【和歌山県内で互助会に加入するならどこ？】和歌山県の葬儀事情・斎場を紹介、互助会の選び方や注意事項を解説

和歌山県は、本州最南端に位置し温暖な気候で果物の栽培が非常に盛んに行われ、みかんや梅が有名です。

 

また山地の面積が広いことで、林業が大きな産業となっています。

 

和歌山県沖には黒潮があり、漁業も広く知られています。

 

和歌山県にある「代表的な互助会」は、こちらの3つです。

 

• 京阪互助センター
• ベルコ
• 株式会社117

 

和歌山県で葬儀にかける費用は、全国36位の117万7938円で、他県と比較して少なめな金額でした。

 

県内には、昔から続く葬儀の風習は一部残っていますが、かつてのような多数の参列者が集まって行われる規模が大きな葬儀は少なくなってきています。

 

家族葬を中心とした少ない人数の葬儀の割合が高まっていて、この傾向は今後も続き、葬儀費用も年々低下していくことが予想されます。

 

互助会の会員になることで、月々わずかな積立を続けていくと将来かかる冠婚葬祭の費用に備えておくことができます。

 

また、万が一の時に相談先が決まっていて安心できるというメリットがあります。

 

ただし、互助会の積立を全て支払い終わったとしても、冠婚葬祭費用の全額には足りないこと、互助会が提案しているプランは限定的であること、途中で解約すると手数料が引かれることなどは、事前に認識しておく必要があります。

 

和歌山県の互助会

 

和歌山県内で事業を展開している「3つの互助会」をご紹介します。

 

株式会社京阪互助センター

 

昭和46年（1971年）に大阪市を本社として創業しました。

 

和歌山県内には、葬儀ホール5か所、結婚式場1か所を保有し、冠婚葬祭事業を行っています。

 

貸衣装、美容、写真撮影、引出物、生花、ギフト、旅行といった関連事業も行っています。

 

ベルコ

 

ベルコは、昭和44年（1969年）に兵庫県で創業されました。

 

現在では全国最大級の互助会となっています。

 

加入者数は263万口、年間の葬儀件数は4万件以上になります。

 

全国18道府県に営業拠点を構えており、200ヵ所以上の葬儀ホールと、30か所以上の結婚式場を保有しています。

 

和歌山県内には3か所の葬儀ホールと1か所の結婚式場があります。

 

多くの関連事業やグループ会社を運営しており、会員向けに割引サービスを提供しています。

 

株式会社117

 

昭和41年（1966年）に兵庫県姫路市で創業した株式会社117は、現在、会員数約30万口、預かり金520億円となり、パート・アルバイトを含めて2000名のスタッフを抱える大きな組織となっています。

 

葬儀ホール51か所、結婚式場を7か所保有しており、年間に1万1000件以上の葬儀と660件以上の結婚式を執り行っています。

 

和歌山県内には葬儀ホール12か所、結婚式場1か所があります。

 

和歌山県の葬儀時事情

 

和歌山県の葬儀事情について、葬儀の「慣習」や「費用」、「主な斎場」からご紹介します。

 

特徴

 

関東では通夜の後に参列者に食事やお酒を振る舞う「通夜振る舞い」が一般的ですが、和歌山県ではほとんど行われず、家族や親戚にお弁当が出されるぐらいです。

 

香典返しも、全国的には「即返し」としてその場で渡すことが多いですが、和歌山県では忌明けにお返しをしています。

 

出棺の際には、故人の茶碗を割る儀式が行われることがあります。

 

これは、広く西日本に伝わっている風習ですが、故人の心残りになってしまうものを壊すことでこの世に未練を断ち切り、あの世に旅立ってほしいという願いが込められています。

 

費用

 

2017年一般財団法人 日本消費者協会「第11回 葬儀についてのアンケート調査」によると和歌山県は117万7938円で全国36位でした。

 

全国的な比較で見るとあまり葬儀に費用をかけていない地域となっています。

 

