コミサイトの書き込み等もチェックしておくべきです。

特に経営状態については調べておいたほうがいいでしょう。

万が一、経営破綻した場合には、積立金の半額までしか保全されていません。

【互助会加入のメリット・デメリット】
互助会に加入することのメリット・デメリットにはどういったことが考えられるでしょうか。確認しておきましょう。

メリット

互助会に加入し毎月数千円の積み立てをするだけで、結婚式や葬儀に備えることができます。

経済的な負担をほとんど感じることなく、安心感を得られます。

会員向けに用意されているプランでは、一般価格よりも割安で互助会保有の施設の利用が可能です。

その他にも、会員特典として、「提携の企業」や「店舗の商品・サービスの割引」を受けられることがあります。

デメリット

互助会で用意されているプランは限定されており、自分が希望する形態の式典ができない可能性があるので、事前に確認しておく必要あります。

積み立てているお金は他に使うことができず固定化されるということも理解しておく必要があるでしょう。

また、途中解約に手数料がかかることや、積立金だけで葬儀にかかるすべての費用をまかなえないことは、加入時に説明がありますが勘違いしている人も多くトラブルになることもあります。

【互助会加入がおすすめの方】
互助会に加入することがおすすめの人とおすすめできない人について紹介していきます。

情報収集

ほとんどの互助会では自社のウェブサイトを公開していますので、そこでだいたいの内容は確認することができます。

興味がある互助会があれば、ウェブから資料請求できますので取り寄せ、中身を詳しくチェックしていきましょう。

加入手続き

加入したい互助会が決まれば、加入手続きのために互助会の事務所に行くか、担当者に来てもらいます。

そこで改めて口頭で説明をしてもらいます。

不明点は納得するまで確認するようにしましょう。

特に

プランやサービスの内容
積立金でできるサービスの範囲
付加サービスの料金
解約手続き
手数料

については、しっかりと説明してもらうようにしましょう。

加入の書類に記入押印したら、初回会費をそこで支払います。

2回目以降は銀行引き落としになります。

最近ではオンラインで加入手続きができる互助会も増えてきており、積立金の支払いもクレジットカードが利用できるようになってきています。

詳しくはそれぞれの互助会のウェブサイトなどでチェックしてみてください。

解約について

互助会の解約には手数料がかかるので、事前に確認しておきましょう。

かつては25％を超える手数料をとっていたことで批判を浴びましたが、現在では「10～15％」の規定の手数料となっています。

なかなか解約の手続きをしてもらえず、問題になるケースもありましたが、経済産業省の管轄となってからは、どこの互助会であっても、きちんと対応してもらえるようになりました。

遅くとも「45日以内には手続きが完了」し、これまでの積立金は返金されます。

万が一、解約手続きに応じてもらえない場合には、専用の相談窓口に連絡してみるといいでしょう。

一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会契約者相談室　0120-034-820（フリーダイヤル）
経済産業省　消費者相談室（本省）：03-3501-4657

【互助会の注意点】
互助会加入に当たって注意しておくべきことがあります。確認しておきましょう。

プランが限定されている

互助会で執り行われる結婚式や葬儀のプランは、ある程度限定されています。

近年では自分らしく式典を行いたいというニーズも高まっていますが、全てに対応することはできないと考えたほうがいいでしょう。

加入に当たっては、その互助会で用意されているプラン内容を見て、自分が納得できるものかをしっかりと確認しておきましょう。

全額はまかなえない

互助会で積み立てた金額で、結婚式や葬儀にかかる全ての費用はまかなえないので注意しましょう。

互助会でカバーしているのは、「式運営の基本的なサービス」、「衣装代」、「装具類」などが中心で、飲食代や引出物、香典返し、写真撮影などの費用は含まれていません。

プランに含まれているサービスの範囲がどこまでなのか、付加サービスの費用はいくらなのかはチェックしておく必要があります。

解約に手数料がかかる

互助会に加入後、サービスを利用せず解約する場合には手数料がかかります。

かつては25％以上の解約料をとっていたことが問題になったケースもありますが、現在では「10％～15％程度」となっています。

通常、解約料のことは加入の際に説明されますが、忘れていたり勘違いしていたりしてトラブルになることもあります。

解約に手数料がかかることは頭に入れておきましょう。