新潟県は、日本海側で唯一の政令指定都市である新潟市を中心として発展してきた、人口約215万人の都市です。
日本海に面した豪雪地ですが、日本有数の米の産地として知られており、魚沼産コシヒカリは、食味日本一の評価を受けるトップブランドとなっています。
新潟県にある代表的な互助会は、こちらの「2つ」です。
- 株式会社ビップ
- 平安セレモニー株式会社
新潟県で 葬儀にかける費用は、全国5位の「171万9157円」で、全国的に高めの金額となっています。
新潟県内では、昔からの葬儀の風習は依然として一部で残っていますが、かつてのように近隣地域の住民や親戚一同が集まる大規模な葬儀は減少傾向にあり、家族葬を中心とした規模が小さな葬儀のスタイルが主流となっています。
そのため、葬儀にかける費用も低下していっており、この先も続くと思われています。
互助会に加入し、毎月わずかな金額を積立していくだけで、この先の冠婚葬祭にかかる費用を用意することができます。
また、何かあった時の相談先がはっきりするので、安心して暮らすことができます。
しかし、互助会の積立だけでは、冠婚葬祭の式典に必要な全額には足りないこと、互助会が用意しているプランには限りがあること、途中解約には手数料がかかること等は事前に確認しておいたほうがいいでしょう。
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目次
新潟県の互助会
新潟県内で事業展開している「2つの互助会」をご紹介します。
株式会社ビップ
株式会社ビップは、昭和54年（1979年）新潟県新潟市を本社として創業されました。
現在では、本社の他に三条市に本部を置き、新潟・県央・長岡・上越の4か所に支社を構えて営業展開しています。
県内には、4か所の結婚式場と29ヵ所の葬儀ホールを保有し、冠婚葬祭の他、会員向けのツアー旅行などを企画するなど、提携サービスを提供しています。
平安セレモニー株式会社
平安セレモニー株式会社は、1969年に上越冠婚葬斎互助センターとして設立されました。
現在、新潟県上越市に本社を構え、174名の従業員が働く組織となっています。
新潟県内に、3か所の結婚式場と10か所の葬儀ホールを保有しています。
葬儀ホールは、上越・妙高・新井・柿崎・糸魚川エリアにあり、小規模から大規模な社葬まで対応出来る施設が揃っています。
互助会では4タイプのプランを用意しており、「月1000円から」始められるようになっています。
冠婚葬祭以外にも、成人式や七五三、お宮参りにも対応しています。
新潟県の葬儀時事情
新潟県の葬儀事情について、葬儀の「慣習」や「費用」、「主な斎場」をご紹介します。
特徴
新潟県佐渡市の葬儀では、僧侶が読経している間、参列者は配られたおにぎりと漬物・煮しめなどを食べるという習慣があります。
これは「出馬むすび」と呼ばれています。
新潟県の一部の地域では、お通夜の香典袋のほかに、紅白の水引をかけた「お見舞い」を渡すことがあります。
これはお祝いの意味ではなく、入院中のお見舞いの代わりに渡すものと考えられています。
県内の農村部では、鳥を空に放ったり、魚を川に逃がしたりする「放生（ほうじょう）」という風習が残っています。
生き物を逃がすことで徳を積み、故人があの世でよい思いができるように、という願いが込められています。
費用
2017年一般財団法人 日本消費者協会「第11回 葬儀についてのアンケート調査」によると、新潟県は171万9157円で全国5位でした。
近隣地域の住民同士の付き合いや結びつきが深いことで、葬儀を手伝うケースも多く、その後の会食等で費用がかかるようです。
その一方で、葬儀にかける費用は他県と同様に低下傾向を続けており、かつてのような大勢が集まって営まれる葬儀は少なくなってきています。
最近では、家族や関係の深い限られた人たちだけで故人を送る家族葬が主流となってきています。
葬儀費用の低下傾向は今後も続くと考えられています。
斎場
新潟県内の主な公営斎場をご紹介します。
＜新潟市青山斎場＞
新潟市青山斎場は新潟市が運営している公営斎場です。
式場に併設して火葬場を備えており、通夜・告別式・火葬を一貫して執り行えるため、移動の負担を軽減することができます。
場内はバリアフリーに配慮された造りとなっています。
新潟市内居住者は、火葬料は無料となり、式場利用料は特別料金となります。
（アクセス） JR「青山駅」から徒歩16分
＜長岡市斎場＞
長岡市斎場は長岡市が運営する公営斎場です。
山間の場所にあり、近年改装されて建物はとても綺麗です。
式場、待合室などもゆったりした造りになっており、落ち着いて式を行うことができます。
（アクセス） JR「長岡駅」からタクシー15分
＜上越斎場＞
上越斎場は上越市が運営する公営斎場です。
葬儀ホールと火葬場が併設されているため、葬儀・告別式後に火葬場へ移動するための負担が抑えられます。
全館バリアフリーになっているため、高齢者や体の不自由な方にも利用しやすくなっています。
設備自体は以前からあるものですが、清潔に保たれています。
（アクセス） 日本海ひすいライン「直江津駅」からタクシー6分
互助会の組織とは
互助会の「歴史」や互助会の「仕組み」、そして全国的な「業界団体が設立された経緯」などをご紹介いたします。
