【静岡県内のおすすめの互助会はどこ？】静岡県の葬儀事情・斎場を紹介、互助会の選び方や注意事項を解説

記事公開日：2023.01.10／最終更新日：2023.06.01

静岡県は、本州の東海地方に位置し、県の総面積の64％が人の住めない森林が占めていて、わずかな平野部に人口が密集しています。

総人口は約358万人、浜松市や静岡市を中心として都市を形成し、多様な産業が発展しています。

お茶やみかん、わさびといった農業の他、工業が盛んで、楽器、医療用機械器具、栄養補助食品の製造で国内ナンバーワンのシェアを確保しています。

静岡県にある代表的な互助会は、こちらの「3つ」です。

アルファクラブ静岡株式会社
富士平安閣互助会
出雲殿互助会

静岡県で葬儀にかける費用は、全国9位の161万7445円で、他県と比較して高めの金額となっています。

県内に昔から残っている葬儀の慣習は、今でも一部は残っていますが、以前のように近隣住民や親戚一同が集まる大規模な葬儀は姿を消し、家族や関係の近い限られた人が参列するコンパクトな葬儀を執り行うケースが増えています。

今後もこうした傾向は続くと思われ、それにつれて葬儀費用の低下が予想されます。

互助会に加入すると、毎月数千円程度の経済的に負担のない金額を積み立てていくだけで、この先にかかる冠婚葬祭の費用を用意することができます。

また、万が一のときにもすぐに相談できる相手がいるので安心感を得ることができます。

ただし、互助会の積立金は完納したとしても、冠婚葬祭の式典にかかる費用全てを賄うことはできないこと、互助会が用意しているプランは種類が限られていること、プランを行なわずに解約すると手数料が徴収されることなどは、事前にしっかりと確認してから加入する必要があります。

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1 静岡県の互助会
2 静岡県の葬儀時事情
3 互助会の組織とは
4 静岡県で互助会に加入するメリット・デメリット
5 互助会の加入で注意すべきこと
6 互助会の選び方
7 【静岡県内のおすすめの互助会はどこ？】静岡県の葬儀事情・斎場を紹介、互助会の選び方や注意事項を解説まとめ

静岡県の互助会

静岡県内で事業を展開している「3つの互助会」をご紹介します。

アルファクラブ静岡株式会社

アルファクラブ静岡は、昭和52年（1977年）に富士互助センター、ハートリンク、西駿河冠婚葬祭互助会の三社が合併して設立されました。

静岡市に本社を置き、「ベルヴィ」ブランドのブライダル事業と、「富士葬祭」ブランドの葬儀事業を展開しており、県内に3か所の結婚式場と36ヵ所の葬儀ホールを保有しております。

