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ふるさと納税でお墓参り

2018年04月04日

もうすっかりお馴染みになった「ふるさと納税」。まだ利用したことはない人もいると思いますが、年々利用者は増えています。総務省の発表によると平成28年度は、全国集計でふるさと納税の件数が1,271万件、その額は2億8,440万円!となっています。民間の仲介会社のCMも流れているので、ふるさと納税をすると返礼品があることもご存知でしょう。その返礼の1つにお墓参り代行サービスがあるんです。

ふるさと納税をおさらい

はじめに、簡単にふるさと納税のおさらいをしておきましょう。日本の住民税(地方税)の制度の1つで、2008年からスタートしました。任意(筆者は、「ふるさと」と謳いながら、自分の故郷でなくてもいいところが、少し胡散臭いと思っていました)の地方自治体に寄付をすることで、寄付した額のほぼ全額が税額控除(所得控除ではなく税額控除であることが味噌ですね)されるという制度です。筆者は制度本来の主旨には、自分の故郷などの自治体を応援するということがあったと考えています。つまり納税地を自分で選べるということです。それだけでも充分な制度だと思いますが、今では多くの自治体が、寄付した人に対し寄付額に応じた返礼品や返礼サービスの提供がされるようになっています。2016年ころから、地域の特産品などではなくパソコンや家電などを贈る自治体が増加してきて(ふるさと納税募集合戦の様相を呈してきたわけです)その是非が話題になりました。

お墓参り代行サービス

これは、本来のふるさと納税の理念に沿うサービスだと思います。このサービスの提供を受けるには、その自治体内にお墓があることが原則なので、自分の故郷に対する寄付になりますよね。自分の故郷を応援する、応援を受けた故郷はそのお礼に遠隔地にいるため普段お墓参りができない寄付者に代わってお墓参り、お墓の掃除をしてくれる。実に理想的な仕組みだと思います。

実施している自治体

調べてみるとかなり数の自治体で、お墓参り代行およびそれに類するサービスを取り入れていることが分かりました。筆者は調べて41市町見つけました。ターゲットはやはり首都圏に出てきている人なのでしょう。関東をはじめ、首都圏から近距離の自治体は多くないですね。そして、ここでも寄付額によってサービスが異なっています。例えば高額な例では、奈良県桜井市は21万円寄付すると年間5回のお墓掃除&お墓参り代行をしてくれます。多くは1万円、2万円の寄付でお墓参り(掃除)を1回というものですね。自分の故郷にお墓がある人は、その自治体のふるさと納税を調べてみるといいでしょう。代行サービスを頼むのだったら、普通に民間の事業者を活用するよりも、故郷にも貢献できるこの制度を検討してはいかがでしょうか。

導入している自治体

北海道岩見沢市、小樽市、石狩市、苫小牧市

岩手県八幡平市、花巻町

山形県河北町

千葉県茂原市

静岡県伊豆市、富士宮市、西伊豆町

新潟県佐渡市

三重県伊賀市

岐阜県七宗町

大阪府河内長野市、枚方市、豊能町

奈良県香芝市、桜井市

兵庫県加西市、洲本市、稲美町

広島県宍栗市、大竹市

岡山県笠岡市

山口県下関市、周南市

徳島県海陽町

福岡県岡垣町

大分県臼杵市

長崎県五島市、松浦市、島原市

宮崎県串間市

熊本県八千代市、あさぎり町

鹿児島県姶良市、鹿児島県鹿屋市、伊仙町、和泊町