【茨城で互助会に加入したい方におすすめは？】茨城の葬儀の特徴や費用についても紹介

記事公開日：2022.11.17／最終更新日：2023.07.10

茨城県は人口が全国11位の284万人。

県庁所在地である水戸市の他、工業地帯の日立市、学園都市のつくば市、県西部の古河市などを中心として発展してきました。

ニュータウンの造成で、転入してきた人が東京都内に通勤・通学しているケースも多く見られます。

茨城県で事業活動をしている互助会で「代表的な3つ」がこちらです。

ごじょいる
エディファミリー
アルファクラブ

葬儀にかける費用は全国42位の「107万8266円」となっており、全国的には少なめです。

地域ならでは葬儀の慣習も残っている茨城県ですが、かつてのような葬儀形態は次第に少なくなってきており、家族葬などの小規模な葬儀が主流となってきています。

互助会は、加入して少額の積立を続けるだけで、将来の冠婚葬祭にかかる費用に備えることができ、万が一のときの相談先が確保できるという「メリット」があります。

ただし、互助会に加入した場合でも、積立金だけでは式にかかる費用の全額を賄うことができないこと、解約に手数料がかかること、プランの種類が限定的であることなどは、事前にしっかり確認しておく必要があります。

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1 茨城の互助会
2 茨城の葬儀時事情
3 互助会の組織とは
4 茨城で互助会に加入するメリット・デメリット
5 互助会の加入で注意すべきこと
6 互助会の選び方
7 【茨城で互助会に加入したい方におすすめは？】茨城の葬儀の特徴や費用についても紹介まとめ

茨城の互助会

茨城で事業展開している「代表的な互助会を3つ」ご紹介します。

ごじょいる

1973年（昭和48年）に創業。

東京都豊島区で「株式会社互助センター友の会」としてスタートしました。

2021年現在の会員数は56万3000口、挙式組数464件、葬儀件数は4728件です。

営業エリアとして東京・茨城・山梨・長野・埼玉に拠点を構え、全56カ所の施設を保有しています。

葬儀・結婚式の他に法要、七五三、成人式のためのプランも用意されており、会員は割引プランで利用できます。

エディファミリー

1966年（昭和41年）茨城県水戸市に創業し、1967年（昭和42年）に法人化しました。

茨城県全域と福島県東白川郡を営業エリアとし、茨城県内3か所に営業拠点を構えています。

契約口数は96,075口、前受け金99億4400万円となっています。

「葬祭ホール」を13ヶ所（茨城県12ヶ所、福島県1ヶ所）、「家族葬専用式場」2ヶ所、「法事会館」1ヶ所を保有しており、年間の葬儀件数は2400件になります。

会員にはエディカードを発行し、茨城県内70軒以上で割引やサービスが受けられる他、定期的に会報誌が送付されます。

アルファクラブ

1973年（昭和48年）に創業し、2020年9月現在の従業員数はパート・アルバイト含めて600名の組織となっています。

本社は栃木県宇都宮市にあり、54ヵ所の「葬儀施設」と5か所の「結婚式場」を保有する他にホテル事業も運営しており、年間に4200件の葬儀と240組の結婚式と執り行っています。

2021年現在の会員数159,190口、前受金は266億2500万円となっています。

茨城の葬儀時事情

茨城県の葬儀事情を「特徴」、「費用」、「代表的な斎場」といった面から見ていきましょう。

特徴

茨城県では、通夜振る舞いの料理やお酒が、他の地域と比較してかなり豪華なものが出される傾向があります。

そのため参列者が「通夜見舞い」「御米代」と表書きしてお金を渡すこともあります。

県内の一部では、亡くなった知らせを受けると、すぐに赤いのし袋に「病気見舞い」と表書きして渡す習慣があるところや、高齢で亡くなった方の葬儀で「撒き銭」として小銭を撒き長生きにあやかろうとする習慣が残る地域があります。

費用

2017年一般財団法人日本消費者協会「第11回葬儀についてのアンケート調査」によると、茨城県は「107万8266円」で全国42位となっており、葬儀にあまりお金をかけない地域という調査結果でした。

