【島根県内の互助会のおすすめは？】島根県の葬儀事情・斎場を紹介、互助会加入のメリット・デメリットを解説

記事公開日：2023.01.18／最終更新日：2023.05.30

島根県は、日本の中国地方の日本海側にあり、人口は約65万人で日本の都道府県のなかで鳥取県に次ぎ全国2番目に少ない県です。

公共事業が中心の産業構造でしたが、近年ではIT産業や情報機器・半導体といったハイテク産業などへのシフトを進めています。

島根県にある代表的な互助会は、こちらの「２つ」です。

株式会社　島根互助会
ユウベル

島根県で葬儀にかける費用は、全国40位の109万1316円で、他県と比較して少なめの金額となっています。

島根県内では、昔から続く葬儀慣習の一部は残っていますが、かつてのような多数の参列者が参加する、規模が大きな葬儀はめっきり少なくなり、家族葬などのような小規模な葬儀形態がメインとなっています。

このことによって葬儀にかかる費用も低下傾向を続けており、この先も続くものと思われます。

互助会に加入すると、月々わずかな積み立てをしていくだけで、将来の冠婚葬祭にかかる費用に備えることができます。

また、万が一の際にはすぐに相談できるということで、不安なく生活できます。

ただし、互助会の積立は完納した場合でも冠婚葬祭のトータルの金額には不足であることや、互助会が提供しているプランのバリエーションは限られていること、途中で解約すると手数料が引かれて返金になることなどは、あらかじめ知っておいたほうがいいでしょう。

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1 島根県の互助会
2 島根県の葬儀時事情
3 互助会の組織とは
4 島根県で互助会に加入するメリット・デメリット
5 互助会の加入で注意すべきこと
6 互助会の選び方
7 【島根県内の互助会のおすすめは？】島根県の葬儀事情・斎場を紹介、互助会加入のメリット・デメリットを解説まとめ

島根県の互助会

島根県の互助会

島根県内で事業展開している「2つの互助会」をご紹介します。

株式会社　島根互助会

島根互助会は、昭和48年（1973年）に島根県益田市を本社として創設されました。

現在は、本社の他に、浜田市に営業所を構えており、県内には結婚式場1か所、葬儀ホール3か所を保有しております。

互助会の積立コースは「3つ」用意されていて、結婚、葬儀、成人式、七五三などの式典に利用できます。

ユウベル株式会社

ユウベルは、1965年（昭和40年）に広島市で創業した互助会です。

現在では会員数24万4000口、預り金356億円の大きな組織となっています。

島根県内では1か所の結婚式場と5か所の葬儀ホールを運営しております。

冠婚葬祭事業の他、ホテル、介護、外食、スポーツ、旅行などの事業を行っており、会員向けに割引料金で利用できるようになっています。

島根県の葬儀時事情

島根県の葬儀時事情

島根県の葬儀事情について、葬儀の「慣習」や「費用」、「主な斎場」をご紹介します。

特徴

島根県では、益田市など西部地方を中心として浄土真宗の檀家が多くいます。

基本的に通夜振る舞いの習慣はありませんが、親族には麺類などの軽食が出されることが多いようです。

葬儀の引出物として、全国的には「葬式饅頭」が多く出されていましたが、中国・山陰地方では饅頭ではなく「菓子パン」が出されることがあります。

これは「法事パン」と呼ばれ、戦後、島根県東部から始まったといわれています。

島根県の東部地方では、弔事にも赤飯が振る舞われます。

色味を薄くした赤飯で、死を祓う意味合いがあると考えられています。

費用

2017年一般財団法人日本消費者協会「第11回葬儀についてのアンケート調査」によると、島根県は109万1316円で全国40位と、全国的に見て葬儀に費用をかけていないエリアになります。

昔よく見られたような、近隣地域の人が集まり親せき一同が会する大掛かりな葬儀は少なくなり、家族や関係の深い友人など限られた人だけで故人を送る家族葬のような「小規模な葬儀」が主流となってきています。