かつてのような、親戚縁者や隣近所の人たちが駆けつけて、多くの人が参列者する規模が大きい葬儀は、年々少なくなってきており、近年では、「家族葬がメイン」となって、家族や本当に親しい人だけで故人を送り出す形の葬儀が増えています。

 

葬儀にかける費用も低下してきて、今後もこうした流れは続きそうです。

 

斎場

 

和歌山県内の主な公営斎場をご紹介します。

 

＜和歌山市斎場＞

 

和歌山市斎場は、和歌山市が運営する公営斎場です。

 

葬儀ホールと火葬場が隣接しているので、移動の負担がありません。

 

建物は広くゆったりとした造りになっていて、清潔感と落ち着いた雰囲気があります。

 

13基の火葬炉があり、待合ロビー、式場遺族控室、収骨室、告別室、炉前ホールが備えられています。

 

（アクセス） きのくに線「宮前駅」からタクシー4分

 

＜橋本市高野口斎場＞

 

橋本市高野口斎場は、橋本市が運営する公営斎場です。

 

葬儀ホールと火葬場が併設されていて移動の負担がなく便利です。

 

火葬炉6基、動物炉1基、告別式場1室（60人収容：祭壇設置）、休憩棟（和室・洋室）などが備えられています。

 

（アクセス） JR和歌山線「高野口駅」から徒歩16分

 

＜海南市下津斎場＞

 

海南市下津斎場は、海南市が運営する公営斎場です。

 

亡くなった方が海南市下津地区の住人であれば公営料金で火葬できます。

 

建物はコンパクトな造りで、駐車場は15台と限られていますが、館内はしっかりとバリアフリー化されていて、高齢者や体の不自由な方にも利用しやすくなっています。

 

（アクセス） JR「加茂郷駅」からタクシー10分

 

互助会の組織とは

 

互助会の「歴史」や互助会の「仕組み」、そして全国的な「業界団体が設立された経緯」などをご紹介いたします。

 

互助会の仕組みや組織については、こちらの記事も参考になると思います。

 

ぜひご覧ください。

 

＞＞【互助会とは？】互助会の仕組みや選び方、加入方法について解説

 

互助会の歴史

 

互助会は1948年「横須賀」で始まりました。

 

終戦の混乱からまだ立ち直っていない時代で、生活に必要な物資も行き渡ってはいませんでした。

 

厳しい暮らしの中でも、家族の冠婚葬祭はちゃんとやってあげたい、という想いを持つ人が増え、会員同士がお金を出し合い、必要な道具を貸し出すやり方が広まっていきました。

 

1970年代になると高度成長時代を迎え、日本は経済的に大きく成長していきました。

 

国民生活は豊かになり、冠婚葬祭にもお金をかけられるようになったことで、互助会の会員が大きく増えることになります。

 

若者が都市部に集中するようになり、そこで将来の結婚のために互助会に加入する動きが広まりました。

 

バブルが崩壊する1990年代以降、日本は本格的な少子高齢化社会となっていきます。

 

高齢者の割合が高まり、葬儀需要が高まっていくことで、互助会の事業の在り方も変化していきました。

 

互助会の仕組み

 

互助会の基本的な考え方は「相互扶助」という、お互いに助け合っていこうとする精神です。

 

互助会の会員になると、利用する冠婚葬祭のプランを選び、必要な積立を始めます。

 

月々の積立金は数千円で経済的に負担がない金額となっており、積立期間が「5年～10年」と長期間であることが特徴です。

 

積立を払い終えると、プラン内容を提供してもらう権利を得ることになります。

 

その権利は生涯に渡って保有できます。

 

完納前に残金を支払った場合も同様に権利を取得できます。

 

多くの会員を抱えている互助会では毎月多くの積立金が預けられることになり、預かっている積立金は数百億円となることもあります。

 

そうした資金を活用し、冠婚葬祭施設の建設、設備購入、スタッフの雇用などに充てられています。

 

