【互助会を選ぶならどこがいい？】選び方のポイントを解説

将来の冠婚葬祭に備えて互助会に加入を考えていても、いざ選ぶなった場合にどこがいいのかで悩む方もいるでしょう。

 

互助会を選ぶ際には、下記の項目ついてしっかりチェックするのがおすすめです。

 

• 経営基盤がしっかりしている
• 自宅の近くにある
• 気に入った冠婚葬祭プランがある
• 割引サービスがある
• 保有する式場施設の質が高い

 

また、大手の互助会を選びたいのであれば、下記の「5つ」の互助会がおすすめです。

 

• 株式会社ベルコ
• 株式会社メモワール
• 株式会社メモリード
• 株式会社ごじょいる
• 株式会社京阪互助センター

 

互助会は冠婚葬祭にかかる費用を相互に助け合う仕組みとして、70年以上の歴史があります。

 

月々わずかな積立を続けるだけで、将来必要になる冠婚葬祭の出費に備えることができます。

 

また、会員向けの割引料金が適用されるなどのメリットがある一方で、解約に手数料が必要であり、お金が固定化されるといったデメリットがあります。

 

互助会に加入する際には、積立金だけでは葬儀費用は賄えないことや、経営破綻の可能性があるということを事前に認識しておくことが重要です。

 

互助会を選ぶならどこがいいのか

 
終活という言葉が一般化し、自分の葬儀に備えて準備しておこうと考える人が増えました。

 

その選択肢の一つとして、互助会加入を検討している方もいるでしょう。

 

しかし、日本全国には250近い互助会組織があるため、加入するならどこを選べばいいのか迷うかもしれません。

 

ここでは、互助会を選ぶ際にどのポイントをチェックすればいいのかを解説します。

 

互助会の仕組みや加入方法については、こちらの記事にまとめていますので、参照してください。

 

【互助会とは？】互助会の仕組みや選び方、加入方法について解説
⇒　ご参照ください。

 

経営基盤がしっかりしている

 
互助会に加入すると月々数千円の積み立てを5年～10年という長期間に渡って続けることで、将来の冠婚葬祭費用に備えられます。

 

完納時には「30万円～50万円」の金額になりますが、実際に葬儀が行われるのは10年以上後ということも珍しくありません。

 

そう考えると、積立開始から冠婚葬祭の実施までには、数十年の期間ずっとお金を預けたままということです。

 

一般消費者からお金を預かる機関として、銀行や保険会社などの金融機関には国の検査が入り、安全性が担保されていますが、互助会にはそこまでの仕組みはありません。

 

万が一、積み立てをしていた互助会が経営破綻した場合には、積立金の半額は返金されますが、残りの半額は戻りません。

 

互助会に加入する前には、経営基盤がしっかりしているところを選ぶほうが安心できます。

 

互助会が公開している経営情報などを確認し、ネット上の口コミ情報などもチェックしておきましょう。

 

自宅の近くにある

 
互助会に加入してから積み立てをしている期間は、互助会の事務所がどこにあるのかはあまり関係ありません。

 

しかし、実際に葬儀を行う段階になれば、担当者との打ち合わせは必ず行わなければならず、互助会の事務所に行くか自宅に来てもらうかということになります。

 

遠距離の場合は、打ち合わせをするのに時間と労力がかかり、高齢の場合には大きな負担になります。

 

近くにあれば何かの時に相談もしやすいので、できれば自宅近くの互助会を選ぶことをおすすめします。

 

気に入った冠婚葬祭プランがある

 

 
互助会ではあらかじめ積立金に応じた冠婚葬祭プランが用意されており、基本的にそのプラン内容に応じたサービスが提供されます。

 

互助会のプランはバリエーションがやや少なく、限られた選択肢から選ぶケースもあります。

 

加入する前にはプラン内容を十分チェックし、自分が気に入るサービスかどうかを確認しておくとよいでしょう。

 

また、基本プラン以外の「オプション」についても、内容と金額を確認しておきましょう。

 

割引サービスがある

 
互助会に加入すると葬儀プランの価格は、一般価格よりもかなり割引されるのが通常です。

 