アルファクラブグループ全体では、従業員数約1000名という、非常に大きな組織となっております。

グループでは、会員向けにアルファクラブカードを発行して、様々なお店やサービスの割引特典を受けることができます。

富士平安閣互助会

富士平安閣互助会は、静岡県富士市を本社として昭和39年（1964年）に設立されました。

現在、従業員数85名（パート社員を含む）で、県内に5か所の葬儀ホールを保有し、年間700件の式典を施行事例があります。

会員開拓を進めており、前受金の残高は41億円となっております。

出雲殿互助会

出雲殿互助会は、昭和45年（1970年）に創立され静岡県と愛知県の2県に事業展開しています。

従業員数48名となり、静岡県内には26ヵ所の葬儀ホールを保有しています。

法事法要、お宮参り、七五三、成人式といった冠婚葬祭に関するプランを提供しています。

静岡県の葬儀時事情

静岡県の葬儀事情について、葬儀の「慣習」や「費用」、「主な斎場」からご紹介します。

特徴

静岡市などでは、香典の即日返しをするケースが多く、葬儀の受付で香典袋を開封し金額を確認されて、他地域の人が驚いたという話がよく聞かれます。

浜松市内では、受付が親族・一般・招客に分かれており、用意された香典箱に香典袋を自分で入れ、引き換えに食事券や引出物の引換券が渡される仕組みとなっています。

御殿場市では、冠婚葬祭の負担を削減するため、生活改善運動が広まっています。

香典返しの廃止を訴えていて、地域によっては香典返しが行われないようです。

一般的に「通夜振る舞い」と呼ばれるものを、静岡県では「通夜祓い」と呼んでいます。

親族から声掛けされた場合に、頂くのがマナーとなっています。

静岡県内は、地域の人たちによる相互扶助関係が強い地域が多く葬儀の手伝いなども盛んに行われていました。

費用

2017年一般財団法人日本消費者協会「第11回葬儀についてのアンケート調査」によると静岡県は161万7445円で全国9位でした。

地域の住民同士の付き合いが深く、葬儀の手伝い等をすることも多いため、ねぎらいの会食等による出費がかかるようです。

ただし、葬儀規模は他県と同様に年々縮小化傾向を続けています。

かつてのように大勢の参列者が集う大型葬儀は姿を消し、近年では、家族や限られた親しい人たちだけで故人を送る「家族葬が中心」となってきています。

葬儀にかかる金額も低下する傾向にあり、今後も続くものと思われます。

斎場

静岡県内の主な公営斎場をご紹介します。

＜みしま聖苑＞

みしま聖苑は、三島市が運営する公営斎場です。

非常に広い建物は、清潔感がありゆったりとした造りになっています。

駐車場も広く、利用しやすい印象があります。

2つの葬儀ホールが併設されていますので、参列者には移動の負担もなく便利という評判です。

（アクセス） JR「三島駅」からタクシー15分

＜浜松市浜松斎場＞

＜浜松市浜松斎場＞

浜松市浜松斎場は、浜松市が運営する公営斎場です。

葬儀ホールと火葬場が敷地内の別棟にあるので、移動の負担は少ないです。

昭和47年（1972年）に開場された施設ですので、かなり古くなってきていますが、内装はきれいに保たれています。

（アクセス）遠州鉄道線「八幡駅」からタクシー6分

＜静岡市清水斎場＞

＜静岡市清水斎場＞

静岡市清水斎場は静岡市清水区にある公営斎場です。

2017年に完成した新しい施設で、モダンな外観で、天井が高くゆったりとした造りの建物となっています。

8基の火葬炉、4室の収骨室、8室の待合室が用意されており、駐車場は111台分で非常に利用しやすい施設となっています。

（アクセス）南アルプスあぷとライン「井川駅」からタクシー9分

互助会の組織とは

互助会の「歴史」や互助会の「仕組み」、そして全国的な「業界団体が設立された経緯」などをご紹介いたします。

互助会の仕組みや組織については、こちらの記事も参考になると思います。

ぜひご覧ください。

＞＞【互助会とは？】互助会の仕組みや選び方、加入方法について解説

互助会の歴史

互助会が誕生したのは、第二次世界大戦が終戦となって3年目の「1948年横須賀」のことです。

戦争の影響で物資は不足しており、人々は日々の暮らしに追われている時代でした。

そうした苦しい生活が続く中でも、家族の冠婚葬祭は、きちんと行いたいという想いを持つ人たちが増えてきて、多くの会員を募ってお金を出し合い、そのお金で必要な装備や衣装を相互に利用する方式が広まっていきました。

