【北海道の互助会ならどこに加入すべき？】北海道の葬儀の特徴や費用についても解説

2022年10月31日

北の大地・北海道は、他の地域とは気候や土地の広さ、歴史や土地柄も大きな違いがあり、葬儀などでは独特な風習が今でも残っています。

北海道の平均的な葬儀費用は「123.3万円」で、47の都道府県のうち32位でした。

地域としては葬儀費用が安いエリアであるといえます。

北海道で事業を展開している互助会はいくつかありますが、「代表的な互助会は３つ」あります。

ベルコ
あいプランニング
函館平安システム

それぞれ互助会としての歴史を持ち、独自の施設を保有して会員向けに冠婚葬祭のサービスを提供しています。

風習の違いはありますが、北海道においても葬儀にかける費用は年々低下する傾向にあり、家族葬を中心とした小規模なものに変わってきています。

互助会には、月々わずかな金額の積立を続けるだけで、冠婚葬祭にかかるまとまった金額に備えることができるという「メリット」があります。

ただし、互助会特有の事情や仕組みを十分に理解していないと場合によっては後悔につながる可能性もあります。

互助会の加入には、しっかりと情報収集し、十分納得することが必要です。

お住まいの近くの互助会の資料請求が一括でできる！
資料請求された方限定で
無料エンディングノートを無料ダウンロード
「全国の互助会の資料請求」

＞＞葬儀費用を安くするコツごじょスケが教えます！

【北海道の互助会】

北海道の「代表的な互助会３つ」をご紹介します。

1 ベルコ
2 あいプラングループ
3 函館平安システム
4 特徴
5 費用
6 斎場
7 互助会の歴史
8 互助会の仕組み
9 全国的な互助会組織
10 メリット
11 デメリット
12 互助会の積立金で全部の費用はカバーできない
13 解約には手数料が必要
14 経営破綻の可能性も考えておくべき
15 情報収集
16 自宅近くの互助会
17 経営状態をチェック
18 【北海道の互助会ならどこに加入すべき？】北海道の葬儀の特徴や費用についても解説まとめ

ベルコ

ベルコは互助会として日本最大級の規模を誇ります。

加入者数は「263万口」、「年間4万件以上」の葬儀がベルコで行われています。

昭和44年（1969年）に兵庫県で設立され、その後会員をどんどん増やしていき営業拠点を全国各地に広げていきました。

現在では、北海道を含めて全部で18道府県に拠点を構えています。

自前の施設として全国に「200以上」の葬儀ホールと30以上の結婚式場を保有しています。

ベルコの施設は交通アクセスが良く、利用しやすいつくりになっていると高い評価を得ています。

ベルコの互助会会員は低価格でこうした施設を利用することができます。

冠婚葬祭に関連したグループ企業が多数あり、こうした会社で提供するサービスを会員特典として割安で利用できるようになっています。

あいプラングループ

あいプラングループは、昭和38年に札幌市で創業し、事業展開している冠婚葬祭互助会です。

自前の施設として、「5つの結婚式場」と「49の葬儀ホール」を保有し、その他にも「5店のレストラン」、「5店の仏壇仏具店」を運営しています。

グループ全体の従業員数は「1100名」という大きな組織となっています。

互助会運営の関連事業として、飲食業、仏壇仏具業、貸衣装業、旅行業などを経営しており、会員はこれらの企業から割引サービスを受けることができます。

その他にも法事、生花、仕出し料理、墓石、介護施設、電報など様々な提携サービスを提供しています。

函館平安システム

函館平安システムは、函館市で創業し、函館市と北斗市に平安ホールという名称の「葬儀会館6ヵ所」と「マリエール函館」という結婚式場を運営しています。

葬儀や結婚式以外に、法要、貸衣装、写真館の運営を行っています。

【北海道の葬儀時事情】

北海道の葬儀スタイルは、土地が広大であることや冬の厳しい気候があることから他の地域とは異なる特徴があります。

「葬儀にかける費用や代表的な斎場」と併せてご紹介していきます。

特徴

＜香典に領収書が発行される＞

一般的に、受付で香典を渡し記帳することが多いですが、北海道では記帳は行わず、受付の人が香典袋を開けて金額を確認して、領収書か機械でレシートをプリントして手渡します。