「どのぐらいの割引になっているかは知っておくとよいでしょう。」

 

また、冠婚葬祭に関連した飲食や返礼品、仏具、お墓などにかかる費用も、互助会の関連企業を使って会員には割引料金が適用されるケースもよく見られます。

 

あらかじめ確認しておきましょう。

 

その他にも、会員向けのサービスとして、提携しているお店で購入すると5％～10％程度の割引をしているケースもあります。

 

保有する式場施設の質が高い

 
互助会に加入して冠婚葬祭の式典を行う場合には、互助会が保有する式場を利用するのが一般的です。

 

会員は式場利用料が割引になるため、大きなメリットではありますが、式場がどのような質であるかは事前に確認しておく必要があります。

 

築年数や大きさ、駅からの距離や駐車場の台数、バリアフリーの状況などをチェックしておきましょう。

 

大手の互助会を選ぶならどこがいいのか

 
互助会に加入するなら大手から選びたい方もいるでしょう。

 

ここではおすすめの大手の互助会「5社」を紹介します。

 

株式会社ベルコ

 
互助会として最大手のベルコは、昭和44年（1969年）に兵庫県西宮市で「株式会社阪神互助センター（のちの株式会社互助センター）」として創業しました。

 

現在は北海道・秋田・宮城・愛知・三重・大阪・兵庫・奈良・和歌山・山口・香川・島根・福岡に営業拠点を構えています。

 

令和5年3月期の会員数は256万口、売上は545億円で、前受け金の残高は2,748億円です。

 

年間の婚礼件数は4,347組、葬儀件数は35,998件となっています。

 

パート・業務委託含む従業員数は5,127名（2023年3月現在）で、そのうち正社員42名です。

 

結婚式場を30か所以上、葬儀などを行う多目的ホールを200か所以上保有しているほか、ホテルやコスチュームサロンなど、冠婚葬祭に関連する施設を保有しています。

 

株式会社メモワール

 
株式会社メモワールは、昭和45年（1970年）に神奈川県で創業し、現在では神奈川のほか、東京・静岡・山梨で営業展開しています。

 

令和5年3月期の会員数は147,118人、売上高は44億円で、前受け金の残高は144億円です。

 

年間の婚礼件数は227組、葬儀件数は3,371件でした。

 

葬祭施設13か所、結婚式場1か所を運営するほか、貸衣装店や写真撮影スタジオの経営をしています。

 

グループ会社では、介護事業・旅客運送事業・仏壇仏具事業・リフォーム健康食品事業を運営しています。

 

株式会社メモリード

 
株式会社メモリードは、昭和44年（1969年）に長崎で創業されました。

 

その後、メモリード関東、メモリード宮崎との3社でメモリードグループを作り上げ、長崎・佐賀・福岡・宮崎・群馬・埼玉・東京を拠点として営業展開しています。

 

令和3年5月期のグループ全体の売上高は576億円、会員数は99万口、年間の婚礼件数は3,539件で葬儀件数は20,039件です。

 

従業員数は、2,081名という大きな組織です。

 

互助会では冠婚葬祭事業のほか、貸衣装や写真撮影スタジオ、ホテル、飲食事業などの運営をしています。

 

また、このほかに15社ほどのグループ法人があり、保険・医療クリニック・映像制作・旅客運送・菓子製造販売・スポーツジム・仏壇仏具などの事業を行っています。

 

株式会社ごじょいる

 
株式会社ごじょいるは、昭和48年（1973年）東京都豊島区に「株式会社互助センター友の会」として創業されました。

 

現在では東京、埼玉、茨城、山梨、長野で事業を行っており、60か所の葬儀施設と2か所の結婚式場を保有しています。

 

令和5年9月度の会員数は551,372口、売上高は124億円でした。

 

婚礼件数は693件、葬儀件数は5,387件となっており、前受け金残高は568億円になります。

 

株式会社京阪互助センター

 
株式会社京阪互助センターは、昭和46年（1971年）に創業し、大阪市北区に本社を置いています。

 

大阪府と和歌山県を拠点として業務展開しており、従業員数は170名です。

 

33ヵ所の葬儀施設、1か所の冠婚施設を保有しています。

 

