【宮崎県で互助会に加入したいならどこ？】宮崎県の葬儀事情や費用、互助会の選び方について解説

記事公開日：2022.11.22／最終更新日：2023.07.07

温暖で気候に恵まれた地である宮崎県では、農業や畜産、施設園芸などが有名です。

総人口は全国35位の約105万人で、人口約40万人の宮崎市を中心に発展してきました。

宮崎県にある代表的な互助会はこちらの「2つ」です。

株式会社メモリード宮崎
株式会社サンレー

宮崎県は葬儀にかける費用が全国39位の「112万1814円」で、他県と比較して少ない金額でした。

宮崎県内では昔からの葬儀の習慣が未だに続いているところもありますが、かつて主流であったような多くの参列者が集まって営まれる葬儀は少なくなってきています。

近年では、家族葬を中心とした小規模な葬儀が多くなり、葬儀にかける費用も低下傾向を続けています。

互助会は、月々数千円の積立を続けることで、先々の冠婚葬祭にかかる費用を準備でき、いざという時にもたよることができる「メリット」があります。

その反面、積立金で全ての費用を賄うことができないことや、プランが限られていて思うような式が行えない可能性があること、事情によって解約する場合でも手数料がかかること等は、事前に確認しておく必要があります。

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1 宮崎県の互助会
2 宮崎県の葬儀時事情
3 互助会の組織とは
4 宮崎県で互助会に加入するメリット・デメリット
5 互助会の加入で注意すべきこと
6 互助会の選び方
7 【宮崎県で互助会に加入したいならどこ？】宮崎県の葬儀事情や費用、互助会の選び方について解説まとめ

宮崎県の互助会

宮崎県の互助会

宮崎県内で営業展開する「代表的な互助会を2つ」ご紹介します。

株式会社メモリード宮崎

メモリードグループは1969年（昭和44年）に創業。

現在では、宮崎、長崎、東京、関東支社を開設し、従業員はグループ全体で3200人にもなる大きな組織となっています。

メモリード宮崎は、1989年（平成元年）に設立され、現在では県内に6か所の営業拠点を構え、従業員数は360名ほどです。

27ヵ所の葬儀ホールと6か所の結婚式場・ホテルを保有し、冠婚葬祭事業の他、貸衣裳、レストラン、写真スタジオなどを運営しています。

株式会社サンレー

1966年（昭和41年）に福岡県北九州市で創設されました。

北九州本社の他、大分・宮崎・石川・沖縄で事業展開しています。

グループ全体で、従業員数約1500名となっており、年間約1000件の結婚式と1万2000件の葬儀を執り行っています。

宮崎県内には9ヵ所の葬儀施設と1か所の結婚式場を保有し、冠婚葬祭事業の他、介護事業や温浴施設の運営などを行っています。

宮崎県の葬儀時事情

宮崎県の葬儀時事情

宮崎県の葬儀事情について、「葬儀の慣習」や「費用」の他、「主な斎場」をご紹介します。

特徴

宮崎県の葬儀では、通夜振る舞いは親近者だけで食事をし、参列者は参加しません。

その代わりに饅頭や団子などを配る習慣があります。

また、県内の一部地域では、遺族が火葬場に向かう際に白い布を首に巻いていく、という習慣があります。

これは白装束と同様で、この世とあの世を結ぶ象徴的な色と考えられているからです。

葬儀終了後は、葬儀に使った部屋や食器類、道具など全て祓い清める「不浄払い」をします。

費用

2017年一般財団法人日本消費者協会「第11回葬儀についてのアンケート調査」によると、宮崎県で葬儀にかける費用の平均額は「112万1814円」で全国39位でした。

それほど葬儀に費用をかけない地域という結果になっています。

昔のお葬式というと、近所の人も含めた多くの人が参列する規模の大きな葬儀が普通でしたが、近頃では冠婚葬祭に対する考え方も変わってきており、以前のように多くの人が参列することはなくなっています。

