【青森県内でおすすめの互助会は？】青森県内の葬儀事情・斎場を紹介、互助会加入の注意点や選び方を解説

記事公開日：2023.03.07／最終更新日：2023.05.10

青森県は本州最北端にある人口約130万人の県で、県庁所在地の青森市や八戸市、弘前市を中心に発展しています。

農業ではリンゴ、ナガイモ、ニンニクが全国一の生産量となっており、漁業においてもサバ、イカが国内一の水揚げとなっています。

工業では、八戸臨海工業地帯があり、火力発電所、製紙工場、電気機器工場、造船所などが稼働しています。

青森県の代表的な互助会は、こちらの「3つ」です。

報恩互助会
日本セレモニー
玉姫グループ青森

青森県で葬儀にかける費用は、全国37位の117万7036円で、葬儀にはそれほどお金をかけない地域です。

青森県内では、かつてよく見られたような、親戚一同がすべて集まり近隣地域の住人が手伝いをして多くの人が参列する、大規模な葬儀は数を減らしています。

家族や関係の近い人など限られた人たちだけで故人を送り出す、家族葬を中心とした規模の小さい葬儀が主流となってきています。

それに伴って葬儀にかける費用も低下を続けており、今後もこの傾向が広まっていくことと思われます。

互助会に加入することで、月々数千円のわずかな金額を積み立てていくだけで、将来の冠婚葬祭にかかる費用の用意ができます。

また、いざという時の相談できる相手がいるということで安心感もあります。

ただし、互助会で積み立てを続けていただけでは、冠婚葬祭にかかる費用のすべてをカバーすることはできないということや、互助会のプランは種類が限られていること、また、申し込みをしているプランを中途解約すると返金された金額から手数料が差し引かれるといったことを、事前にしっかり確認しておく必要があります。

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1 青森県の互助会
2 青森県の葬儀時事情
3 互助会の組織とは
4 青森県で互助会に加入するメリット・デメリット
5 互助会の加入で注意すべきこと
6 互助会の選び方
7 【青森県内でおすすめの互助会は？】青森県内の葬儀事情・斎場を紹介、互助会加入の注意点や選び方を解説まとめ