冠婚葬祭事業のほかに、貸衣装・写真撮影・仏壇仏具・お墓・ギフトに関する事業も展開しています。

 

令和5年4月期の売上高は、60億円でした。

 

互助会とは

 

ここでは互助会について理解を深めるため、「互助会の歴史」や「互助会の仕組み」を解説します。

 

また、全国的な業界団体が設立された経緯なども併せてご紹介します。

 

互助会の仕組み

 
互助会の基本となる考え方は「相互扶助」といわれる助け合いの精神です。

 

互助会に加入する際には、自分が将来利用したい冠婚葬祭のプランを選択します。

 

プランに設定された金額になるまで、月々数千円の毎月積み立てていきます。

 

積立期間は一般的に「5年～10年」と非常に長期間となっています。

 

積立を完納すると、プランの利用がいつでも可能な状態になり、この権利は生涯にわたって有効とされています。

 

もし完納前に利用することになった場合も、残金の支払いをすれば、同じ権利が得られます。

 

多数の会員を抱えている互助会では毎月集まる積立金は巨額となり、大手の互助会では数百億円の預かり金を保有していることがあります。

 

この豊富な資金を活用して、冠婚葬祭用の式場施設を建設したり、新たなスタッフを採用したりして、サービスを充実させています。

 

互助会の中には、冠婚葬祭に関するサービスを提供する関連会社を運営しているところも多くあります。

 

貸衣装、飲食、返礼品、写真撮影などのサービスを会員向けに特別価格で提供している互助会も多くあります。

 

互助会の歴史

 
互助会の仕組みが現れたのは、1948年の神奈川県の横須賀でした。

 

当時、庶民は戦後の苦しい状況が続き、物資も不足していました。

 

それでも新しい時代が始まったことで、家族の冠婚葬祭をきちんとやってあげたいと思う人が増えていました。

 

互助会の仕組みは、そうした思いに対応するために立ち上げられました。

 

多くの会員を集めて少額の積立金を出し合い、集まったお金で衣装や装具を揃えて必要な時に順番に使うようにしたのです。

 

高度成長期を迎える1970年代には、経済的に豊かになってきたこともあり、冠婚葬祭にお金をかけるようになります。

 

また、就職のために都会に若者が集まるようになり、将来の結婚に備えようと考える人が増えました。

 

こうした社会情勢に伴って、互助会の加入者が大幅に増えていきます。

 

1990年代以降は、日本社会は本格的に少子高齢化時代を迎えます。

 

葬儀件数が大幅に増えていき、互助会の事業の中心となります。

 

互助会の全国組織

 
日本には「約240」の互助会があり、それぞれ独立した組織として運営されています。

 

会員のトータルは2,148万となり、預り金の総額は2兆4,320億円という金額になっています。

 

国内で執り行われる葬儀の約2割が、互助会が運営するものです。

 

1970年代には互助会の会員が急激に増えて業界が大きくなりました新規参入する互助会も多く現れましたが、中には経営に行き詰まり破綻に追い込まれるケースも増えていきます。

 

当時は、互助会運営の統一ルールが制定されていなかったため、互助会が破綻した場合には会員が積み立てしていたお金は返金されず、大きな社会問題となっていました。

 

こうした状況が続くようでは、互助会に対するイメージが低下し、健全に経営している互助会の事業にも影響があることを恐れて、1972年には経済産業省の下に互助会の全国組織である一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会を立ち上げました。

 

互助会の全国規模の業界団体として、208の互助会が加入しました。

 

そしてこれを機会に、互助会運営の統一ルールが設けられることになったのです。

 

互助会のメリット

 

互助会に加入することで得られる「メリット」について紹介します。

 

月々わずかな積立金で冠婚葬祭に備えられる

 
互助会は月数千円という負担のない金額の積み立てを続けるだけで将来必要になる冠婚葬祭の費用に備えることができます。

 

積立期間は5年～10年と長期間に渡りますが、毎月の積立金は負担のない金額です。

 

多くの互助会では、積立は口座からの自動引き落としとなっているので、加入後は自分で意識せずにお金の準備ができます。

 