かつては多くの参列者が訪問し、規模の大きな葬儀が多く営まれていましたが、近年では冠婚葬祭に対する考え方も変わり、次第に家族葬を中心とした「小規模な葬儀」が過半数を占めるようになってきています。

今後も葬儀にかける費用は低下していくと思われます。

斎場

茨城県内の「公営斎場を3つ」ご紹介します。

＜つくばメモリアルホール＞

つくばメモリアルホールは、緑に囲まれた場所に新しく建てられた斎場です。

バリアフリーが行き届いており、高齢者にも優しいつくりになっています。

葬儀場と火葬場が併設されているので、移動の負担がありません。

つくば市の市民は割引料金で利用できます。

（アクセス）つくばエクスプレス「つくば駅」からタクシー10分

＜土浦市営斎場＞

土浦市営斎場は、コンパクトでやや古い建物ですが、非常に清潔感があり利用しやすいつくりとなっています。

葬儀場と火葬場が併設ですので利便性が高いです。

他のお客さんを意識することがないように会場ごとにトイレや控室が用意されています。

（アクセス） JR「土浦駅」よりタクシー9分

＜やすらぎ苑＞

やすらぎ苑は、静かな山の中にある、広くて設備が整った葬祭場です。

葬儀場と火葬場が併設されているので、移動の負担がありません。

取手市の市民の方は割引料金で利用することができます。

（アクセス）常総線「戸頭駅」からタクシー8分

互助会の組織とは

ここでは互助会の「誕生からの歴史」と「互助会の仕組み」、そして全国的な「互助会の組織について」紹介していきます。

互助会の仕組みや組織については、こちらの記事も参考になると思います。

ぜひご覧ください。

＞＞【互助会とは？】互助会の仕組みや選び方、加入方法について解説

互助会の歴史

互助会の歴史の始まりは1948年にさかのぼります。

第二次大戦の終戦から3年後ですが、まだまだ物資は一般の人には行き渡っていない頃でした。

日々の生活に追われる中でも、身内の冠婚葬祭ぐらいはしっかりとやってあげたいという声が多くあり、会員を募って少額のお金を出し合っていこうという動きが広まったことで互助会の組織となっていきました。

日本経済の復興とともに互助会に加入する人も増えていき、高度成長期になると若者が都市部で多く働くようになったことで互助会に加入し結婚に備える人が多くなりました。

バブル期後の日本社会では少子高齢化が進んだことで葬儀需要が見込まれるようになり、互助会においても事業の中心となっています。

互助会の仕組み

互助会は基本的に「相互扶助」という会員同士が助け合いの精神によって運営されています。

互助会のプランに加入すると、毎月数千円程度の積立を「5年～10年間」続けていきます。

積立を完納するか、積立期間中であれば差額を支払うことで、プランに提示された割引金額で冠婚葬祭の式を執り行うことができます。

互助会では自前の式場を保有しており、会員は割引価格でその施設を利用できるようになっています。

積立金を預かっている互助会は、そのお金を使って自前の施設の建設資金やサービス提供する人件費に充てて事業を拡大してきました。

冠婚葬祭に関連する事業を、グループ会社を作って提供しているケースが多く、互助会の会員は「飲食」や「貸衣装」、「写真撮影」、「法要」などで割引サービスが受けられるようになっています。

全国的な互助会組織

日本全国にある互助会の総数は「250」近くあり、それぞれ独立した組織です。

互助会会員の総数は2240万人、積立金として預かっている金額は2兆5000億円にも上ります。

国内の葬儀のうち、約2割が互助会の運営する葬儀となっています。

互助会が大きく加入者を増やした時期には、その動きに合わせて新たな互助会がどんどん設立されました。

中には健全な経営ができず、早々に破綻するケースもありました。

ルールが確立していなかったこともあって、積立金の返金がなされず、社会的な問題として取り上げられることもありました。

そういった事態になったことで互助会の未来に対して危機感を持ち、今後のためにも互助会の健全化とルール作りが必要という意識が高まりました。

そこで全国的な互助会の業界団体をつくる動きが進み、「一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会」が立ち上げられることになります。