互助会の仕組みや組織については、こちらの記事も参考になると思います。
ぜひご覧ください。
＞＞【互助会とは？】互助会の仕組みや選び方、加入方法について解説
互助会の歴史
互助会の歴史は1948年横須賀で始まりました。
戦後からまだ3年で、人々の暮らしは苦しく、物資が不足している状態が続いていましたが、次第に家族の冠婚葬祭はしっかりやってあげたいと思う人が増えていました。
そこで、会員同士でお金を出し合って必要な道具や衣装を購入し、お互いに利用し合う形が広まっていきました。
1970年代の高度成長期になって日本経済が急激に成長すると、庶民の暮らしも豊かになっていきました。
冠婚葬祭にもお金をかけていきたいという人が増え、互助会の会員数は大幅に増えることになりました。
若者が工場などの仕事に就くため都会に集まるようになり、そこで将来の結婚に備えて互助会に加入するという流れも定着するようになります。
バブル崩壊の1990年代以降の日本社会では、少子高齢化が大きな社会問題となっていきました。
そのため、葬儀ニーズが高まり、互助会の中心事業となっていくことになりました。
互助会の仕組み
互助会の基本精神は「相互扶助」とし、会員同士がお互いに助け合うことから始まりました。
互助会に加入すると、まずは互助会が用意しているプランの中から自分が利用したいものを選び、プランのための積立をしていくことになります。
月々の積立金は「数千円程度」と経済的な負担がない金額となっていて、積立期間は「5年～10年間」と非常に長期間になっています。
積立金を全て納め終わると、申し込みをしたプランがいつでも利用できるようになり、この権利は生涯にわたって続きます。
完納する前であっても、積立残金を全て納めれば同じように権利を取得することになります。
多くの会員がいる互助会の組織では、月々集まる積立金も多額になり、預かり残金が数百億円となっている互助会もあります。
この豊富な資金を活用して、冠婚葬祭の式場を建設したり、設備を揃えたり、従業員を集めてサービスを提供したりしています。
多くの互助会では、冠婚葬祭の関連事業を展開しており、貸衣装、飲食、返礼品、写真撮影などを会員向けに提供しています。
また、他業種との提携も多く、会員は割引価格で利用できるメリットを受けることが可能です。
全国的な互助会組織
日本全国にある互助会は約250あり、それぞれ独立した形で別個に運営されています。
これらの互助会会員の総数は「約2240万人」、預り金の総額は「2兆5000億円」という巨額な金額となります。
国内の葬儀の約2割は互助会の会員によるものです。
高度成長期にとなった1970年代には、日本経済が急激に成長し、人々の暮らしも豊かになりました。
都会に移り住んだ若者が、将来の結婚に備えて互助会に加入するケースが増えて、互助会の加入者が大幅に増えることになりました。
その影響によって新たに互助会が次々に立ち上げられることになります。
こうした流れで新設された互助会の全てが成功したわけではなく、いくつかの互助会は経営不振から資金が回らなくなり、破綻するケースも現れるようになりました。
互助会運営の統一ルールがまだできていなかったことで、破綻した互助会の会員に積立金の返金がなされず、多くの批判を浴びることになりました。
こうした状況に将来を危惧した関係者は、互助会運営の健全化のために集まり、1972年には経済産業省の管轄の下、「一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会」が設立されました。
全国的な業界団体として、208の互助会が加入しています。
協会では、互助会運営を健全化するためには、統一ルールを設ける必要があるとして、全国の互助会を連携される仕組みを作り上げました。
互助会の会員は転居した場合には、転居先の互助会に積立金を引き継がせることが可能になりました。
新潟県で互助会に加入するメリット・デメリット
新潟県で互助会に加入することの「メリットとデメリット」は、どのようなことがあるでしょう。
メリット
互助会介入の大きなメリットは、毎月のわずかな金額の積立を続けるだけで、この先にまとまった金額の費用が見込まれる冠婚葬祭に対して備えることができるということです。
また、万が一の際にはすぐに互助会が相談に応じてくれるので、安心感を得ることができます。
それに加えて、多くの互助会では会員向けに割引サービスを提供しており、関連会社や提携企業の商品やサービスをお得な金額で利用することができます。
デメリット
互助会の積立期間は「5年～10年」の長期間になり、積立金の総額は「30万円～50万円」になります。
ただし、このお金は自由に使うことはできず、申込んだプラン以外の使い道はなくなり、固定化されてしまいます。
また、事情があって手元に現金が必要になった場合などに、互助会を解約すると、手数料が引かれて返金されます。
その他にも、互助会で扱っているプランのバリエーションが限定的であることや、互助会の積立をしているだけで冠婚葬祭にかかる費用の全額をカバーできるわけではない、ということ等は、事前に知っておくといいでしょう。
互助会の加入で注意すべきこと
互助会に加入する際の注意点をチェックしておきましょう。