会員向けの割引料金が適用される

 
互助会の冠婚葬祭プランは、会員向けに通常価格よりも大幅に割引になっています。

 

また、互助会では自前の式場施設を保有していることが多く、会員は優先して使用できるうえに使用料金も割引になっています。

 

その他、冠婚葬祭に関するサービスを関連会社などで提供していることもあり、それらのサービスの料金も会員に対してお得な金額に設定されています。

 

もしもの時にすぐに対応してもらえる

 
葬儀の準備をしていない場合には、万が一のときには気持ちが動転してしまい冷静な判断ができなくなります。

 

そうした状態で葬儀の準備をしなければならないため、気持ちに余裕がないまま葬儀を迎えることになります。

 

互助会に加入していれば、いざという時にも電話する相手が決まっているのですぐに連絡ができ、互助会でスムーズに対応してもらえます。

 

時間の余裕もあり、葬儀にも落ち着いて臨めます。

 

本人以外の家族も利用できる

 
互助会の積み立てを完納し、冠婚葬祭のサービスが受けられる権利を手にした後に、その権利を家族に譲ることが可能です。

 

本人以外の家族も利用できるため、急な場合にも対応できて便利です。

 

互助会のデメリット

 

互助会加入には、メリットだけでなく「デメリット」もあります。

 

加入の際には、併せて検討する必要があります。

 

解約に手数料がかかる

 
銀行の定期預金や生命保険も、毎月定額の積み立てを長期間続けていく仕組みです。

 

定期預金や生命保険の解約には手数料はかかりませんが、互助会の解約には手数料がかかるので注意が必要です。

 

解約して返金される際に手数料が差し引かれています。

 

統一ルールが設けられるまでは、25％といった法外な手数料をとっていた互助会もありました。

 

こうした手数料に納得いかず、訴訟になっているケースもあります。

 

統一ルールの設定により、現在では手数料は「10％～15％」になっています。

 

お金が固定化してしまう

 
互助会で積み立てたお金は、冠婚葬祭のほかに使い道がなくなります。

 

もし通常の銀行口座に積み立てたお金であれば、自由に使えますが、互助会に積み立てた場合は解約するにも手数料がかかることから、他に使えないお金になって固定化されてしまいます。

 

互助会選びで注意すべきポイント

 

互助会選びでは「注意すべきポイント」があります。

 

互助会選びをする前に確認しておきましょう。

 

積立金だけでは葬儀費用は賄えない

 
互助会の積み立ては5年～10年という長期間続き、完納した際の金額は「30万円～50万円程度」になります。

 

互助会のプラン料金は、この積み立てたお金で支払えますが、プランに含まれる内容は基本的な装具やサービスに限られています。

 

式場の利用料や、飲食代・返礼品代・宗教者への謝礼・火葬代は別途支払いが必要になります。

 

参列者の人数で金額は変動しますが、100万円～150万円程度は用意する必要があります。

 

経営破綻の可能性がある

 
互助会の積立期間は5年～10年の長期間であり、その後実際に利用するまで10年以上後になることも珍しくありません。

 

それだけ長い間自分のお金を預けておくことを考えると、経営の安定度は重要なチェックポイントです。

 

互助会は、公共機関ではなく企業が運営するものですので、経営に問題があれば破綻する可能性はあります。

 

統一ルールができるまでは、互助会が破綻した場合に返金されることがありませんでしたが、統一ルールの設定後は、積立金の半額は保全されることになっています。

 

万が一、破綻した場合であっても積み立てしていたお金の半分は必ず戻ってきます。

 

【互助会を選ぶならどこがいい？】選び方のポイントを解説 まとめ

 
互助会を選ぶにはどこがいいのかについて、選び方のポイントを挙げて解説しました。

 

互助会に加入すると月々数千円という少額の積み立てを続けるだけで将来の冠婚葬祭に備えることができます。

 

ただし、実際に利用するまでは、数十年後ということもあるためその間の経営の安定性が重要なチェックポイントになります。

 

そういった点からも大手の互助会を利用するのが安心と思う方も多いでしょう。

 

「互助会の仕組み」や「メリット・デメリット」を理解し、十分に情報を集めて検討するようにしましょう。