【熊本県内で互助会に加入するならどこがおすすめ？】熊本県の葬儀事情・斎場を紹介、互助会の選び方や注意事項を解説

記事公開日：2022.12.20／最終更新日：2023.06.14

熊本県は、豊かな大地と水の恵みを活かしてスイカ、トマト、柑橘類、いぐさ、カスミソウ、畜産など、多彩な農畜産物の生産が盛んな土地です。

また、豊富な水資源を利用したICチップの生産が進められ、大きな会社や大学が集まって研究や開発を行う施設も作られています。

熊本県にある代表的な互助会はこちらの3つです。

セルモ
ユウベル
有明冠婚葬祭互助会

熊本県で葬儀にかける費用は、全国27位の「129万0033円」で、他県との比較では中間的な金額でした。

熊本県内には、昔からの葬儀習慣は一部残されていますが、以前のような多くの参列者が集まる大規模な葬儀は次第に数を減らし、「家族葬を中心」としたコンパクトな葬儀が主流となっています。

こうした傾向から、葬儀にかける費用も年々低下を続けています。

互助会の会員になると、月々数千円の積み立てをしていくだけでこの先にかかる冠婚葬祭の費用を準備しておくことができ、いざという時にすぐに相談できる連絡先がある安心感につながっています。

その一方、互助会の積立金を完納しても、冠婚葬祭にかかるすべての費用には及ばないこと、互助会で用意している冠婚葬祭のプランは限られていること、途中で解約する場合には手数料が差し引かれることなどは事前に確認しておくほうがいいでしょう。

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1 熊本県の互助会
2 熊本県の葬儀時事情
3 互助会の組織とは
4 全国的な互助会組織
5 熊本県で互助会に加入するメリット・デメリット
6 互助会の加入で注意すべきこと
7 互助会の選び方
8 【熊本県内で互助会に加入するならどこがおすすめ？】熊本県の葬儀事情・斎場を紹介、互助会の選び方や注意事項を解説まとめ

熊本県の互助会

熊本県内で事業展開している「3つの互助会」をご紹介します。

セルモ

1968年（昭和43年）に熊本で創業されたセルモは、現在、熊本本社の他に、支社を熊本、鹿児島、大分に展開しています。

セルモグループ全体では、年間の婚礼件数は186件、葬儀件数は5722件、会員数40万口、前受金432億円、全従業員数2500名の大組織となっています。

熊本県内では2か所の結婚式場と、24か所の葬儀ホールが運営されています。

ユウベル

1965年（昭和40年）に広島市で創業されたユウベルは、現在、会員数24万4000口、預り金356億円の大きな互助会となっています。

熊本県内には、5か所の結婚式場と13か所の葬儀ホールを運営しています。

冠婚葬祭事業の他、ホテル、介護、外食、スポーツ、旅行などの事業を行い、会員向けに割引料金で利用できるようになっています。

有明冠婚葬祭互助会

有明冠婚葬祭の前身は、江戸時代後期に始めた葬儀社が始まりといわれています。

1972年（昭和47年）に玉名市冠婚葬祭互助会を設立し、翌年に有明冠婚葬祭互助会に名称を変更しました。

熊本県内に4か所、福岡県内に4か所の葬儀ホールを保有している他、法事会館の運営を行っています。

葬儀以外にも生花店、貸衣装、フォトスタジオを展開し、会員向けにサービスを提供しています。

熊本県の葬儀時事情

熊本県の葬儀事情について、葬儀の「慣習」や「費用」、「主な斎場」をご紹介します。

特徴

熊本県内では、通夜の席に「目覚まし」として、昔はお酒や食べ物を持参していました。

遺族に対する差し入れということと、故人に再び目を覚ましてほしいという気持ちの現れといわれています。

現在では、現金に代わっています。

また、熊本県内では浄土真宗の檀家が多いことから、六曜など「日の吉凶」を占うという考え方がなく、友引であっても葬儀が行われています。

熊本県内の葬儀場や火葬場は、友引の日も変わらず営業されています。

費用

2017年一般財団法人日本消費者協会「第11回葬儀についてのアンケート調査」によると熊本県は129万0033円で全国27位でした。

国内全体から見ると中間的な金額です。

昔の葬儀は、家族や親戚だけでなく、隣近所の人たちも多く参列する大きな規模のものが多く執り行われていましたが、現在では「家族葬を中心」としたコンパクトな形が主流となっています。

