現代ではスマホやPCの中に、金融資産や思い出の写真、SNSアカウントなど多くの「財産」が詰まっています。
しかし、持ち主が亡くなった後、これら「デジタル遺品」が残された家族の大きな負担になるケースが急増しています。
今回は、トラブルを回避するためのデジタル終活の進め方について解説します。
デジタル遺品とは？放置すると起きるトラブル
デジタル遺品とは、故人のスマホやPCに保存されたデータや、インターネット上の登録情報の総称です。
形が見えないため、遺族が存在に気づかないことが最大の問題です。
放置すると金銭的な損失や人間関係のトラブルに発展する可能性があります。
ネット銀行・証券口座の資産が不明になる
近年、通帳が発行されないネット銀行や、オンライン証券を利用する人が増えています。
これらはスマホやPCの中にしかログイン情報がないため、遺族が口座の存在そのものに気づかないケースが多発しています。
もし発見が遅れると、相続税の申告漏れによる追徴課税が発生したり、遺産分割協議のやり直しが必要になったりと、手続きが煩雑になってしまうでしょう。
また、FX取引などで知らぬ間に損失が拡大し、借金を相続してしまうリスクさえあります。
「資産はすべて把握している」と思っていても、デジタルの隠れ資産は見落とされがちです。
SNSアカウントの乗っ取り・なりすましリスク
Facebook、X（旧Twitter）、InstagramなどのSNSアカウントを放置すると、乗っ取り被害に遭うリスクが高まります。
更新が止まったアカウントは悪意ある第三者の標的になりやすく、故人のアカウントを使って知人にスパムメッセージを送ったり、詐欺サイトへ誘導したりする「なりすまし」が発生することがあります。
亡くなった後に自分の名前でトラブルが起き、友人に迷惑をかけてしまうのは避けたいものです。
また、故人のプライベートな写真や投稿がネット上に永遠に残り続けること自体を、快く思わない遺族もいます。
有料サブスクリプションの会費が引き落とされ続ける
動画配信サービス、音楽アプリ、クラウドストレージ、有料メルマガなどの「サブスクリプション（定額課金）」は、契約者が解約手続きをしない限り、クレジットカードや口座から利用料が引き落とされ続けます。
月額数百円のサービスでも、チリも積もれば山となります。
遺族がクレジットカードを停止するか、口座が凍結されるまで支払いは止まりません。
特に、IDやパスワードが分からないと、サービスごとの解約手続きすらできず、遺族がカード会社に連絡して一件ずつ調査・停止を依頼する手間が発生し、精神的にも金銭的にも大きな負担となります。
【元気なうちに】デジタル終活・整理の進め方
「もしも」の時は突然やってきます。
デジタル遺品の整理は、本人が元気なうちにしかできません。
家族が困らないよう、最低限の情報を見える化しておくことが大切です。
ここでは今すぐ始められるデジタル終活のステップを紹介します。
保有しているデジタル資産のリスト化（スマホ・PC）
まずは、自分がどのようなデジタル資産を持っているかを洗い出し、リスト化しましょう。
大きく分けて「金銭に関わるもの（ネット銀行、証券、クレジットカード、ポイントサイト）」、「契約・支払いがあるもの（サブスク、公共料金のWEB明細）」、「プライベートなもの（SNS、写真データ、メール）」の3つに分類します。
詳細なログイン情報まで書くのが不安な場合は、「サービス名」と「登録しているメールアドレス」を書き出すだけでも十分です。
このリストがあるだけで、遺族は「どこに連絡して解約・相続手続きをすればいいか」が明確になり、負担が激減します。
ID・パスワードの安全な管理方法
リストアップしたIDやパスワードをどう管理するかは重要です。
スマホのメモ帳やPC内のファイルに保存していると、ロックが開かなかった場合に誰も見られなくなります。
おすすめは、アナログですが「紙のノート」に書き留め、通帳や印鑑などの重要書類と一緒に保管することです。
ただし、セキュリティリスクを考慮し、パスワードの数文字を伏せ字にしておき、自分と信頼できる家族だけが分かるヒントを添えておくなどの工夫も有効です。