高度成長期といわれる1970年代に入ると、日本は経済的に急成長していきます。

人々の暮らしも豊かになっていき、冠婚葬祭にお金をかける余裕もできてきました。

こうした社会の変化に合わせて、互助会に加入する人も急激に増えることになります。

仕事を求める若者が都市部に集まり、そこで将来の結婚に備えて互助会に加入するといった流れが広まりました。

バブル崩壊の1990年代が過ぎたころから、日本社会では少子高齢化が問題となってきています。

これによって葬儀件数が増え、互助会の事業の中心も葬儀にシフトしていきました。

互助会の仕組み

互助会の基本的な精神は、会員同士がお互いに助け合う「相互扶助」です。

会員は、加入時に自分が利用したいプランを選び、そのための積立を始めます。

積立金額は、月数千円と経済的な負担がないようになっており、積立期間が「5年～10年」といった長期間に渡ることが特徴です。

積立が満額になると、プランを利用できる権利が取得でき、その権利は生涯にわたって保有することができます。

満額前に残金を全て支払えば、同じように権利を得ることができます。

会員数が数万人もいるような大規模な互助会では、多額の積立金が集まってきますので、預り金が数百億円となることもあります。

その資金を活用して、結婚式場や葬儀ホール等の建設、設備の購入あるいは従業員の雇用等が行われています。

多くの互助会では、冠婚葬祭に欠かせない貸衣装、飲食、返礼品、写真撮影等のサービスを関連事業として提供しています。

会員になることで、これらのサービスを割引価格で利用できる、といったメリットがあります。

全国的な互助会組織

日本国内にある互助会は約250社で、それぞれが独立の組織として運営されています。

互助会の会員数の総合計は「約2240万人」、預り金の総額は「2兆5000億円」にも上ります。

国内で営まれる葬儀の約2割に互助会が関わっています。

日本経済が大きく成長した1970年代の高度成長期には、将来の結婚を考えた若者が互助会に加入する動きが広まり、急激に会員数が増加しました。

その影響から、新規の互助会の立ち上げが一気に増えることになります。

しかし、新規の互助会の中には、早々に経営に行き詰りを見せるところも現れ、ついには経営破綻に追い込まれるケースも現れました。

当時は、互助会運営に関するルールも確立されておらず、破綻した互助会の会員に対して積立金がまったく返金が行われませんでした。

これにより批判が巻き起こり、社会問題化することになりました。

この状況が続いていては互助会に対するイメージが悪くなることを危ぶむ関係者が増加し、互助会運営を健全化しようと動き出しました。

1972年に、経済産業省の管轄の下、「一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会」が設立され全国の互助会の業界団体としてスタートしました。

この協会には208の互助会が加入しています。

協会では、互助会の健全運営のためのルール作りを進めていき、全国各地の互助会が連携する仕組みを作り上げました。

互助会の会員が転居した場合でも、転居先の互助会に積立金が引継ぎできるようになりました。

静岡県で互助会に加入するメリット・デメリット

静岡県で互助会に加入することの「メリットとデメリット」はどのようなことがあるでしょうか。

メリット

互助会がうたっている大きなメリットは、月々わずか数千円の積立を続けるだけで将来必要になる冠婚葬祭費用を用意することができるということです。

また、万が一の場合にも、相談先が決まっているので安心できます。

それ以外にも、互助会が提携している様々な商品やサービスを会員価格で利用できるということがあります。

デメリット

互助会に積み立てているお金は5年～10年の長期間で30万円～50万円になりますが、申込をしたプラン以外に使うことができません。

そのお金は固定化されています。

もしもお金がどうしても必要になったとして、積立を解約したとしても、手数料が差し引かれてから返金になります。

それ以外にも、互助会が提示しているプランはバリエーションに限りがあること、互助会の積立金だけでは冠婚葬祭にかかる費用のすべてをカバーするには足りないこと、などは事前に頭に入れておくといいでしょう。