互助会の多くは、冠婚葬祭の関連事業を運営しており、貸衣装、飲食、返礼品、写真撮影等のサービスを提供しています。

 

会員特典としてこれらのサービスを割引料金で利用できるようになっています。

 

全国的な互助会組織

 

日本全国には約250の互助会組織があり、それぞれ独立して運営されています。

 

互助会の会員数の総数は「約2240万人」、預り金の総額は「2兆5000万円」という莫大なものになります。

 

国内で1年間に営まれる葬儀のうち、20％は互助会が関係しているものです。

 

高度成長の時期には、若者を中心として互助会に加入する動きが広まり、会員数を増やしていきました。

 

そうした状況を見て、新たな互助会を立ち上げられていきました。

 

しかし、新たな互助会の中には、早々に経営が行き詰り、破綻に追い込まれるケースも発生しました。

 

その当時は、互助会の統一的な運営ルールがしっかりとできておらず、破綻した互助会の会員が積み立てていたお金が返金されませんでした。

 

このことで大きな批判を浴びることになります。

 

その後、こうした状況が続いていては互助会のイメージダウンになり、将来的に運営にも支障をきたすと考える関係者が増えていきました。

 

そして、互助会を健全化していくために、全国的な業界団体が必要と考えるようになります。

 

1972年になって、経済産業省の管轄の下、「一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会」が立ち上げられることなりました。

 

全国208の互助会が加入しました。

 

この協会が主導して互助会の健全な運営のためのルール作りが進められ、全国にある互助会が連携する仕組みが構築されました。

 

互助会の会員は転居した際にも、転居した先にある互助会に積立金を引き継げるようになっています。

 

和歌山県で互助会に加入するメリット・デメリット

 

和歌山県で互助会に加入することの「メリットとデメリット」をチェックしておきましょう。

 

メリット

 

互助会に加入し月々数千円という積立を続けるだけで、この先に発生する冠婚葬祭にかかるお金を用意することができる、というのが大きなメリットです。

 

互助会に入っていれば、万が一の際にもすぐに連絡ができ相談できるということで、安心感を得ることができます。

 

その他にも、互助会が運営する他のサービスや、提携している企業やお店の商品を割引料金で購入することができます。

 

デメリット

 

互助会の積立は5年～10年と長期に渡っていますが、その積み立てたお金は申込んだプラン以外に使うことができず、固定化されています。

 

また、どうしても現金が手元に必要となって互助会の積立を解約することになった場合には、積立金から手数料を差し引かれて返金されます。

 

その他、互助会が提案するプランには限りがあること、互助会の積立金だけで冠婚葬祭の総額費用はまかなえないこと、などはあらかじめ知っておいたほうがいいでしょう。

 

互助会の加入で注意すべきこと

 

互助会に加入する際に「注意すべきこと」を確認しておきましょう。

 

互助会の積立金は葬儀費用の全額を賄えない

 

互助会加入によって月々わずかな積み立てを続けるだけで将来必要な冠婚葬祭の費用を用意できるとメリットして掲げています。

 

しかし残念ながら積立を完納したとしても、そのお金だけでは冠婚葬祭にかかる費用の総額には及びません。

 

互助会の積立は、毎月数千円を「5年～10年間」続けます。完納すると「30万円～50万円」」のプランが利用できるとなっています。

 

ただし、このプランに含まれているのは、基本的な装具や式典の運営サービス程度で、その他の、式場利用料、飲食代、返礼品代、宗教者への謝礼、火葬代はプランに入っていません。

 

利用するには別途契約し支払わなければなりません。

 

参列者数によって変わってきますが、「100万円～150万円程度は別途必要になる」と考えておいたほうがいいでしょう。

 

解約には手数料が必要

 

互助会の積立と同様に、銀行の定期預金や保険会社の生命保険なども毎月決まった金額を長期間積み立てていきます。

 