青森県の互助会

青森県内で事業展開している「3つの互助会」をご紹介します。

報恩互助会

1806年（文化3年）にローソク・漆器類を取り扱う問屋として創業。

その後、仏壇仏具を取り扱うようになり、1973年（昭和48年）八戸市を本社として、株式会社報恩互助会を設立しました。

現在、八戸市内に5か所・五戸町に１か所、南部町に1か所の葬儀ホールを保有しています。

従業員数は200名ほどで、年間の施工件数は、葬儀1209件、婚礼6件（令和3年実績）となっています。

冠婚葬祭事業の他に、仏壇・仏具、法要、お墓、返礼品などを扱っています。

日本セレモニー

1972年（昭和47年）に、山口県下関市で創業した日本セレモニーは、愛グループとして全国各地に事業展開しています。

グループ全体では、会員数約90万口、前受金約1391億円となっています。

青森県内には8つの支店を構えており、県内に12か所の葬儀ホールと1か所の結婚式場を運営しています。

関連企業では、ホテル、貸衣装、飲食、運送、介護、仏壇・仏具、墓石販売といった事業を運営しており、互助会の会員は割引価格で利用できるようになっています。

玉姫グループ青森

株式会社玉姫グループ青森は、青森市を本社として、県内に5か所の営業所を構えています。

葬儀ホール11ヵ所、結婚式場2か所を運営し、会員向けに利用提供しています。

運営している株式会社眞照堂は、平成元年4月に設立された従業員200名の企業です。

青森県の葬儀時事情

青森県の葬儀事情について、葬儀の「慣習」や「費用」、「主な斎場」をご紹介します。

特徴

日本古来の風習として「殯（もがり）」というものがあります。

これは、故人の遺体を小屋などに安置し、葬儀が行われるまで遺族が付き添う儀式です。

青森県では、この風習のなごりとして、故人の家の前に、２ｍほどの木の棒を×型に組んで立てかけることがあります。

青森県では、葬儀の前に火葬することが一般的で、葬儀では祭壇に遺骨をそなえる「骨葬（こつそう）」が行われます。

家族や近しい人たちが集う「仮通夜」の後、本通夜の前に火葬するのが通常の葬儀の流れになります。

また、お寺との関係が深い家では、位牌を2つ作り、一つを自宅にもうひとつをお寺に納める習慣があります。

これにより、故人の供養が途切れることがなくなります。

費用

2017年一般財団法人日本消費者協会「第11回葬儀についてのアンケート調査」によると、青森県は117万7036円で、47都道府県の37位でした。

比較的葬儀にかける費用が少ないエリアとなっています。

青森県では、お寺とのつながりが深く、昔からの葬儀風習も残されていますが、かつてのような大規模な形式の葬儀は次第に少なくなってきています。

近年では、家族や限られた人たちだけで故人を送る家族葬などの「小規模な葬儀が主流」となっています。

その影響で、葬儀にかかる費用も年々低下しており、これから先もこの傾向が続くものと思われています。

斎場

青森県内の主な公営斎場をご紹介します。

＜青森市斎場＞

青森市斎場は、1972年に開設された青森市が運営する公営斎場です。

火葬炉7基と控室4室を備えています。

故人あるいは火葬申請者が青森市民であれば、無料で利用することができます。

（アクセス）近鉄橿原線「筒井駅」タクシー13分

＜弘前市斎場＞

弘前市斎場は、1983年に建てられた弘前市が管理を行う火葬場です。

大きな屋根と打込みタイルの外観が特徴的で、山々に囲まれた静かな場所に建つ厳かな雰囲気の建物です。

2014年には弘前市の景観重要建造物に指定されており、洗練された建物内は、しっかりとバリアフリーに対応しています。

（アクセス）弘南鉄道大鰐線「弘高下駅」タクシー8分

＜つがる市斎場＞

つがる市斎場はつがる市が運営する公営斎場です。

2007年に開設されたモダンで落ち着いた雰囲気の建物です。

火葬炉3基､動物炉1基を備えており、告別室、炉前ホール、待合室、収骨室が利用できます。

（アクセス） JR五能線「木造駅」タクシー13分

互助会の組織とは

互助会の「歴史」や互助会の「仕組み」、そして全国的な「業界団体が設立された経緯」などをご紹介いたします。

互助会の仕組みや組織については、こちらの記事も参考になると思います。

ぜひご覧ください。

＞＞【互助会とは？】互助会の仕組みや選び方、加入方法について解説

互助会の歴史

互助会は1948年横須賀で始まりました。

戦後から3年たっていましたが、まだまだ人々の生活はきびしく物資も不足していました。

それでも、戦争が終わったことで前向きな気持ちになっていた人が増え、家族の冠婚葬祭はきちんとやってあげたいと考えられるようになっていきます。

そうした状況から、少ない金額でも多くの人が出し合うことで衣装や道具を揃え、それをお互いに使いあうやり方を考えだし、全国に広まっていきました。