互助会の加入で注意すべきこと

互助会に加入する際に注意すべきことをチェックしておきます。

互助会の積立金は葬儀費用の全額を賄えない

互助会では、月々わずかな積み立てを続けていくことだけで冠婚葬祭に備えることができるといくことをメリットとしてうたっています。

しかし、実際には互助会の積立を全て納めたとしても、冠婚葬祭の式典にかかる費用の総額には足りません。

互助会の積立は、月々数千円を5年～10年間続けていきます。

すると完納時には「30万円～50万円分のプランを利用できる権利を得る」ことになります。

しかし、このプランに含まれているのは、基本的な装具や式典の運営サービス程度で、その他の、式場利用料、飲食代、返礼品代、宗教者への謝礼、火葬代は含まれていません。

これらのサービスは、別途費用を用意する必要があります。

参列者の人数によって変動しますが、だいたい「100万円～150万円程度」は、別途に必要になると思っておいたほうがいいでしょう。

解約には手数料が必要

銀行の定期預金や、保険会社の生命保険なども、互助会の積立と同じように、毎月定額を長期に渡って積み上げていくものです。

何かしらの理由で現金が必要になり、定期預金や保険を解約したとしても、積み立てした分のお金を受け取るのに手数料は必要ありません。

これに対して、互助会の積立を解約すると手数料が差し引かれます。

以前には、これを不服として裁判になったケースがいくつかあります。

現在、手数料は「10％～15％」ですが、以前には互助会の統一ルールがなかったこともあって、25％という高額な手数料を差し引いていた互助会もありました。

経営破綻の可能性もありうる

日本社会が高度成長期を迎える1970年代には、経済的に豊かになり、冠婚葬祭にお金をかける人が増えていきました。

それに従って互助会加入者も大幅に増えることになります。

そうした状況の影響で、新規の互助会が次々に立ち上げられましたが、全ての互助会が成功していたわけではありません。

中には会員を集められなかったり、ずさんな運営が原因となったりして経営に行き詰る互助会も現れるようになりました。

互助会運営のルールがまだなかったために、互助会が経営破綻した場合には、その互助会で積立をしていた会員には一切返金されず、社会的な問題として取り上げられるようにもなりました。

互助会は公共団体ではなく私企業が運営するものです。

経営に行き詰ることになれば、破綻することは十分考えられます。

互助会は加入してから実際に冠婚葬祭を行うまでには、数十年になることもあります。

それまで自分のお金を預けておくことになりますので、経営状態に問題がないかどうかはチェックしておいたほうがいいでしょう。

互助会運営の統一ルールが確立された後は、積立金の半分は必ず保全されるようになり、万が一、経営破綻した場合にも保全されている分は返金されるように定められています。

互助会の選び方

互助会の「選び方」をあらかじめ知っておきましょう。

情報収集

互助会に加入することを検討する場合、まずは情報収集をしっかりやっていくことです。

殆どの互助会では自社のサイトを持っており、そこで基本的な情報は入手できます。

そこで興味がある互助会が見つかれば、資料請求してさらに詳しい情報を集めていきます。

詳しい資料をチェックしていくうちに、疑問点や不明点が出てくることがあるかと思いますので、その場合は遠慮せずにどんどん質問していきましょう。

特にお金が関係する事柄については、100％理解し納得いくまで確認してから加入することが重要です。

自宅近くの互助会

互助会に加入後、冠婚葬祭の式を行うまでは積立を続けていくだけですので、互助会の事務所の場所は関係ありません。

しかし、実際にプランを利用する場面になると、担当者との打ち合わせが必要になりますので、事務所が遠いと大変です。

自宅に来てもらうにしても、こちらから出向くにしても、時間と労力がかかります。

また、距離が近いということだけで、心理的に気軽に相談しやすいというメリットもあります。

もし可能であれば、近くにある互助会を選ぶ方がいいでしょう。

経営状態をチェック

互助会の会員になると、積立を5年～10年という長期間に渡って続けます。

完納した後、実際にプランを利用するまでは人によっては10年以上たってからということも珍しくありません。

そうした長い年月に渡ってお金を預けたままにしておくことを考えると、互助会の経営がその間大丈夫なのかは気になるところです。

銀行や保険会社などの金融機関には、監督官庁の検査が行われるなど、きっちりとチェックされていますが、互助会ではそこまでのものがありません。

互助会では経営情報を公開しているものがありますので、そちらで確認しておくといいでしょう。

ネット上の「口コミ情報」も、できるだけ見ておくようにしましょう。