【互助会の積立金は満期になったらどうなる？】仕組みと注意事項を解説

互助会で満期になった後は、特に手続きをする必要はなく、サービスを受ける権利は生涯続くことになり、途中で亡くなった場合など、満期前にサービスを受ける場合には、不足金を支払うことで満期時と同じ扱いを受けることができます。

 

月数千円で、積立期間は5年～10年で満期で、その際の積立金は「30万円～50万円程度」です。

 

もし、何かの理由でお金が必要になり、互助会の積立を解約してお金を受け取る場合、「10％～15％」の手数料が引かれます。

 

こうした互助会の積立には、保険や定期預金とは違った特徴がありますので、加入前にしっかりと説明を受け充分に理解した上で加入することが重要です。
本記事では互助会の積立金は満期になった時の注意事項を解説します。

 

互助会の積立金が満期になったらどうなる

互助会の積立金が満期になったらどうなるのでしょうか。

 

事前に確認しておきましょう。

 

 

互助会の積立金が満期になったらどうなるのか

 

互助会の積立は月々数千円という低額で5年～10年間続けると満期になります。

 

満期になると、互助会で提供しているプランが利用できるようになり、その権利は一生涯に渡って保有することができます。

 

満期になった後は、特に手続きは不要で、互助会から満期になった旨の通知が届きますので、その通知でプランの内容なども改めて確認できます。

 

互助会で積立てたお金は葬儀や結婚式などのサービスを受けること以外には使うことができません。

 

「自由度がなくなり固定化される」といえます。

 

そのあたりが保険や定期予期等の金融商品との大きな違いといえます。

 

 

保険との違い

 

生命保険の中には貯蓄性が高い商品がありますが、その代表的なものが「養老保険」です。

 

毎月の保険料を支払うことによって万が一の時に備えることができると同時に、満期を迎えたときには、死亡保険料と同額の満期保険金を受け取ることができます。

 

また終身保険では、払込期間が終了した後も解約しなければ、一生涯に渡って保険がかけられています。

 

どうしてもまとまったお金が必要になった場合には、保険を解約することで解約返戻金が戻ってきます。

 

契約の内容等によって変わりますが払込期間終了後であれば、解約返戻金が払込保険料の総額を上回ることがあります。

 

どのような商品であっても生命保険の解約には手数料はかかりません。

 

ただし、生命保険料を支払った期間が短い場合には、解約返戻金から解約控除分が差し引かれることがあります。

 

定期預金との違い

 

定期預金は、普通預金の口座から毎月設定した金額が積み立てられ、3年、5年、10年など「決められた期間は引き出せない預金」のことです。

 

定期預金は、普通預金よりも高い金利が設定されています。

 

定期預金の積立期間が満期になると、普通口座に移され、普通口座の金利が適用されます。

 

定期預金の解約は積立期間中でも自由にでき、手数料はかかりません。

 

互助会の積立金が満期になったら注意すべきこと

 

互助会の積立金は「5年～10年で満期」になります。

 

満期になった後は、どういったことに注意しておくといいでしょうか。

 

 

互助会の積立金で全ての費用はまかなえない

 

互助会の積立金は満期になると「20万円～50万円程度」になることが多いです。

 

この金額では結婚式や葬儀にかかる費用の全額をまかなうことはできません。

 

互助会のプランに含まれているものは、「式の運営費」とその式に必要な「基本的な装具類など」に限られており、飲食代や式場代、宗教者への謝礼や返礼品の費用などは「別途必要」になります。

 

互助会の積立金が満期になったとしても、実際に葬儀や結婚式を執り行うのにかかる費用がいくらになるのかは、確認しておいたほうがいいでしょう。

 

 

解約には手数料がかかる

 

互助会の積立が満期になった後でも、サービスを利用する前に契約を解約すると手数料がかかります。

 

積立金から「10％～15％程度の手数料」が差し引かれて返金されます。

 

保険や定期預金の解約には基本的に手数料がかからないので、いまひとつ納得しにくいかもしれません。

 

かつては、25％以上という法外な手数料を取っていた互助会もあり、問題になることもありましたが、経済産業省の管轄になって統一の運営ルールが作られました。

 

 

経営破綻の可能性がある

 

互助会は、私的な営利団体ですので、経営破綻し消滅する可能性があります。

 

一時期は互助会が乱立したことがあり、ずさんな運営がされていた互助会が経営破綻し、会員から預かっていた積立金が戻らずサービスも受けられないという事態が発生しました。

