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「空き家の管理」や「高齢者見守り」もふるさと納税のメニューに

2018年10月30日

「ふるさと納税でお墓参り」という記事を以前掲載しました。ふるさと納税の本来の趣旨に沿うこのサービスはさらに広がっているようですが、お墓参りやお墓の掃除だけでなく、故郷を離れて暮らしている人たちにとって嬉しいメニューが増えています。それが、「空き家の管理」と「高齢者の見守り」です。

福島県須賀川市の取り組み

 ふるさと納税は2008年に始まりましたが、自治体が寄付金(ふるさと納税)ほしさに、豪華な返礼品を競い合う制度になってしまいました。制度を導入した目的から離れていくことを懸念した総務省は2017年以降各自治体に対し過剰な返礼品競争にならないように要請してきましたが、なかなか改善されません。業を煮やした総務省はとうとう2018年9月に「返礼品は地産品に限定する」など、規制する方向に舵を切りました。2019年度以降はふるさと納税の趣旨に沿わないと判断された返礼品の場合には、この制度が適用されなくなる可能性が高くなります。さて、このような豪華な返礼品で目を惹こうとする自治体が多かった中で、福島県の須賀川市はいち早く「ふるさと納税の原点に立ち返る」ことを決意しました。そこで2018年度から導入されたのが「ふるさとの空き家を見守り」です。須賀川市を離れた人が、市内に残してきた空き家の状況確認が行えないときに活用できるサービスで、市のシルバー人材センターがスタッフを空き家に派遣して、現状確認、玄関周りの清掃、除草程度の軽作業などを行います。空き家の状況は写真に撮影し寄附(ふるさと納税)した人に送ってくれます。

高齢者見守りも

 須賀川市は、空き家見守りだけでなく、郡山ヤクルト販売と協定を結んで立ち上げた「ヤクルト配達見守り訪問」もふるさと納税の返礼品メニューに追加しています。両親などを須賀川市に残して遠方で暮らす人に対するサービスで、寄付(ふるさと納税)をした人が指定した高齢者の住まいに、ヤクルトレディが週に1回ヤクルト製品を届け、高齢者の安否や体調の変化などの確認を行うというものです。万が一高齢者の異変を見つけたら、寄附した本人、市の長寿福祉課、警察、消防など関係機関に連絡する、という実にきめ細かな対応をしてくれるようです。

日本郵便の「みまもりサービス」を導入する自治体も増えている

 日本郵便は、全国に張り巡らされた郵便配達ネットワークを活用して、高齢者の見守り訪問サービスを展開しています。この日本郵便のサービスを、ふるさと納税の返礼品として採用する自治体が増えています。このサービスは、郵便局の社員が月に1回高齢者宅を訪問し、高齢者に対し「最近の体調はいかがですか」「食事は規則的に摂っていますか」「よく眠れていますか」など10項目の質問を行い、状況確認をするというものです。確認した内容は、指定した連絡先にメールで報告してくれます。地域に根づく日本郵便ならではのサービスで、ふるさと納税の返礼品としてベストマッチといえるでしょう。

実施している自治体

 空き家管理、高齢者見守り、いずれも2017年から返礼品メニューに加える自治体が増えています。導入している自治体の例を次にあげてみます。

空き家管理

秋田県秋田市、福島県須賀川市、栃木県那須町、埼玉県坂戸市、静岡県浜松市、山梨県笛吹市、長野県岡谷市、新潟県新発田市、福井県小浜市、愛知県尾張市、三重県多気町、京都府亀岡市、大阪府阪南市、兵庫県養父市、山口県周南市、徳島県鳴門市、高知県須崎市、大分県津久見市、鹿児島県さつま町

高齢者見守り

北海道士別市、青森県むつ市、山形県寒河江市、福島県須賀川市、千葉県いすみ市、栃木県小山市、長野県諏訪市、新潟県南魚沼市、岐阜県飛騨市、三重県桑名市、兵庫県芦屋市、岡山県総社市、徳島県那賀町、高知県田野町

 

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