互助会は長年に渡って全国各地で営業展開しておりますが、互助会のことをあまり知らない人の中には、「互助会はやばい」と思っている人も少なからずいるようです。
その理由としては、「途中で解約できないのでは」ないか、「破綻しても返金されないのでは」ないか、「トータルの金額が高いのでは」ないかといったように、実際の状況を思い違いしていることもよくあるようです。
積立金で全てをまかなえないことなど、実際に当てはまることもあるのですが、これもよく理解した上で加入すれば問題ないことです。
互助会は「70年以上の長い歴史」を経て、現在も多くの会員にサービスを提供している組織です。
全国に250の組織があり、それをとりまとめる互助会協会は経済産業省の管轄のもと、きちんとしたルールで運営されるよう働きかけています。
互助会に加入するのがやばいと思われる方は、事前に互助会が提供しているプランをしっかりと確認し、解約のことや支払いのことを確認して納得してから加入すればよいでしょう。
互助会でトラブルになるケースの多くは、事前の説明がしっかりとなされていなかったか、勘違いしていたようなことが多くあります。
まずは、互助会の仕組みやサービスを十分理解することから進めていくことをおすすめします。
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【互助会がやばいと思われる疑問点】
互助会は全国各地で独自に営業展開し会員を集めています。
ネット上の声の中には、互助会はやばいのではないか、といった疑問を持つ人も少なくありません。
「互助会の実態がどうなのか、疑問点をチェックしていきましょう。」
目次
疑問1 途中で解約できないのか
互助会では会員を盛んに集めていますが、途中で解約させてもらえないのではないか、という疑問の声が一部であがっています。
解約するのにたらいまわしにされたり、法外な金額の手数料を差し引かれたりするといった噂もあるようです。
実際のところで言うと、250程ある互助会のうち208社は「一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会」という業界団体に所属し、経済産業省の管轄の下、統一の運営ルールを設けて運営されています。
かつては、互助会が乱立し、ずさんな運営がされていた時期がありました。
途中解約の依頼をしてもなかなか手続きをしてもらえなかったり、積立金の25%を超えるような手数料が差し引かれて返金になったりということがあり、裁判にもなっています。
しかし、現在では解約に関して、「遅くとも45日以内には手続きを完了」し、手数料も「10%~15%程度」となっています。
また、万が一、解約に関してトラブルになった場合にも、相談窓口が用意されています。
疑問2 積立金で全てをまかなえないのか
互助会の仕組みは月々数千円の低額の積み立てを5年~10年の長期間続け、結婚式や葬儀にかかる費用をまかなうというものです。
互助会では会員向けに「割引プランを用意」しており、積み立てたお金で「式典を行う」ことができます。
ここで勘違いするケースが、積立金で行うプランには葬儀や結婚式にかかることがすべて含まれているわけではないということです。
一般的な互助会の葬儀のプランでは、下記の内容が含まれています。
- 祭壇
- 棺
- 遺影
- 霊柩車
- 葬儀を行う式場の設営費用
- 式の進行費用
葬儀に必要でプランに含まれていないものには、下記のようなものがあります。
- 式場会場費
- 飲食接待費
- 火葬費
- 返礼品費
- 宗教者関係費
プランに含まれていない費用については、オプションとして用意されていたり、関連会社から提供してもらうこともできますが、「別途費用が必要」です。
会員向けに割引サービスとなっていることが多いですが、こうした費用がかかることを考えておらず、トラブルになることがあります。
プランの内訳は加入する際にしっかりと確認しておく必要があります。
疑問3 破綻しても返金されないのか
互助会は集めた会費を運用し設備を整え施設の建設等をしています。
以前は、ずさんな運営によって経営破綻した互助会が続出したことがあり、積立金が返金されず会員に大きな損害を与えることになりました。
互助会が経済産業省の管轄となり、ルールが整備されたことによって積立金の半額は保全される仕組みとなり、万が一経営破綻したとしても保全された分は返金が保証されるようになりました。
しかしこうした仕組みはありますが「半額のみの保証」ですので、互助会に加入する際には経営状態を確認しておいたほうがいいでしょう。
疑問4 トータルの金額が高いのか