葬儀の費用も年々低下しており、これからもそういった形式が続くものと思われます。

斎場

島根県内の主な公営斎場をご紹介します。

＜松江市斎場＞

松江市斎場は、松江市が運営する、昭和63年（1988年）に建設された公営斎場です。

火葬炉は6基あり、うち2基は大型炉です。

松江市民には、火葬料と霊安室の使用料に市民料金が適用され割安になります。

斎場内に安置施設があるため、葬儀や火葬までの間ご遺体の安置が可能です。

（アクセス） JR「乃木駅」からタクシー11分

＜浜田市火葬場＞

浜田市火葬場は、浜田市が運営する公営斎場です。

平成16年（2004年）に開館されました。

館内は段差のない設計でバリアフリーに対応しており、年配者が多く参列する場合も安心です。

大小4つの式場があり、家族葬から一般葬まで幅広い規模の葬儀に対応することが可能です。

火葬場と葬儀ホールが併設されているため移動の負担がなく、高齢者や体の不自由な方には喜ばれています。

（アクセス） JR「浜田駅」からタクシー7分

＜益田市斎場松聖苑＞

益田市斎場松聖苑は、益田市が運営する公営斎場です。

日本海が見渡せる高台に建設され、平成10年（1998年）に開業しました。

場内には火葬施設のほか、待合室や霊安室を完備しています。

益田市に在住であった方には市民料金で利用が可能です。

通夜や告別式を行う施設はないため、近くの葬儀ホールで式を行ってから移動して火葬します。

（アクセス） JR「益田駅」からタクシー12分

互助会の組織とは

互助会の組織とは

互助会の「歴史」や互助会の「仕組み」、そして全国的な「業界団体が設立された経緯」などをご紹介いたします。

互助会の仕組みや組織については、こちらの記事も参考になると思います。

ぜひご覧ください。

＞＞【互助会とは？】互助会の仕組みや選び方、加入方法について解説

互助会の歴史

互助会の仕組み

戦後3年目の1948年横須賀で互助会の歴史が始まりました。

戦後復興が始まっていましたがまだ庶民には物資が行きわたらず、毎日の暮らしも大変な時期でした。

しかし、家族の冠婚葬祭はしっかりやりたいという想いを持つ人が増えたことで、会員同士でお金を出し合い、必要な衣装や装具はお互いに利用し合う形式が普及していきました。

高度成長期となる1970年代には国内経済が大きく成長し、国民全体の生活も豊かになっていきました。

冠婚葬祭にお金をかける余裕も出てきたことで、互助会に加入する人も増えていきました。

若い人が仕事のために大都市に集まるようになり、そこで生活することで将来の結婚のために互助会に加入するということが定着していくようになります。

バブル期を経た1990年代以降は、日本の少子高齢化が急激に進むことになります。

この影響で葬儀の件数が増え、互助会の事業は「葬儀を中心」とした形にシフトしていきました。

互助会の仕組み

互助会は「相互扶助」という会員同士がお互いに助け合う考えが基本となっています。

互助会の会員になると、互助会が用意しているプランから利用したいものを選び、そのプランのための積立をしていくことになります。

積立金は月数千円と負担感がない金額で、期間が5年～10年と非常に長いのが特徴です。

積立を完納すると、申し込みをしたプランを利用できる権利が手に入り、その権利は一生使えるものとなります。

完納前であっても、残金を全額支払えば同様に権利を得ることができます。

多数の会員を抱える大組織の互助会では、多くの積立金が集まっているため、預り金が数百億円となっているところもあります。

互助会はこの預り金を活用し、冠婚葬祭の式典を行う建物の建設資金や、設備の購入費、スタッフの雇用の費用などに使われています。

多くの互助会では、冠婚葬祭に関連した貸衣装、飲食、返礼品、写真撮影などのサービスや商品販売の事業を展開しており、会員向けにはこれらを割引価格で提供するサービスを行っています。

全国的な互助会組織

日本全国には約250の互助会組織があり、それぞれ別の組織として独立して運営されています。

全国の互助会の会員を合計すると「約2240万人」となり、預り金の総額も「2兆5000万円」という大きな金額となります。

国内の葬儀の約2割に互助会が関わっています。

1970年代の高度成長期には日本が急速に豊かになり、若者を中心として将来に備えて互助会加入するといった流れが広まりました。

多くの互助会で会員が急激に増える状況となり、その影響で新たな互助会が次々に創設されることになります。

しかし全ての互助会がうまくいったわけではなく、中には経営がうまく回らなく互助会も現れるようになり、経営破綻するケースも増えてきました。

互助会運営のルールが確立される前であったことで、破綻した互助会の会員が積立していたお金がまったく返金されず社会的にも問題となりました。

このままでは互助会全体に対するイメージ低下にもつながることを心配し、互助会事業を健全に運営できるようにする動きが広まりました。

1972年に経済産業省の管轄で「一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会」が設立され、全国208の互助会が参加する互助会の業界団体が立ち上がることとなりました。

協会が中心となり、互助会を健全に運営できるようにルール作りが進められ、全国にある互助会が互いに連携できる仕組みを構築しました。

転居した会員は、転居先にこれまで積み立ててきたお金を転居先の互助会に引き継ぐことができるような仕組みとなります。

島根県で互助会に加入するメリット・デメリット

島根県で互助会に加入するメリット・デメリット

島根県で互助会に加入することの「メリットとデメリット」は、どのようなことがあるか考えてみましょう。

メリット

互助会に加入し毎月わずかな積立を続けるだけで、将来に発生する冠婚葬祭の費用に備えることができるというのが大きなメリットとして挙げられます。

また、万が一の場合にも、連絡先が決まっているので、慌てなくていいという安心感があります。

その他にも、互助会では関連会社や提携しているお店、企業の様々な商品やサービスを割引料金で利用できるという会員サービスを提供しているので、お得になります。

デメリット

互助会で積み立てを始めると、完納するまでには「5年～10年」かかり、積み立てたお金は「30万～50万円」になります。

このお金は申込んだプラン以外の使い道がなくなり、固定化されてしまいます。

また、手元に現金が必要になって、互助会の積立金を解約した場合、手数料が差し引かれます。

その他にも、互助会にあるプランは種類が限定的であること、互助会の積立金だけで冠婚葬祭にかかる費用をすべて賄うことができないこと等は、あらかじめ知っておいたほうがいいでしょう。

