【徳島県で互助会に入りたいならどこ？】徳島県の葬儀事情・斎場を紹介、互助会加入の注意点や選び方を紹介

互助会の仕組み

互助会の基本精神は、会員同士で助け合う「相互扶助」という考え方です。

互助会では、加入すると、まず用意されている冠婚葬祭プランの中から、自分が利用したいものを選択します。

そして、そのプランに必要な金額になるよう、毎月数千円の積立をしていきます。

積立期間は、「5年～10年間」となっているケースが多く、非常に長期に渡ることが特徴です。

積立を完納すると、自分が申し込みをしていたプランの利用権を得ることになり、いつでも利用することができます。

この権利は生涯にわたって続き、社会変動によって物価が上がったとしても、追加料金は不要です。

完納前でも、残金を全て払うことで同様の権利を手にすることが可能です。

多数の会員を抱えている互助会では、莫大な金額の預り金を保有しています。

この資金力を活用して、自前の冠婚葬祭式場を建設したり、設備を購入したり、スタッフを増やしていったりすることで、会員向けのサービスを広げています。

このほかにも、互助会では冠婚葬祭に関する多くの関連企業を運営しているケースが多く、貸衣装、飲食、返礼品、写真撮影等のサービスを会員価格で提供しています。

また、企業やお店と提携する互助会も多く、会員は提携先のサービスや商品が割引価格となります。

全国的な互助会組織

日本国内で活動している互助会組織は約250あり、それらは皆独立した別個の組織です。

会員数のトータルは「約2240万人」、会員から預かっているお金の総額は「2兆5000億円」という莫大な金額になります。

そして、毎年国内で営まれている葬儀の「約2割」が互助会によって運営されているものです。

1970年代の高度成長期には、経済的に豊かになったことや、若者が将来の結婚に備えて互助会に加入するという流れもできたことで、互助会加入者が大幅に増えました。

その影響により、新しい互助会が次々に設立されることになりますが、全てがうまくいっていたわけではありません。

一部の互助会では、早々に経営が回らなくなり、破綻に追い込まれるケースも出てきました。

その頃は、互助会運営についての統一ルールが出来上がっていなかったこともあって、互助会が破綻した場合に、会員の積立金が返金されないケースが多く、社会的にも問題視されました。

互助会事業全体に対するイメージ低下を危惧し、関係者が集まって全国的な業際組織を作ろうとする機運が高まっていきました。

1972年に、経済産業省の管轄のもとで「全日本冠婚葬祭互助協会」が創設され、全国から208の互助会が加盟しました。

協会では、互助会が健全に運営できるように統一ルールの策定を進めていきました。

その結果、全国の互助会による連携体制で作られ、会員は転居しても、転居先の互助会に積立金を引き継がせることが出来るようになりました。

徳島県で互助会に加入するメリット・デメリット

徳島県で互助会に加入することの「メリットとデメリット」は、どのようなことがあるでしょう。

メリット

互助会加入によって得られる一番のメリットは、経済的な負担のない金額を毎月積み立てていくだけで、将来必要になる冠婚葬祭の費用負担に備えることができるということです。

また、万が一の場合においても、相談できる相手がいるということで慌てずに対応できます。

その他、会員特典として、互助会の関連企業や提携先から商品やサービスを割引価格で提供してもらえます。

デメリット

互助会に加入して積立を「5年～10年」という長期間続けると、完納時には「30万円～50万円」になります。

まとまった額のお金ではありますが、加入時に申し込んだプラン以外に使うことができず、このお金は固定化されてしまいます。

また、どうしても現金が必要になった場合など、互助会を解約することはできますが、解約には手数料が必要になります。

その他、互助会のプランは種類のバリエーションが少ないことや、積立金だけでは冠婚葬祭に必要なトータルの金額には及ばないことなどは、事前に把握しておく必要があります。