互助会が低額の積立金で葬儀が行えることについて、基本プランは安く設定しているがオプションが高額でトータルの金額が高くなるのではないか、と懸念する声があります。
先にも述べたように、積立金でまかなえるのは基本的なサービスに限られており、実際にはその他の様々な費用がかかることになります。
基本プランに含まれていない費用のうち火葬費、宗教者関係費は「実費」ですので、どこで葬儀をやってもらってもだいたい同じです。
式場会場費については、互助会に加入している会員は、保有する式場を会員割引の料金で使用できます。
また、返礼品や飲食の料金は、互助会の関連企業を利用することで割引が受けられるため、料金を抑えることができます。
こうして考えると、互助会の葬儀費用が一般的な葬儀にかかる費用と比べて高いということはないことが分かります。
疑問5 サービスが悪いのか
互助会は、会員集めは熱心にやっているが、サービスはよくないのではないかと思っている方がいます。
葬儀の良し悪しは運営スタッフの質に大きく左右されます。
互助会の中には全国的に展開し263万人の会員を保有し年間4万件の葬儀を行う「ベルコ」のような大手の互助会もあります。
そうした互助会の運営スタッフは、しっかりとした教育を受け、故人を敬い遺族に寄り添うサービスを行うことが徹底されています。
互助会の中にはサービスが悪いところがないとは言い切れませんが、これはその互助会の固有の問題で、互助会全体に当てはまることではありません。
互助会加入の際には、できるだけ口コミや評判を集めてから判断するのがいいでしょう。
【互助会加入のメリット・デメリット】
互助会加入にはどのようなメリットとデメリットがあるのか。
具体的にみていくことにしましょう。
メリット
互助会の会員になることで、毎月数千円の積み立てを続けることであらかじめ設定している結婚式や葬儀のプランを利用することができます。
わずかな金額で将来的な不安がなくなるのは大きなメリットといえます。
互助会の会員になることで「互助会保有の式場が割安で利用」できたり、関連会社が提供する「オプションプランが安くなったり」します。
その他にも、提携しているお店や企業の商品・サービスがお得に購入できる特典があるケースもあります。
デメリット
互助会で用意しているプランは限られていて、自分が希望するスタイルの結婚式や葬儀ができない可能性があります。
また積立金は他の目的に使うことができなくなり、固定化されます。
積立期間が長いとまとまった金額になりますので、それでもいいのか十分検討しておいたほうがいいでしょう。
その他、「解約手数料がかかる」ことや、積立金で全てが賄うことができず「別途費用がかかる」ことは、加入前に説明がありますが、自分でもしっかり認識しておく必要があります。
【互助会の組織とは】
互助会に加入を検討する前に、互助会とはどういった組織なのかを、知っておいたほうがいいでしょう。
互助会の仕組みや組織については、こちらの記事も参考になると思います。
ぜひご覧ください。
>>【互助会とは?】互助会の仕組みや選び方、加入方法について解説
互助会の歴史
互助会の始まりは戦後間もない1948年にさかのぼります。
まだまだ物資が庶民にいきわたらない中でも、結婚式や葬儀はきちんとやってあげたいという気持ちがありました。
そこで多くの人がお金を出し合う積み立てをすることで資金を作り、そのお金で設備や施設を整え、会員は割安に利用できるという互助会が創立されました。
多くの人から支持された互助会は全国各地に広がり、それぞれの地域で独自に展開するようになりました。
高度成長時代には、若い人の結婚式が多く行われ、結婚式場が次々に建設されていきました。
その後、少子高齢化が進んだこともあり、葬儀が大きな柱となってきています。
互助会の仕組み
互助会は相互扶助の精神の下、多くの人がお金を出し合い必要な時に利用できるということが基本的な考え方となっています。
会員は月々数千円の会費を「5年~10年といった長期間積み立て」をしていきます。
互助会では多くの会員から集めた資金を使って自前の式場や設備を整え、会員に優先的に利用できるようにしています。
互助会では結婚式と葬儀のプランをいくつか用意しており、加入時に選ぶようになっています。
積立期間が完了後は、「生涯にわたってプランを使う」ことができ、積立期間中であっても不足金を支払えば「会員価格で利用」できます。
互助会のプランに含まれる内容は、基本的なサービスに限られていますが、会員特典として多くの関連会社から必要なサービスを格安で受けることができます。
全国的な互助会組織