高度成長期を迎える1970年代に入ると、日本の経済は急激に成長し、それに伴って庶民の生活もぐっと豊かになっていきました。

人々は冠婚葬祭にもお金が使えるようになり、互助会に加入する人も急増しました。

若者たちは仕事に就くために都会に出てくるようになり、そこで自分の将来の結婚のために互助会に入る流れができていくことになります。

バブル崩壊後の1990年代以降になると、日本社会では少子高齢化の影響が強く現れるようになります。

その影響で、葬儀が大幅に増加し、互助会の事業も「葬儀をメイン」にシフトしていきました。

互助会の仕組み

互助会運営の基本的な精神は「相互扶助」という、会員同士がお互いに助け合うことを目指しています。

互助会に加入すると、まずは用意されたプランから自分が利用したいものを選択します。

そのプランに必要な金額になるまで、毎月の積立をしていくようになります。

月々の積立金の金額は数千円で、経済的に負担のない金額に設定され、積立期間が5年～10年間という非常に長期間であることが特徴となっています。

積立を全て払い終えると、申し込みをしていたプランがいつでも利用できるようになります。

生涯にわたりこの権利は有効となっており、物価が上昇した場合でも追加料金などはかかりません。

完納する前であっても、残金を全て支払えば同じように権利を得ることができます。

多数の会員を抱えている大組織の互助会では、毎月の積立金の金額は巨額になります。

預り金の総額も数百億円となっているところもあります。

こうした資金力を活用して、互助会では冠婚葬祭用の建物の建設したり、設備や装具を購入し従業員を多く雇用したりして会員向けのサービスに充てています。

互助会では、冠婚葬祭に関連する事業をグループ企業で運営していることが多く、貸衣装、飲食、返礼品、写真撮影などのサービスを会員向けに提供しています。

また、企業やお店と提携することで、割引料金で利用できるようなサービスを会員特典としています。

全国的な互助会組織

日本全国には250程の互助会があり、それらは全て独立した組織として運営されています。

それらすべての互助会の会員の総合計数は「約2240万人」、預り金の総額は「2兆5000億円」にもなります。

日本国内で執り行われる葬儀のうち、約2割が互助会によるものです。,/span>

日本経済が高度成長期を迎えた1970年代には、人々の暮らしが豊かになったことや、都会に仕事を求めて集まった若者たちが将来の結婚を考えたことで、互助会に加入する人が大幅に増えることになりました。

その状況を見て、次々に新たな互助会も設立されていきましたが、それらの全てが成功していた訳ではありませんでした。

設立後、早々に行き詰ってしまい、経営破綻に追い込まれるケースも現れてきました。

当時は、互助会運営のルールが確立されておらず、互助会が破綻した場合には会員にまったく返金もされず、社会的も大きな問題として取り上げられるようになりました。

このままでは互助会全体のイメージダウンにつながることを、関係者たちは危惧しました。

そこで、1972年初めての全国組織となる「一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会」を、経済産業省の管轄の下に設立しました。

ここには、日本全国の互助会のうち208の互助会が加入しています。

この協会が中心となり、互助会運営を健全に行うための統一ルール作りが進められます。

その結果、全国の互助会が連携されるようなりました。

互助会の会員が転居した場合でも、それまでの積立金を、転居先にある互助会に引き継がせることが可能になるようルールで定められました。

青森県で互助会に加入するメリット・デメリット

青森県で互助会に加入することの「メリットとデメリット」は、どのようなことがあるでしょう。

メリット

互助会に加入することによって得られる大きなメリットは、毎月数千円というわずかな金額の積立を続けるだけで、自分の将来必要な冠婚葬祭を用意することができるということです。

また、万が一のことが起きた場合にも、すぐに相談相手が確保できることから、慌てることなく対処することができます。

それ以外にも、互助会が運営する関連会社や、提携先の企業やお店から会員特典として割引料金で商品やサービスを受けることができます。

デメリット

互助会の積立期間は5年～10年間という非常に長期間になり、その間に積み立てた30万～50万円のお金は、申し込みをしたプラン以外に使うことができなくなり、その分のお金が固定化されてしまっています。

また、事情があって現金がどうしても必要になり、互助会を途中解約するとなると、手数料が差し引かれて返金されます。

それ以外にも、互助会が用意しているプランはバリエーションが少ないことや、積立金だけでは冠婚葬祭にかかる費用の全てを賄うことができないということは、事前に確認しておいたほうがいいでしょう。