互助会の加入で注意すべきこと

互助会に加入する際の注意点をチェックしておきましょう。

互助会の積立金は葬儀費用の全額を賄えない

互助会がうたっている加入のメリットには、毎月低額の積立を続けることで冠婚葬祭に必要な出費に備えることができるとなっています。

気をつけなければならないのは、積立金だけでは冠婚葬祭の式典にかかる費用の全額を賄うことはできないということです。

互助会の積立は、5年～10年間続けられ、完納すると30万円～50万円になります。

しかし、この金額は申込んだプランだけの分ということです。

プランに含まれているのは、基本的な装具や運営にかかるサービスに限られており、会場の利用料、飲食代、返礼品代、宗教者への謝礼、火葬代などは含まれていません。

利用するには別途契約する必要があります。

参列者の人数により金額は変わってきますが、だいたい「100万円～150万円」ぐらいは用意しておいたほうがいいでしょう。

解約には手数料が必要

銀行の定期預金や保険会社の生命保険なども、毎月決まった金額を積み立てていくので、互助会の積立に似ています。

しかし、大きく異なるところとして、定期預金や生命保険の解約に手数料は不要ですが、互助会の解約には手数料がかかります。

以前にはこの手数料に不満を持ち、訴訟にまで発展したケースもあります。

昔の互助会には、運営の統一ルールができておらず、25％という高すぎる手数料をとっていた互助会もありました。

現在では「10％～15％」に定められています。

経営破綻の可能性もある

互助会が大きく成長したのは、日本が高度成長期を迎える1970年代のことです。

経済発展に伴い人々の暮らしも豊かになり、冠婚葬祭にお金を使うようになりました。

この流れに対応して、新しい互助会がいくつも創設されていきます。

ただし、全ての互助会が軌道に乗っていたわけではありません。

一部には早々に経営に問題が発生し、破綻に追い込まれるケースも現れました。

その頃はまだ互助会運営ルールの確率がされていなかったため、互助会が経営破綻した場合には会員が積立していたお金はまったく返金されませんでした。

互助会の運営をしているのは、民間企業ですので、経営が行き詰れば破綻する可能性は十分にあります。

積立期間として5年～10年かかり、完納してから実際にプランの利用までに10年以上かかることもあります。

これほどまでの長期間、自分の大切なお金を預けたままにするということを考えると加入者にとって互助会の経営状態は非常に重要な要素になります。

統一ルールの導入後は、積立金の半分は公的機関で保全されることが規定されているため、万が一、加入している互助会が経営破綻した場合にも、保全されている分のお金は必ず返金されます。

互助会の選び方

互助会を選ぶ際にはどうすればよいか確認しておきましょう。

情報収集

互助会選びの第一歩として大切なことは、できるだけ多くの情報を集めることです。

殆どの互助会では、自社のウェブサイトを通じて情報発信をしていますので、このサイトから基本的な情報を得ることができます。

そして、さらに詳しい情報を知りたい場合は、サイトから資料請求をしていきましょう。

資料をチェックして分からないことや疑問な点があれば、遠慮なく質問していきます。

特に、お金が関係することについては、完全に理解してから手続きをすることが大切です。

自宅近くの互助会

互助会に加入してから5年～10年間は、積立をしていくだけですので、互助会の事務所の場所がどこにあるのか、ということは気になりません。

ところが、実際にプランを利用する場面になると、担当者との打合せが発生しますので、先方事務所に行くか、自宅に来てもらうことになります。

あまりに距離が離れていると、打合せの移動にかかる負担が大きくなります。

もし可能であれば、自宅近くに事務所を構えている互助会を選ぶほうが、何かと便利でしょう。

経営状態をチェック

互助会の会員は、加入後5年～10年間積立を続けます。

そして積立が終わった後、実際に申し込んだプランを利用するまではそのお金を預けたままになります。

人によっては10年以上経ってからの利用ということも珍しくありません。

これほど長い間、自分の大事なお金を預けておくことから、互助会の経営が健全な状態にあるかどうかは気になるところです。

銀行や保険会社などの金融機関であれば、公的機関による厳しいチェック体制があるため安心ですが、互助会にはそこまでの仕組みはありません。

互助会が公開している経営情報をもとに、会員自身で安全性を確認しておく必要があります。

ネット上の「口コミ」情報も参考のために見ておくといいでしょう。

【徳島県で互助会に入りたいならどこ？】徳島県の葬儀事情・斎場を紹介、互助会加入の注意点や選び方を紹介 まとめ

徳島県では、昔から伝わる古い葬儀慣習などが一部で残されていますが、かつてのような多くの人が集まって行われる葬儀形態は少なくなってきています。

それに代わって、「家族葬」を主流とする規模の小さい葬儀が大半となり、葬儀の予算も低下傾向を続けています。

このような社会変化に合わせて、互助会の事業の在り方も変わってきています。