互助会は日本全国でそれぞれ独自に運営されており、その数は「250ほど」あります。
これらの互助会に加入している会員数は「2240万人」、その預かり金の合計は「2兆5000億円」もあります。
これほどの発展を遂げた互助会ですが、かつてはあちこちで互助会が乱立し、ずさんな運営を行う組織もありました。
いくつかの互助会では経営破綻に陥り、会員に大きな不利益となる事態も生じていました。
こうした問題を防ぐために、全国的な業界団体である「一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会」が設立され、経済産業省の管轄下に置かれることとなりました。
現在、208の互助会組織が加入し、運営のためのしっかりとした統一ルールを作り、積立金の半額は保全される仕組みを構築しました。
代表的な互助会
互助会はそれぞれが独自に運営されており、全国で250程の組織があります。
その中には全国的に展開し多くの会員を集めて大規模な組織となっている互助会もあります。
ここでは、そういった代表的な互助会をいくつか紹介していきます。
<ベルコ>
ベルコは昭和44年(1969年)に設立後、兵庫県を中心に活動していましたが、全国に拠点を広げていきます。
現在は「加入者数263万口」。
北海道・秋田・岩手・宮城・茨城・福島・富山・愛知・大阪・兵庫・奈良・和歌山・三重・山口・香川・高知・島根・福岡に営業拠点を構えサービスを提供しています。
独自の結婚式場、葬儀ホールを多数保有し、関連会社を通じて会員向けのサービスを提供しています。
<メモワール>
会員数33万人のメモワールは、昭和45年(1970年)に神奈川県で創業しました。
現在は、神奈川・東京・静岡・山梨に拠点を設けて営業しております。
<メモリードグループ>
昭和44年(1969年)に長崎県で創立し、九州を中心に活動してきました。
その後、営業エリアを広げ現在では長崎・佐賀・福岡・宮崎・群馬・埼玉・東京で事業展開しています。
グループ全体の従業員はパートを含めて「3200名という大規模な組織」となっています。
【互助会に加入するのはやばいのか?】
互助会に加入することは実際どうなのか、注意すべきことや選び方など詳しくご紹介していきます。
互助会のプラン
互助会では結婚式用のプラン、葬儀用のプランがそれぞれいくつか用意されています。
プラン内容は金額によって「グレードが2~3段階」に分かれています。
時代の流れに合わせた形のプランが用意されるようになってきていますがそれほどバリエーションはなく、種類は限られています。
自分でやりたい式の形が互助会のプランの中に含まれていない可能性もありますので、事前にしっかりと確認しておく必要があります。
互助会加入の注意事項
互助会加入に当たっての注意すべきことのひとつが、葬儀費用のすべてが互助会の積立金で賄えるわけではないということです。
互助会のプランに含まれているのは、「式の運営」、「基本的な装具類」で、それ以外の式場代や飲食代、香典返し、写真撮影の料金などは「別途費用が必要」になります。
プランに含まれるものがどこまでで、オプションサービスがいくらなのか、全体でいくら必要なのかということは、しっかり確認してから加入するようにしましょう。
また、途中解約するには「10~15%の手数料が必要」ということも理解した上で加入しましょう。
加入する際には説明を受けているはずですが、忘れていたり勘違いしたりしてトラブルになることがあるので気をつけるべきポイントです。
どうやって選べばいいのか
いざ葬儀を行うとなると打合せや相談する機会が多くなりますので、「できれば自宅近くの互助会のほうが安心できるでしょう」。
互助会で提供しているプランには限りがあるため、プランの内容が自分の希望のものがあるかどうかもみておく必要があります。
できれば「口コミ」や「評判」をチェックしておくといいでしょう。
万が一経営破綻した場合には、積立金の半分だけしか保全されないので、経営状態も知っておいたほうが安心できます。
【互助会がやばいと思われる理由とは?】互助会の疑問点と実態を解説 まとめ
「互助会がやばい」という話があることで、実態を見てきました。
基本的な事柄はチェックすればわかることですし、加入の際に詳しく説明を受けていればわかることです。
互助会に加入すると、5年~10年の付き合いになりますので、しっかり納得してから加入するようにしましょう。
互助会の加入を考えてみたいという方は、まずは様々な情報を集めて確認してみてください。
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