そのため、葬儀にかかる費用は年々低下してきており、今後もこの傾向は続くと予想されます。

斎場

熊本県内の主な公営斎場をご紹介します。

＜熊本市斎場＞

熊本市斎場は、熊本市が運営する公営斎場です。

葬儀式場と、火葬炉16基が併設されているため、通夜から火葬まで移動の負担なく行えます。

館内には、遺族控室・待合ロビー・待合室などが完備されています。熊本市内に住んでいた方であれば、割引料金で利用できます。

（アクセス）阿蘇高原線「三里木駅」からタクシー13分

＜八代市斎場＞

＜八代市斎場＞

八代市斎場は、八代市が運営する公営斎場です。

葬儀式場から少し離れた場所に火葬場があります。

安置施設があるため、葬儀や火葬までの間ご遺体の安置が可能です。

建物は清潔感があり、待合室も広く落ち着いた雰囲気です。

（アクセス） JR鹿児島本線「八代駅」からタクシー12分

＜阿蘇広域行政事務組合阿蘇中部斎場＞

＜阿蘇広域行政事務組合阿蘇中部斎場＞

阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村が共同で運営する公営斎場です。

この地域の住民は割引料金で利用できます。

駅から近くにあるため、利用しやすくなっています。

（アクセス） JR豊肥線「宮地駅」から徒歩10分

互助会の組織とは

互助会の「歴史」や互助会の「仕組み」、そして全国的な「業界団体が設立された経緯」などをご紹介いたします。

互助会の仕組みや組織については、こちらの記事も参考になると思います。

ぜひご覧ください。

＞＞【互助会とは？】互助会の仕組みや選び方、加入方法について解説

互助会の歴史

互助会の歴史の始まりは1948年の横須賀のことです。

終戦からまだ3年で、人々の暮らしに必要な物資が行きわたらず、なんとかその日を過ごしていた頃です。

厳しい生活の中でも、戦後社会で家族の冠婚葬祭はきちんとしてあげたいと思う人が次第に増えていきました。

そうした背景から、多くの会員同士でお金を出し合い、助け合っていこうという動きが広まっていきました。

高度成長期といわれる1970年代にはいると、日本経済は大きな発展を遂げ、人々の暮らしは豊かになっていきます。

冠婚葬祭にお金をかけられるようになり、互助会に加入する人が大幅に増加していきます。

都市部に若い人が集まって住むようになり、将来の結婚に備える人が互助会の会員となり積立をするようになりました。

1990年代のバブル崩壊を経て、日本社会は本格的な少子高齢化に進んでいきます。

高齢者が大幅に増加し、葬儀件数も年々増えていくことから、互助会の事業体制も社会の動きに合わせて変わっていきました。

互助会の仕組み

互助会の創設以来の精神は、「相互扶助」という、会員同士でお互いに助け合うことです。

互助会に加入し会員となると、まず自分が利用したい冠婚葬祭のプランを選択します。

そして、そのプランに必要な金額を毎月積み立てていきます。

月々の積立金額は、数千円と経済的な負担のない金額となっています。

積立期間が「5年～10年」と非常に長期に渡ることが特徴です。

積立を完納すると、プランを利用することができる権利を手にすることなり、その権利は生涯そのまま保有することができます。

完納前に残金を払うことで同等の権利を得ることができます。

会員が多い互助会においては、毎月多額の積立金が入ってきて、預かっているお金は数百億円となっていくこともあります。

その豊富な資金を活かして、冠婚葬祭のための施設を建設したり、設備を揃えていいたり、サービス提供のために人を雇ったりしています。

多くの互助会では、冠婚葬祭に関連する事業を行う会社を運用しており、貸衣装、飲食、返礼品、写真撮影等といったサービスの提供を行っています。

互助会会員の特典として、こうしたサービスを安く利用することができるようになっています。

全国的な互助会組織

日本全国にある互助会の数は約250で、これらはすべて独立した組織として個別に運営されています。

これらの全ての互助会の会員総数は「約2240万人」、預り金額の合計は「2兆5000万円」という莫大な金額となっています。

国内で年会に営まれる葬儀の約2割に互助会が関わっています。

高度成長期には、多くの互助会が会員数を伸ばしていったことから、新たな互助会も次々に創設されていきました。

しかし、全ての互助会がうまくいっていったわけではなく、中には早々に経営に行き詰り、経営破綻に追い込まれるケースも発生していました。

当時は、互助会運営のしっかりしたルールが確立されておらず、互助会が破綻した場合には、会員に返金されることがなく、多くの批判を浴びることになりました。

この状況に危機感を持った関係者が集まり、健全な互助会運営のために全国的な業界団体を立ち上げようという動きが広まっていきます。

1972年には、経済産業省の管轄の下、「一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会」が創設され、208の互助会が全国から加入しています。