「エンディングノート」には、こうしたデジタル情報の記入欄が設けられているものも多いため活用しましょう。
見られたくないデータの処理方法
誰にでも、家族に見られたくないデータの一つや二つはあるものです。
これらについては、生前に整理（削除）しておくのが鉄則です。
どうしても残しておきたいデータがある場合は、特定のフォルダにまとめて鍵をかけるか、自分がいなくなった後に自動的にデータを消去してくれる「死後事務委任ソフト」などの利用を検討しましょう。
また、エンディングノート等に「PCの〇〇フォルダは見ずに削除してほしい」と書き残す方法もありますが、逆に遺族の関心を引いてしまう可能性もあるため、やはり自分で処分しておくのが最も確実な対策です。
【遺族向け】亡くなった後のデジタル遺品対応
もし家族が亡くなり、デジタル遺品の整理が必要になった場合、どのように対応すべきでしょうか。
パスワードが分からない場合の対処法や、主要なSNSの削除手順など、遺族が直面する問題の解決策を解説します。
スマホのロックが開かない場合の対処法
iPhoneやAndroidなどのスマートフォンはセキュリティが高く、パスワード（パスコード）が分からないと、メーカーや携帯キャリアのショップでもロック解除は基本的に不可能です。
無理にパスワード入力を繰り返すと、データが初期化（消去）される設定になっている場合もあるため注意が必要です。
まずは、故人の手帳やメモ書きにヒントがないか探しましょう。
どうしても解除できない場合、中のデータ（写真や連絡先）を取り出すことは諦め、携帯ショップで「契約解約（回線の停止）」と「端末の処分」の手続きを進めるのが現実的な対処となります。
主要SNS（LINE, Facebook, X）の追悼・削除申請手順
主要なSNSには、故人のアカウントに対する申請フォームが存在します。
Facebookには「追悼アカウント」という機能があり、友人が思い出をシェアする場として残すか、完全に削除するかを選べます。
X（旧Twitter）やInstagramは、基本的に遺族による削除申請のみ受け付けており、死亡診断書などの公的書類の提出が求められるでしょう。
LINEに関しては、故人のスマホが開けない場合、アカウントごとの削除は難しいため、携帯電話の解約とともにアカウントが利用できなくなるのを待つか、運営へ問い合わせる形になります。
各サービスの規約を確認しましょう。
デジタル整理の次は「リアルな終活」も忘れずに
デジタル遺品の整理は大切ですが、遺族にとってさらに大きな負担となるのが「葬儀」や「お墓」などのリアルな終活です。
デジタルとアナログ、両方の準備をしてこそ、真に家族想いの終活といえます。
エンディングノートを活用して家族に情報を残す
デジタル遺品の情報（ID・パスワードの保管場所など）を伝えるのに最適なのが「エンディングノート」です。
ここにはデジタルのことだけでなく、延命治療の希望、葬儀に呼んでほしい友人リスト、お墓の希望、財産についてなど、自分に万一のことがあった時に家族が必要とする情報を網羅できます。
エンディングノートは書店で購入できるほか、互助会や葬儀社が無料で配布していることもあります。
まずは一冊手元に用意し、書けるところから少しずつ埋めていくことで、漠然とした将来の不安が整理され、安心感につながるでしょう。
葬儀費用の準備（互助会）も家族の負担軽減につながる
デジタルデータの整理で「手間の負担」を減らしたら、次は「お金の負担」も減らしておきましょう。
葬儀費用は平均して100万円以上かかることもあり、急な出費は遺族の生活を圧迫します。
そこで検討したいのが「互助会」への加入です。
互助会とは、月々数千円の掛金を積み立てることで、将来の葬儀費用をお得に準備できる仕組みです。
生前に契約しておくことで、費用の負担が軽くなるだけでなく、「どこの葬儀社に頼めばいいか分からない」という遺族の迷いも解消できます。
デジタル終活とあわせて、ぜひ検討してみてください。
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