これは、雪が多い時期に葬儀に参列できなかった人の分の香典を立て替えていた名残だと言われています。

＜繰り上げ法要＞

近年では、告別式・火葬を行った後に初七日法要を済ませるケースが広まっていますが、北海道では「四十九日法要」までとのときにしてしまうことがあるそうです。

冬の厳しく土地が広大な北海道では、親せきが簡単に集まれないことが理由です。

＜新聞訃報欄の利用＞

一般の人でも新聞の訃報欄を使って死亡を知らせることが通常のケースとなっています。

特に札幌では利用率が高く、道民であれば無料で掲載できます。

＜一律の香典返し＞

北海道の香典返しは、受け取った香典の金額にかかわらず全員一律で、即日返しであれば「500円～1000円」の返礼品となります。

広い北海道では宿泊できる葬儀場を利用するケースが多く、喪主がその費用を出していることから、負担にならないようにということで、このような形式になりました。

費用

2017年一般財団法人日本消費者協会「第11回葬儀についてのアンケート調査」によると北海道の平均的な葬儀費用は「123.3万円」で、47の都道府県のうち32位という結果でした。

全国平均の葬儀費用が「208万円程」ということですので、北海道の葬儀費用は安いといえます。

北海道は以前から冠婚葬祭にそれほど費用をかけない地域です。

近年は、家族葬が広まり葬儀規模が依然と比較してさらに小規模になってきています。

近所の人が大勢参加する大規模な一般葬が行われる機会は少なくなっています。

斎場

札幌市には公営の斎場が2ヵ所あり、住まいの地域によって「里塚斎場」か「山口斎場」のどちらかで火葬を行うようになっています。

里塚斎場は、昭和59年から稼働してきましたが、老朽化したため、平成19年から2年間をかけて大規模改修を行っています。

改装後は、バリアフリー化され、高齢者や障がい者にも利用しやすい施設となっています。

山口斎場は、平成18年にオープンしました。

当初からバリアフリー、ユニバーサルデザインを取り入れゆったりとしたつくりになっています。

雪冷房システムの導入など自然エネルギーの有効活用を進めています。

【互助会の組織とは】

互助会の成り立ちを、その誕生から仕組み、全国組織についてみていくことにしましょう。

互助会の仕組みや組織については、こちらの記事も参考になると思います。

ぜひご覧ください。

＞＞【互助会とは？】互助会の仕組みや選び方、加入方法について解説

互助会の歴史

互助会が初めて立ち上がったのは、1948年のことです。

第二次世界大戦が終戦を迎え、これから復興に進もうとしていた頃ですが、まだまだ庶民の手には物資が行き届いてはいませんでした。

そうした状況でも、家族の冠婚葬祭ぐらいはしっかりやってあげたいという声が多かったことから、少額のお金を出し合い助け合う互助会の組織ができることになりました。

その後、日本が経済的に成長を続けていくにつれて、互助会に加入する人も増えていき、高度成長期には多くの若者が都市部に移動し働くようになったことに合わせて、互助会に加入して結婚式の費用に備えるというニーズが高まりました。

少子高齢化が進んだ近年においては、葬儀件数が増え、互助会の事業も葬儀に関する事業が中心になっていきました。

互助会の仕組み

互助会の仕組みの基本精神は「相互扶助」という、会員同士がお互いに助け合うという考えです。

互助会に加入する多くの会員が少額の積立を「5年～10年」という長期間に渡って続けることで資金を集め、自前の施設や設備を整えていきました。

会員の冠婚葬祭の際には、割引プランで式を行えるという特典がある他に、互助会が運営する関連事業会社や提携しているお店などの商品・サービスを格安で受けることができます。