経済産業省の管轄の下、208の互助会が加入しています。

互助会運営の統一したルールが設けられ、会員のために全国の互助会が連携するようになりました。

会員が転居した場合にも、転居先の互助会に積立金を引継ぐことができるようになっています。

万が一、加入している互助会が破綻したとしても積立金の半分は保全されるよう仕組みが作られて会員に不利益が生じないようになっています。

茨城で互助会に加入するメリット・デメリット

茨城県で互助会に加入するとどのような「メリット、デメリット」があるでしょうか。

チェックしていきましょう。

メリット

互助会加入の大きなメリットは、月々数千円という少額の積立を続けるだけで将来の冠婚葬祭費用に備えられ安心できるということです。

いざという時の相談先が決まっていることも「安心感」につながります。

それ以外にも互助会の会員特典として、互助会のグループ企業や提携している店舗で割引サービスを受けることができます。

デメリット

互助会の積立金は加入時に申し込んだプラン以外に使うことができず、自分のお金でありながら自由度がなくなります。

もしどうしてもお金が必要になって解約するとなった場合、手数料がかかることも知っておいたほうがいいでしょう。

その他にも、提供されるプランの種類が限定されていることや、積立金だけでは冠婚葬祭の全額をまかなうことができないということも事前にしっかりと認識しておく必要があります。

互助会の加入で注意すべきこと

互助会に加入する前に、「知っておくべき注意点」にはどのようなものがあるでしょうか。

互助会の積立金は葬儀費用の全額を賄えない

互助会の積立は、月々数千円ですので経済的に負担になることはありません。

ただし、5年～10年の積立を続け完納したとしても、そのお金だけで冠婚葬祭にかかる費用のすべてはカバーされません。

完納した積立金の合計は、「30万円～50万円」になりますが、このお金で賄えるのは基本的な装具、式運営のサービスにかかる費用までです。

式場利用料、飲食代、返礼品代、宗教者への謝礼、火葬代は範囲外ですので、別途用意しておく必要があります。

参列者数によって変動しますが、「100万円～150万円ぐらい」は事前に用意しておくといいでしょう。

解約には手数料が必要

冠婚葬祭の出費に備えて積立を続けていても、事情によっては、どうしてもお金が必要になるケースが発生する可能性はあります。

その場合、定期預金や保険であれば解約するのに書類を提出するだけですが、互助会の解約には手数料が必要ですので注意しましょう。

かつては、25％という法外な手数料をとっていた互助会も存在しましたが、現在では「10％～15％」に統一されています。

経営破綻の可能性もありうる

どの互助会も概ね大きな問題なく経営されていますが、万が一、経営がうまくいかなければ破綻する可能性があることは頭に入れておく必要があります。

一時期、互助会の会員が大幅に増えた時期には、新しい互助会が乱立しましたが、その中には経営に問題を抱えて破綻し、会員の積立金も返金されず問題になりました。

現在では、積立金の半額は保全される仕組みとなっています。

互助会の選び方

互助会を選ぶ際にはどのような点を見て選べばいいでしょうか。確認しておきましょう。

情報収集

互助会加入前には、できるだけ多くの情報を収集しておきましょう。

各互助会の「ウェブサイト」には基本的な情報は掲載しているので、そこを見ておき、興味がある互助会があれば資料請求してより詳しい情報を得るようにしましょう。

少しでも分からないことがあれば、遠慮せずどんどん質問することをおすすめします。

自宅近くの互助会

積み立てたお金を使って自分の冠婚葬祭の式を執り行うことになった場合、担当者としっかり打合せをする必要があります。

その場合に、互助会の事務所が遠くにあると訪問するのも大変ですし、頻繁に自宅に来てもらうのも難しいでしょう。

自宅近くの互助会を選ぶことでこうした問題はなくなります。

経営状態をチェック

互助会に加入すると、積立期間で「5年～10年」、その後実際に式を執り行うまでには場合によっては数十年の期間に渡ってお金を預けておくことになります。

その間に経営破綻することになれば、積立金の半額は保全されますが残り半額は戻ってこないことになります。

経営状態も情報を集め、「口コミ」なども調べておくといいでしょう。