家族葬に代表されるような小さな規模で葬儀を行うことが多くなり、葬儀にかける費用も年々少なくなってきています。

斎場

宮崎県内の「斎場を3つ」ご紹介します。

＜宮崎市葬祭センター＞

宮崎市民の方は割引料金で利用できる公営斎場です。

火葬炉が13基あり、和室の待合室が3部屋と洋室が1部屋あり告別室が3室用意されています。

（アクセス） JR日南線「田吉駅」からタクシー7分

＜延岡市斎場　いのちの杜＞

平成24年に開設された公営斎場です。

大型火葬炉が８基あり、炉前ホールや収骨ホール、告別室を完備しています。

葬儀ができるホールと火葬場が併設されているため、葬儀・告別式後に火葬場までの移動の負担が抑えられます。

（アクセス） JR日豊本線「日向長井駅」からタクシー15分

＜日向地区斎場東郷霊苑＞

宮崎県日向市の公営斎場です。

葬儀ホールと火葬場が併設されており、移動の負担がありません。

緑豊かな静かな環境ですが、近代的な造りとなっています。

バリアフリーが行き届いているため、高齢者や身体が不自由な方にも利用しやすくなっています。

（アクセス） JR日豊本線「日向市駅」からタクシー15分

互助会の組織とは

互助会の組織とは

互助会のこれまでの「歴史」と「互助会の仕組み」、そして全国的な「互助会の業界団体となる組織について」紹介していきます。

互助会の仕組みや組織については、こちらの記事も参考になると思います。

ぜひご覧ください。

＞＞【互助会とは？】互助会の仕組みや選び方、加入方法について解説

互助会の歴史

互助会が誕生したのは、1948年のことです。

日本が終戦の混乱から復興へと進み始めた時代ですが、まだまだ物資が不足しており、一般市民の手には回って来ませんでした。

それでも身内の冠婚葬祭は、きちんとした形でやってあげたい、という想いを持つ人が集まるようになり、少額のお金を出し合ってお互いに助け合う互助会の組織ができることになります。

その後、復興が進み、日本が経済的に成長を続けていくようになると、互助会の加入者も年々増加していくようになります。

高度成長期に入ると、若い労働者が都市部に集まるようになり、互助会に加入して将来の結婚に備える人が増えました。

バブル期を経て、日本全体に少子高齢化の傾向が広まってきました。

葬儀の件数が今後増えることが予想されることから、互助会の事業の中心となってきています。

互助会の仕組み

互助会は「相互扶助」の精神を基本に運営されており、会員がお互いに助け合うことが根本の考え方となっています。

互助会に加入し、自分のプランを選択すると、月々数千円の積立を「5年～10年間」かけて続けていきます。

積立金を完納すると互助会の割引プランを利用できる権利が得られますが、積立期間中であっても残金を支払えば同様なサービスを受けることができます。

多くの会員からの積立金を預かっている互助会は、その豊富な資金を活用して、冠婚葬祭用の施設建設をしたり、従業員を雇用して、様々なサービスを提供するようになりました。

互助会の関連会社を立ち上げ、飲食、貸衣装、写真撮影、法要などのサービスを会員向けに割引価格で提供できる仕組みを構築しています。

全国的な互助会組織

互助会組織は日本全国に250程あり、それぞれ別個の組織です。

互助会に加入している会員の総数は「2240万人」、積立金の合計額は「2兆5000億円」となっています。

国内の葬儀のうち2割近くが互助会によって運営されています。

互助会の加入者が急激に増加した時期には、新しい互助会が次々に創設されましたが、一部の互助会は経営に行き詰り破綻してしまうこともありました。

しっかりしたルールができていなかったため、積立金が返金されず、社会的な問題となりました。

そうした状況に危機感を持ち、今後の互助会の在り方を考える必要性を感じたことから、全国的な互助会の業界団体を立ち上げる話が進みました。

経済産業省の管轄の下で「一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会」が立ち上げられ、208の互助会が参加することになりました。