 

その後、経済産業省の指導の下、「積立金の半額は保全されるような仕組み」が作られています。

 

それでも経営破綻が全くなくなるということではないので、注意が必要です。

 

互助会の組織とは

 

ここでは互助会の組織がどのようなものか、これまでの歴史や仕組みの他、代表的な互助会等について紹介していきましょう。

 

互助会の仕組みや組織については、こちらの記事も参考になると思います。ぜひご覧ください。

 

 

互助会の仕組み

 

互助会では、結婚式や葬儀に備えるために、会員を集めて月々数千円の積み立てを5年～10年といった長期間続けることで、「割引プランを利用できる」ような仕組みとなっています。

 

月々の会費は少額ですが多くの会員を集めることで大きな資金を作ることができ、その資金を活用して式場を建設したり、設備を整えていきました。

 

こうした互助会が保有する式場では、会員に低価格で優先的に提供しています。

 

冠婚葬祭には、衣装や食事、返礼品などのサービスがつきものですが、互助会の中には、関連企業を立ち上げ、そうした付帯サービスを会員向けに低価格で利用できるようにしているところもあります。

 

代表的な互助会

 

互助会は各地で独自に運営され、その数は250程となっています。

 

その中には全国的に展開し大きな規模を誇る互助会もあります。

 

そうした「代表的な互助会」をいくつかご紹介していきます。

 

＜ベルコ＞

 

ベルコは昭和44年（1969年）に兵庫県で創業後、全国に事業所を広げていき現在では18道府県に営業拠点を構えるほどに成長しています。

 

加入者数「263万口」、「年間4万件以上の葬儀」を執り行うベルコでは、多数の結婚式場や葬儀ホールを保有しています。

 

また多くの関連企業が冠婚葬祭に必要なサービスを提供しており会員が格安で利用できるようになっています。

 

＜メモワール＞

 

神奈川・東京・静岡・山梨を事業エリアとするメモワールは、昭和45年（1970年）に立ち上げられた互助会です。

 

現在の会員数は「約33万人」です。

 

＜メモリードグループ＞

 

メモリードグループは、昭和44年（1969年）に長崎県で創立後、長崎・佐賀・福岡・宮崎の他に群馬・埼玉・東京にも拠点を設けて営業展開しています。

 

グループ全体では3200名の従業員を抱える「大きな組織」となっています。

 

自宅近くの互助会

 

互助会で結婚式や葬儀を行うことになれば、「何度も打ち合わせをする」ことになります。

 

また、何か不明なことがあって相談することもあるので、できれば自宅近くで営業している互助会のほうが、安心感があるでしょう。

 

 

経営状態をチェック

 

万が一経営破綻すると長年積立してきたお金のうち半額しか返金されません。

 

「クチコミ」や「評判」をチェックし、経営状態に問題がないかも知っておいたほうがいいでしょう。

 

互助会の葬儀の特徴と選び方のポイント

 

葬儀を準備する際に、互助会の利用を検討する方も多いでしょう。

 

しかし、互助会の葬儀の特徴やメリット・デメリット、費用の違いについて十分に理解することは重要です。

 

互助会の葬儀は、費用が明確で安心感が得られる一方で、契約内容やサービスに制約がある場合もあります。

 

これらの詳細を理解することで、ご自身に最適な選択ができるようになります。

 

例えば、互助会の葬儀は事前に契約することで費用が固定され、将来的な価格変動の影響を受けにくいというメリットがあります。

 

また、コストの透明性が高く、予算管理がしやすい点も魅力です。

 

しかし、一方で、契約内容に制限があるため、オプションの選択肢が限られることがデメリットとなる場合もあります。

 

次の記事では、これらの点を踏まえ、互助会の葬儀について詳しく解説しています。

 

互助会の具体的な特徴や他の葬儀プランとの比較、そして実際の費用についても触れているため、葬儀の準備を進める上で非常に参考になる内容です。

 

 

【互助会の積立金は満期になったらどうなる？】仕組みと注意事項を解説 まとめ

互助会の積立金が満期なったらどうなるのかをチェックしてきました。

 

積み立ては5年～10年という長期間に渡りますが、そのお金がどうなるのか互助会特有の事情があるので、事前に確認しておいたほうがいいでしょう。

 

人生の大切なイベントに備えておくために、互助会の仕組みは大きな助けになります。

 

事前に情報収集をし、担当者からの説明を受けて、十分理解したうえで加入を検討することをおすすめします。