互助会の加入で注意すべきこと

互助会に加入する際の注意点をチェックしておきましょう。

互助会の積立金は葬儀費用の全額を賄えない

互助会では、加入して積立を続けるだけで、将来の冠婚葬祭にかかる費用に備えることができるとうたっています。

しかし、この積立だけでは冠婚葬祭に必要な金額の一部でしかないということをあらかじめ知っておく必要があります。

互助会の積立の仕組みは、月々数千円という低額の積立を、5年～10年間という非常に長い期間続けていき、トータル金額「30万円～50万円程」になります。

この積立を完納すれば、いつでも申し込みをしたプランを利用できる権利が得られるということになっています。

しかし、申し込みをしたプランに含まれているものでは、葬儀の式典に必要なものの全てをカバーすることはできません。

プランに含まれているのは基本的な装具や運営サービス程度に限られ、式場利用料、飲食代、返礼品代、宗教者への謝礼、火葬代は入っておらず、別途契約が必要になります。

参列者の人数によって金額は変動しますが、「100万円～150万円程度は用意しておく」ほうがいいでしょう。

解約には手数料が必要

銀行の定期預金や保険会社の生命保険なども、毎月定額のお金を積み立てていく仕組みとなっていて、互助会の積立と似ているように思われます。

しかし、定期預金や生命保険を解約するのに手数料は不要ですが、互助会の積立を解約するには手数料が必要であるのが大きな違いとなります。

解約すると、積み立てたお金から手数料を引かれた金額が手元に返ってくることになります。

以前は、この手数料をめぐって不服を訴え、訴訟に発展したケースもあります。

互助会運営の統一ルールが確立される前には、25％という法外な金額の手数料をとっていたケースもありましたが、現在では「10％～15％」と定められています。

経営破綻の可能性もありうる

高度成長期を迎えた1970年代には、日本経済が大幅に成長したことに伴って一般家庭の暮らしも豊かになっていきました。

冠婚葬祭にもお金がかけられるようになり、互助会に加入する件数が急激に伸びていくことになります。

そうした状況を見て、次々に新たな互助会が創設されていきましたが、それらの全てがうまくいっていたわけではありません。

早々に経営が回らなくなり、経営が破綻してしまうケースも現れるようになりました。

かつては、互助会運営の統一ルールがなかったことで、積立をしていた互助会が破綻した場合には、まったく返金がされていませんでした。

このことが社会的にも大きな問題として取り上げられるようにもなりました。

互助会は営利団体として運営されているため、経営上の問題が発生し、お金が回らない状況になれば、経営破綻に追い込まれることになります。

互助会の積立は5年～10年という長期間ですし、完納してからも実際に利用するまで人によっては10年以上預けたままになります。

これだけの長い期間に渡って自分の大切なお金を預けておくことを考えると、互助会の経営が安定しているかどうかは、しっかりと確認しておく必要があります。

協会による互助会運営の統一ルールが確立されたことによって、互助会の積立金の半分は必ず保全されるようになりました。

これにより、万が一、自分が加入している互助会が経営破綻に陥ったとしても、保全されている金額は必ず返金されることが定められています。

互助会の選び方

互助会の選ぶ際にはどうすればよいか確認しておきましょう。

情報収集

互助会加入に向けての第一ステップは、情報収集をすることです。

できるだけ多くの情報を集めていきましょう。

どの互助会でも自社の情報を、ウェブサイトを通じて発信していますので、基本的な情報はサイトから得ることができます。

集めた情報から気になる互助会が見つかれば、サイトを通じて資料請求してさらに詳しい情報を入手します。

そこで取得した資料を読んでよく分からないことがあれば、遠慮せずに先方の窓口に質問をしていきましょう。

特にお金が絡むことについては、100％クリアにしてから契約することが重要です。

自宅近くの互助会

互助会に加入してから5年～10年間は積立期間となります。

自分が申し込んだプランの設定金額になるまで積立をしていくだけですので、互助会の事務所の場所は、どこであっても気にならないものです。

ただし、実際に冠婚葬祭プランを実際に利用するとなると、互助会の担当者と何度も打ち合わせをする必要があります。

事務所が自宅から遠く離れた地域にある場合は、自宅に来てもらうにも、先方の事務所に向かうにも、時間と労力がかかって大変になります。

可能であれば、自宅から近いところに事務所がある互助会を選ぶことをおすすめします。

経営状態をチェック

互助会で設定している積立期間は、「5年～10年間」という長期間となっています。

そして、完納した後、実際にプランを利用するまでは預けたままの状態です。

人によっては、プランの利用は完納後10年以上たってから、ということも少なくありません。

このように数十年もの間、自分のお金を預けたままということを考えると、互助会の経営状態は常にチェックしておかなければなりません。

銀行や保険会社などの金融機関には、公的機関からの定期的なチェックが入りますので殆ど心配する人はいませんが、互助会にはそのような仕組みはありません。

互助会は、経営状態に関する情報を公開しているので、定期的にチェックしておくと安心できます。

またネット上の「口コミ」も確認しておくこともいいでしょう。