その結果、互助会を運営するための統一的なルールが作られることになり、全国の互助会を連携させることになりました。

転居した会員は、転居先の互助会に加入した場合、以前の積立金をそのまま引き継ぐことが可能になっています。

宮崎県で互助会に加入するメリット・デメリット

宮崎県で互助会に加入するメリット・デメリット

宮崎県で互助会に加入することについて、「メリットとデメリット」を確認しておきましょう。

メリット

互助会に加入すると、月々数千円の積立を続けていくだけで、先に必要となる冠婚葬祭費用を用意することができます。

そして、万が一の際には相談できる相手が確定しているので安心感につながります。

また、互助会の会員になる特典として、互助会が提携している多くの企業やお店の商品・サービスを割引価格で購入することができます。

デメリット

互助会の積立金は、申込みをしたプラン以外に使うことができず、自分のお金が固定化されます。

解約して現金を引き出したい場合にも、手数料が必要になります。

そのほか、互助会が提供するプランにバリエーションが少ないことや、積立金だけで冠婚葬祭にかかるお金には不足であること等を知っておいたほうがいいでしょう。

互助会の加入で注意すべきこと

互助会の加入で注意すべきこと

互助会に加入する際に注意すべき点についてチェックしておきましょう。

互助会の積立金は葬儀費用の全額を賄えない

互助会に加入し月々数千円の積立をすることで将来の冠婚葬祭に備えることができますが、このお金だけで式にかかる費用のすべてを賄うことは難しい、ということは知っておく必要があります。

積立金は、5年～10年で完納になりますが、合計金額は「30万円～50万円程度」です。

これがプランにかかる費用になりますが、プランに含まれているのは基本的な装具、式運営のサービスにかかる費用といったところです。

式場利用料、飲食代、返礼品代、宗教者への謝礼、火葬代は含まれていないため、別途支払いが発生します。

参列者の人数によって大きく変動しますが、「100万円～150万円」はみておいたほうがいいでしょう。

解約には手数料が必要

互助会の積立金は、定期預金のようないつでも自由に解約して引き出せるものとは異なります。

定期預金や保険は、解約する際に必要な書類を提出するだけですが、互助会の解約には手数料がかかるため注意しておく必要があります。

かつては、25％以上の手数料がかかり問題となった互助会もありましたが、現在では「10％～15％」に制限されています。

経営破綻の可能性もありうる

互助会の組織は公共団体ではなく私企業によって運営されているため、万が一事業が回らなくなった場合には、破綻する可能性もあることは知っておいたほうがいいでしょう。

かつては、日本経済の成長に合わせて互助会加入者が年々増えていった時期があり、その頃には新たに互助会を立ち上げるケースもどんどん増えてきました。

中には、経営上の問題から破綻する互助会もあり、会員に積立金の返金がされず問題になりました。

現在では、統一ルールが設けられ、積立金の半額は保全される仕組みになっており、万が一破綻した場合にも返金されるようになっています。

互助会の選び方

互助会の選び方

互助会に入ることを考えている場合に、「どうやって選べばいいのか」を確認しておきましょう。

情報収集

互助会に入る前には、できるだけ情報を集めて内容を理解するようにしましょう。

どの互助会も「ホームページ」で情報を公開していますので、しっかり読んでおくことです。

その中で興味があるところには、資料請求をしてさらに詳しい情報を取得します。

よく分からないことや曖昧な点は、先方の担当に質問するようにしましょう。

特にお金が絡むことについては、クリアにしておく必要があります。

自宅近くの互助会

互助会を使って冠婚葬祭の式を行うということになると、担当者との打ち合わせが必要になります。

もし、自宅から遠く離れたところに事務所があると、打合せに来てもらうにも、こちらから行くにも大変です。

できれば、自宅近くに事務所がある互助会のほうが、気軽に相談でき安心感があります。

経営状態をチェック

互助会の積立期間は5年～10年という長期間で、しかも完納した後も実際に式を行うまでには数年～数十年の間ありますので、その間はずっと積立金を預けたままになります。

万が一、互助会が破綻することになれば、積み立てたお金の半分は戻ってこないことになります。

「経営状態」や「評判」をできる範囲で調べておくといいでしょう。