冠婚葬祭以外にも、七五三や成人式、法要などにも使えるプランも用意されている互助会もあります。

全国的な互助会組織

互助会はそれぞれ独立して運営されており全国に約250の互助会があります。

会員の総数は「2240万人」、積立金の総額は「2兆5000億円」となっており、国内で営まれる葬儀の約2割が互助会によるものです。

互助会の会員数が大きく伸びていた頃には、そこに目をつけて新たな互助会がどんどん創設されました。

中にはしっかりした経営基盤もなく運営もずさんであったことから経営破綻に追い込まれる互助会もありました。

積立金も返金されず会員には大きな損害となりました。

こうした状況に互助会業界の将来的な危機を感じて、健全な経営とルール作りをするため互助会の業界団体を立ち上げることになりました。

経済産業省の管轄の下に設立された「一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会」には現在208の互助会が参加しています。

運営の統一ルールが作られ互助会同士の連携も進められました。

積立金を保全する仕組みも構築され、現在では万が一互助会が破綻した場合にも半額は必ず返金されるように仕組みが出来上がっています。

【北海道で互助会に加入するメリット・デメリット】

互助会に加入する「メリット・デメリット」にはどのようなことがあるでしょうか。

確認しておきましょう。

メリット

互助会に加入することで冠婚葬祭に備えることができる「安心感を得る」ことができます。

月々わずかな金額の積立金を続けるだけなので、経済的な負担がなく将来に備えることができます。

会員になることで、互助会が保有している施設が割引利用できたり、関連企業や提携のお店を格安で利用できたりする「メリット」があります。

デメリット

互助会に加入するデメリットとして、「自由度が低くなる」ことです。

互助会のプランはバリエーションがそれほどなく、限られています。

また積立金は数十年の間、互助会に預けたままになる可能性もありますがその間に利子もつかず、他の目的に使うこともできません。

その他にも途中解約に手数料がかかることや、積立金だけでは全ての費用をカバーできないこと等、互助会に特有の事情も理解しておく必要があります。

【互助会の加入で注意すべきこと】

互助会に加入することを検討している場合にどのような点に注意すればよいでしょうか。

互助会の積立金で全部の費用はカバーできない

互助会の積立を5年～10年続け完納したからといって、葬儀費用のことはもう考えなくていいと安心はできません。

葬儀費用の全部を互助会の積立金だけでは賄えないからです。

互助会の積立金は全額で「30万円～50万円程」になりますが、この中でカバーしているのは、基本的な装具や式にかかわるサービスに限られています。

式場利用料、飲食代、返礼品代、宗教者への謝礼、火葬代は含まれていないため、別にお金を支払う必要があります。

参列者が何名かによって大きく変動しますが、「100万円～150万円程度」は用意しておく必要があります。

解約には手数料が必要

互助会に加入した後に、どうしてもお金が必要になることになって解約し返金を依頼したとしても全額がそのまま「返金されるわけではない」ので注意が必要です。

互助会の解約には「10～15％ほどの手数料」がかかります。

かつては25％以上の法外な手数料を引かれて問題になったこともありました。

現在では、統一ルールが設けられ改善されています。

経営破綻の可能性も考えておくべき

互助会の成長が著しかった時期には、多くの新規参入がありました。

その中には経営がうまくいかず、破綻するケースもいくつか発生し問題となりました。

現在、互助会が経営破綻に陥ってしまったとしても、積立金の半額は保全されています。

【互助会の選び方】

互助会選びのポイントを改めて確認しておきましょう。

情報収集

互助会に入会を考えたら、まずは情報収集を進めましょう。

だいたいどの互助会も「ホームページを開設している」ので、その情報にしっかり目を通してみます。

そこで、興味があるところがあれば「資料請求」し、さらに詳しい情報を集めていきましょう。

資料を見て不明点があれば、納得するまで聞いておくことが重要です。

自宅近くの互助会

互助会加入し、いざ冠婚葬祭の式を執り行うことになると、担当者と頻繁に打合せが生じます。

互助会の拠点が自宅から離れていると、こちらから行くのも来てもらうのも大変になり、打合せが十分に行えなくなるかもしれません。

できれば自宅近くに拠点がある互助会を選ぶほうがいいでしょう。

経営状態をチェック

互助会の積立を始めると5年～10年の付き合いになります。

さらに葬儀はいつになるか分からないため、数十万円のお金を預けたまま何年もそのままになります。

経営破綻しても半額は返金されますが、半額は戻りません。

できればある程度、「経営状態「や「評判等」も確認しておいたほうがいいでしょう。