互助会の加入で注意すべきこと

互助会の加入で注意すべきこと

互助会に加入する際の注意点をチェックしておきましょう。

互助会の積立金は葬儀費用の全額を賄えない

互助会では、加入して月々の積立をしていくだけで、冠婚葬祭にかかる費用に備えられることをメリットとして掲げています。

しかしながら、互助会の積立は完納したとしても、それだけで冠婚葬祭の費用をすべて賄うことはできません。

互助会の積立は、月々数千円程度の金額を、5年～10年間といった長期間続けます。

最終的には30万円～50万円になり、申込していたプランを利用できる権利を取得できます。

ただし、プランに含まれているのは冠婚葬祭に必要な一部分でしかありません。

基本的な装具や式典の運営サービス程度に限られているため、その他の、式場利用料、飲食代、返礼品代、宗教者への謝礼、火葬代は別途に申し込みし、支払う必要があります。

参列者が何名になるかで大きく変動しますが、およそ「100万円～150万円程度」は見込んでおいたほうがいいでしょう。

解約には手数料が必要

互助会の積立と似たものとして、銀行の定期預金や保険会社の生命保険があり、それぞれ毎月、決まった金額を長期間積み立てていきます。

しかし、互助会の積立と定期預金や生命保険とでは、解約の手数料に大きな違いがあります。

定期預金や生命保険を解約して現金を戻してもらう場合には手数料は不要です。

それに対して互助会の場合は、解約するのに手数料が必要になり、返金される際に手数料が差し引かれた金額となります。

以前には、このことに納得せず、訴訟になったケースがありました。

かつては互助会運営の明確なルールがなかったこともあって、25％という不当な手数料を取っていた互助会もありました。

現在の手数料は「10％～15％」となっています。

経営破綻の可能性もありうる

高度成長期となった1970年代には、日本社会が急速に豊かになったことで冠婚葬祭にもお金を使えるようになりました。

それに伴って互助会に加入する人も、急に増えたことで、新規の互助会の立ち上げも増えていくことになりました。

ただし、全ての互助会がうまくいっていたわけではなく、中には会員が集まらなかったり、資金繰りがうまくいかなかったりして、早々に行き詰る互助会も現れてきました。

かつては互助会を健全に運営するための統一ルールが整っておらず、破綻した互助会では積立をしていた会員に返金されませんでした。

このことで社会的な批判が上がることになりました。

互助会の運営は企業が行っているため、経営が回らなくなれば破綻する可能性は十分あります。

互助会の積立を始めてから、実際にプランを利用するまでには数十年の年月がかかることもあります。

その間、自分の大切なお金を預けたままにしておくことになることを考えると、互助会の経営状態はチェックしておいたほうがいいでしょう。

全日本冠婚葬祭互助協会が互助会運営の統一ルールを設けることになって、積立金の半分は必ず保全されています。

万が一、加入している互助会が経営破綻した場合でも、保全されている分は返金されるようになっています。

互助会の選び方

互助会の選び方

互助会の選ぶ際にはどうすればよいか確認します。

情報収集

互助会加入を検討する場合には、まずできるだけ多くの情報を収集していく,/span>ことから始めます。

殆どの互助会では自社のサイトを公開しているので、そのサイトから基本的な情報をチェックし、興味があるところには資料請求して詳しい資料を送ってもらいます。

情報を集めていくうちに分からないことや、もっと知りたいことが出てくることもあるでしょう。

そうした場合には、躊躇せずどんどん質問していくことです。

お金が絡むことについては、100％理解できるまで確認し、よく分かったうえで加入することをおすすめします。

自宅近くの互助会

互助会に加入後、数年間は積立をしていくだけなので、互助会の事務所の場所はあまり気にならないところです。

ところが、自分の冠婚葬祭の式典を行う段階になると、担当者との打ち合わせが欠かせません。

互助会の事務所が自宅から離れた場所にあると、こちらに来てもらうにも、こちらから出向くにしても、負担が大きくなります。

近場に事務所があるということで、心理的に相談しやすいという安心感もあることから、可能であれば自宅近くの互助会を選択するといいでしょう。

経営状態をチェック

互助会の積立期間は、「5年～10年間」という長期間に渡ります。

また、完納後も実際にプランを利用するまで、人によっては10年以上たってからということもあります。

その間ずっと大切な自分のお金を預けたままになりますので、互助会の経営状態が安全かどうかは気になるところです。

加入時だけでなく、加入後もタイミングを見てチェックしておくといいでしょう。

銀行や保険会社といった金融機関では公的検査を受けるため、安全性は担保されますが、互助会では実施されません。

互助会で公開している経営情報などで定期的に確認しておくと安心できます。

ネット上にある「口コミ」もチェックしておくのもおすすめです。