協会が中心となって、互助会運営のルールが検討され、全国にある互助会が連携する仕組みが構築されました。

互助会の会員が転居した場合にも、転居先の互助会に積立金を引き継ぐことができるようにルールが作られることになりました。

熊本県で互助会に加入するメリット・デメリット

熊本県で互助会に加入することの「メリットとデメリット」を確認しておきましょう。

メリット

互助会の会員になるメリットは、毎月わずか数千円という経済的に負担のない金額の積立を続けるだけで、将来発生する冠婚葬祭に必要な費用を準備することができることです。

また、いざという時に簡単に互助会に相談ができるので、安心感につながっています。

互助会では、冠婚葬祭以外のサービスや、提携している企業やお店の商品などを割引価格で購入できる特典を提供しています。

デメリット

互助会に加入後、積立期間は5年～10年間という非常に長い期間続けられます。

しかし、そのお金の使い道は申し込みをしたプラン以外になくなるので、お金が固定化されてしまいます。

また、どうしてもまとまった金額のお金が必要になって互助会の積立をおろしたいとなった場合、解約するのに手数料を支払う必要があります。

それ以外にも、プランとして互助会から提示されている種類が少ないこと、冠婚葬祭のトータル費用には互助会の積立金では足りないこと、などは事前に知識として持っておく必要があります。

互助会の加入で注意すべきこと

互助会に加入する際に注意すべきことをチェックしておきましょう。

互助会の積立金は葬儀費用の全額を賄えない

互助会では、月々負担のない金額の積立を続けるだけで、将来の冠婚葬祭に必要なお金に備えることができることをメリットとしてうたっています。

しかしながら、この金額は、冠婚葬祭にかかるトータルの費用の一部にしかなりません。

互助会の積立は、月数千円を「5年～10年」という長期間続けていき、完納時の金額としては「30万円～50万円」というプランがほとんどです。

この金額は、互助会加入の際に申し込みをしたプランの費用ですが、プランに含まれているのは基本的な装具や式典の運営サービスの料金までです。

その他の、式場利用料、飲食代、返礼品代、宗教者への謝礼、火葬代はプランに入っていませんので、別途契約し支払わなければなりません。

参列者が何名かによって変動しますが、「100万円～150万円程」を考えておくといいでしょう。

解約には手数料が必要

銀行の定期預金や、保険会社の生命保険なども、互助会の積立金と同様に毎月決まった金額の積立を続けていくものです。

もし、解約するなった場合、定期預金や生命保険では手数料がかかるということはありませんが、互助会の積立は解約するのに手数料が必要です。

こうした仕組みを不服として、訴訟になったケースもあります。

手数料の金額は、互助会の統一ルールができていない時代には、25％という法外な設定をしていた互助会もありましたが、現在では「10％～15％」になっています。

経営破綻の可能性もありうる

1970年代の高度成長時代の高度成長期には、日本全体が豊かになっていき、お金に余裕ができたことで将来に備えて互助会に加入する人が急激に増えました。

こうした状況から、新たに互助会を立ち上げる動きも広まり、次々に新しい互助会が創設されていきました。

しかしながら、このように新設された互助会のすべてが順調に運営されていたわけではなく、行き詰って破綻に追い込まれる互助会も現れました。

以前は互助会運営に関する統一ルールが構築されておらず、破綻した互助会の会員には返金されず、社会問題として取り上げられることにもなりました。

互助会は公共事業ではありませんので、経営に問題があれば行き詰まり破綻する可能性もあります。

大切なお金を何年間も預けておくことになりますので、経営状態は事前に確認しておく必要があります。

互助会協会が立ち上げられた後は、資金管理の統一ルールが作られ、積立金の半額は必ず保全されるように仕組みが作られています。

万が一、互助会の経営破綻になった場合であっても、積立金の半額は会員に返金されるようになっています。

互助会の選び方

互助会の「選び方」は、あらかじめ知っておいたほうがいいでしょう。

情報収集

互助会に加入するかどうか考えているなら、まずは情報を多く集めていきましょう。

どの互助会もサイトを通じて情報を出しているので、基本的な情報はネット経由で集めることができます。

そこで興味をもってさらに詳しく知りたいところがあれば、資料請求をしていきます。

詳しく調べていくうちに、疑問点や不明点が見つかるかもしれませんが、そのときには、わかるまで質問していきましょう。

特にお金が絡むことに関しては、100％理解できてから手続きすることをおすすめします。

自宅近くの互助会

互助会に加入すると、冠婚葬祭を執り行うまでは積立をしていくだけですので、互助会の事務所がどこにあるかということは気にならないかもしれません。

しかし、実際に式典を行うことになると、担当者との打ち合わせが必要になります。

互助会の事務所が遠く離れていると、こちらに来てもらうのも気が引けますし、こちらから行くのも大変です。

互助会が近くにあると、気軽に相談できる安心感もあります。

できることなら、自宅から近いところにある互助会を選ぶ方がいいでしょう。

経営状態をチェック

互助会の積立期間は5年～10年という長期に渡ります。

完納した後も、冠婚葬祭の式典を行うまでは、人によっては10年以上たってからということもあるでしょう。

そのような長期間に渡って、まとまった金額のお金を預けたままになることから、「経営の安定性が大切」になってきます。

金融機関であれば、公的な検査などで厳しくチェックされていますが、互助会にはそうした仕組みはありません。

それぞれが、互助会が公開している情報を集め確認しておくと安心できます。

ネット上の「口コミ」もあわせてチェックしておくことをおすすめします。