事情によって解約する場合に、定期預金や生命保険であれば手数料は不要ですが、互助会の解約には手数料が差し引かれて返金されます。

 

この手数料を不服として、訴訟になったケースもあります。

 

手数料は現在「10％～15％」ですが、かつては互助会運営のルールもなく、25％という法外な手数料を課していた互助会がありました。

 

経営破綻の可能性もありうる

 

1970年代の高度成長期には、日本全体が経済的に豊かになり、冠婚葬祭にもお金をかけられるようになっていきました。

 

その影響で互助会に加入する人も大幅に増えるようになります。

 

そうした状況を見て、新たな互助会が次々に創設されていきましたが、全ての互助会がうまくいっていたわけではありません。

 

思うように運営できず、経営に行き詰って破綻に追い込まれる互助会も現れるようになりました。

 

互助会運営の統一ルールができていなかったため、互助会が破綻した際に会員の積立金は返金されず、社会的にも問題となりました。

 

互助会は私企業が運営する組織ですので、経営がうまくいかなければ破綻する可能性はあります。

 

数十年に渡ってお金を預けた状態でつきあうことになりますので、経営状態はあらかじめ知っておいたほうがいいでしょう。

 

互助会協会の主導のもと、互助会の積立金の保管管理の体制について統一ルールが設けられ、積立金の半分は必ず保全されるように仕組みとして定められました。

 

万が一、互助会が破綻した場合にも、会員には積立金の半分は返金されるようになっています。

 

互助会の選び方

 

互助会の「選び方」をあらかじめ知っておきましょう。

 

情報収集

 

互助会を選ぶ際には、まず情報をできるだけ集めることから始めていきます。

 

互助会では多くの場合、ウェブサイトを公開しており、サイトを通じて基本情報を発信しています。

 

サイトに掲載されている情報を見ていきながら、興味がある互助会に対して資料請求して詳しい資料を送付してもらいます。

 

色々調べていくうちに、疑問に思うところやさらに詳しく知りたいことが出てくるかもしれません。

 

その場合は、どんどん質問していきましょう。

 

特にお金に関することは、完全に理解できるまで確認し、納得してから加入の手続きに進むことをおすすめします。

 

自宅近くの互助会

 

互助会に加入してから実際に冠婚葬祭の式を行うまでは、毎月の積立を続けていくだけですので、互助会の事務所がどこにあるのかは、あまり気にならないでしょう。

 

しかし、いざ自分がプランを実行する場面になると、担当者とのしっかりとした打合せが必要になります。

 

互助会の事務所が遠く離れていると、こちらに来てもらうのも、こちらから行くのも大変になります。

 

場所が近いというだけで、気軽に相談できる安心感もありますので、できれば自宅近くの互助会を選ぶようにするといいでしょう。

 

経営状態をチェック

 

互助会の積立は5年～10年間という非常に長期間続きます。

 

完納した後も、プランの式典を行うまで場合によっては10年以上後になってからということもあります。

 

それほどの長期間に渡って、自分の大切なお金を預けておくということから、互助会の経営状態に問題がないかは、加入時はもちろん、その後も定期的にチェックしておいたほうがいいでしょう。

 

銀行や保険会社などの金融機関は、公的な検査が入り、しっかりとチェックされますが、互助会にはそのようなことは行われません。

 

互助会が公開している経営情報などを確認し、できれば更に詳しい情報も集めておいたほうが安心できるでしょう。

 

ネット上の「口コミ」も参考のためにチェックしておくのもおすすめです。

 

【和歌山県内で互助会に加入するならどこ？】和歌山県の葬儀事情・斎場を紹介、互助会の選び方や注意事項を解説 まとめ

 
和歌山県では、昔から続く葬儀の慣習は一部残っていますが、他の地域と同じように「家族葬をメイン」とした規模の小さな葬儀の形式が主流となっています。

 

葬儀の費用もこれに伴い低下傾向となっています。

 

互助会の事業もこうした社会情勢に応じて展開されていくでしょう。