互助会の積立金は葬儀費用の全額を賄えない
互助会加入のメリットとして、毎月の積立を続けていくだけで、冠婚葬祭にかかるまとまった金額の費用に備えることができる、ということがあります。
しかし残念ながら、互助会の積立金だけでは冠婚葬祭にかかる費用の全てをカバーすることはできません。
互助会の積立は月々数千円を5年～10年間にわたって続けられ、完納すると30万円～50万円となり、申込をしていたプランが利用できるようになります。
このプランに含まれているものは、基本的な装具や式典の運営サービス程度であり、冠婚葬祭に必要なものの一部でしかありません。
その他の、式場利用料、飲食代、返礼品代、宗教者への謝礼、火葬代は、別途契約することになり、費用が発生します。
参列者の人数にも寄りますが、「100万円～150万円程度の出費」は考えておいたほうがいいでしょう。
解約には手数料が必要
銀行の定期預金や保険会社の生命保険も、互助会の積立と同様に毎月決まった金額の積立を長期間に渡って続けていくものです。
ただし、定期預金や生命保険の解約をしても手数料がかかることはありませんが、互助会を解約するには手数料が必要で、解約して返金される金額から手数料が差し引かれます。
この手数料をめぐっては訴訟になっているケースもあります。
昔は、統一ルールができておらず、25％という法外な手数料を請求していた互助会もありましたが、現在では「10％～15％」となっています。
経営破綻の可能性もありうる
1970年代の高度成長期には、日本経済が急成長したことで、人々の暮らしも豊かになり、冠婚葬祭にお金をかける余裕ができてきました。
その影響で互助会に加入する数も急激に増えていきます。
そうした状況に対応して、新たな互助会がいくつも立ち上げられていきましたが、全ての互助会が成功したわけではありませんでした。
中には、早々に経営に行き詰り、経営破綻に追い込まれるケースも現れるようになりました。
以前は、互助会運営のルールがしっかりとできていなかったことで、互助会が破綻しても返金がなされないことも珍しくなく、社会的にも問題とされていました。
互助会運営は企業によって行われているため、経営に問題があれば、破綻の可能性も考えられます。
互助会に加入すると、積立を5年～10年続け、その後実際にプランを利用するまでには、数十年後ということもあります。
自分のお金をこうした長期間預けておくことを考えると、経営状態は確認しておく必要があります。
統一ルールができたことで、積立金は半分を必ず保全するようになりましたので、万が一破綻した場合であっても保全されている分は返金されることがルールとなっています。
互助会の選び方
互助会の選ぶ際にはどうすればよいか確認しておきましょう。
情報収集
互助会加入を考えているのであれば、まずはできるだけ多くの情報を集めていきましょう。
殆どの互助会では「自社サイト」を通じて情報発信をしていますので、基本的な情報はそこから取得することができます。
もし興味がある互助会が見つかれば、サイトから資料請求してさらに詳しい情報を集めていくといいでしょう。
集めた情報を見ていくうちに、疑問点や不明なところが出てくるかもしれません。
その場合は、遠慮することなく担当者に質問していくようにしましょう。
特にお金が絡む事柄については、完全に理解できてから加入することをおすすめします。
自宅近くの互助会
互助会に加入して5年～10年間は積立をしていくだけなので、互助会の事務所がどこにあるかは気になりません。
ところが、実際に自分で冠婚葬祭のプランを利用するとなると担当者との打合せが必要になります。
その際に、互助会の事務所が遠くにあると、自宅に来てもらうにしても、こちらから出向くにしても労力がかかり大変になります。
近くに事務所があることで、心理的に気軽に相談できるメリットもあります。
可能であれば、自宅近くの互助会を選ぶ方がいいでしょう。
経営状態をチェック
互助会の積立は、5年～10年間という非常に長期間に渡って続けていきます。
この積立期間が完了した後、実際にプランを利用するまで、場合によっては数十年たってからということもあります。
このような長い年月に渡って、自分の大切なお金を預けたままになりますので、互助会の経営状態は気になるところです。
銀行や保険会社といった金融機関には公的機関の検査が入り経営状態のチェックがされますが、互助会にはそこまでのものはありません。
互助会が公開している経営情報などを通じて会員自身で確認しておく必要があります。
併せてネット上の「口コミ情報」も見ておくようにするといいでしょう。
【新潟県内のおすすめの互助会は？】新潟県内の葬儀事情・斎場を紹介、互助会加入の注意点や選び方を解説 まとめ
新潟県では、親せきや近所の人との付き合いが深く、葬儀費用は全国的には高めなっています。
しかし、昔によく見られたような多くの参列者が集まる大規模な葬儀は少なくなっており、近年では「家族葬」を主流とした小規模な葬儀がメインとなっています。
葬儀費用も年々低下の傾向を続けており、互助会の事業もこうした社会の動きとあわせた形で変化を続けています。
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