【東京で互助会に入るならどこ？】東京都内の葬儀事情・斎場を紹介、互助会加入の注意点や選び方を解説

記事公開日：2023.02.09／最終更新日：2023.05.08

日本の首都である東京は、政治・経済・文化の全ての中心であり、世界的な大企業を含め様々な業種の企業が集まる巨大都市です。

人口は1400万人で、日本の人口の約11％が東京に集中しています。

世界の都市総合力で世界3位になるなど、都市競争力ではトップクラスであり2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催は記憶に新しいところです。

近年では、渋谷などを中心として、大規模な再開発が進んでいます。

東京には多くの互助会が存在しますが、代表的な互助会はこちらの「3つ」です。

ごじょいる
サンセルモ
メモリード

東京に住んでいる人が葬儀にかける費用は、188万8270円で全国2位でした。

土地の値段や人件費が高いことから、費用は高くなっています。

東京には全国各地から人が集まっていることから、地域ならでは慣習などは薄れており、住宅環境などの影響から、全国に先駆けて家族葬を中心とした小規模な葬儀が主流となっています。

また、その影響によって葬儀にかける費用は低下しています。

こうした傾向は全国的にも広まっています。

互助会に加入することによって、月々わずかな金額の積立で、先々の冠婚葬祭の費用に備えることができます。

また、万が一の時の相談先が決まっている安心感が得られます。

その反面、互助会で積み立てたお金だけでは冠婚葬祭にかかる費用の全てをカバーすることはできないことや、互助会が提案するプランの種類は限定的であること、契約期間の途中で解約する場合には手数料がかかることなどは、予め確認して納得してから加入する必要があります。

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1 東京都の互助会
2 東京都の葬儀時事情
3 互助会の組織とは
4 東京都で互助会に加入するメリット・デメリット
5 互助会の加入で注意すべきこと
6 互助会の選び方

東京都の互助会

東京都内で事業展開している「3つの互助会」をご紹介します。

株式会社ごじょいる

1973年（昭和48年）東京都豊島区に「株式会社互助センター友の会」として創業されたごじょいるは、会員数は56万3000口の大組織に成長しました。

東京・山梨・長野・埼玉に営業エリアを拡大し、全56か所の施設を保有して、年間500件近くの挙式と5000件近くの葬儀を行っています。

東京都内には37か所の葬儀ホールと2か所の結婚式場を保有し、会員はお得な料金で利用することができます。

葬儀・結婚式の他に法要、七五三、成人式のためのプランも用意されています。

サンセルモ

1973年(昭和48年)に設立したサンセルモは、東京都港区に本社を構え、千葉県君津市と広島県に支社があります。

現在ではサンセルモグループ全体で約1000名のスタッフを抱え、会員数は27万2000件、預り金は314億円という巨大な組織となっています。

サンセルモでは、年間500件近くの結婚式と4000件近くの葬儀を執り行っています。

東京都内には2か所の結婚式場と7か所の葬儀ホールを保有し運営しています。

メモリード

昭和44年（1969年）に長崎県で創業したメモリードグループは、グループ全体で従業員数 3,200名（パートタイム社員含む）、売上高502億円という大きな組織となっています。

長崎・佐賀・福岡・宮崎・群馬・埼玉・東京を営業エリアとして展開しており、4つの会社で運営しています。

2020年には年間に挙式3953件、葬祭17709件が執り行われました。

都内には結婚式場1か所、葬儀ホール210か所の施設を保有しているほか、葬儀の相談センターや衣装サービスの会社など、関連事業を運営しています。

各エリアでは会員向けに提携の飲食店などの割引やサービスが受けられるといった特典が提供されています。

東京都の葬儀時事情

東京都の葬儀事情について、「特徴」や「費用」、「主な斎場」をご紹介します。

特徴

東京の葬儀事情は他の道府県と大きく異なる特徴があります。

ひとつは、東京都の火葬場は民間経営で料金高いことです。

他の地域では、公営の火葬場が殆どで、料金もその地域の住民が亡くなった場合は無料あるいは低料金で利用できるようになっています。

しかし、東京23区内にある火葬場9か所のうち7か所が民営です。

そして料金は公営であっても「4万円以上」となっています。

もう一つの特徴は、自社の葬儀ホールを持たない葬儀会社が多いことです。

他の地域であれば、葬儀会社が保有する葬儀ホールで式を行うのが通常ですが東京の多くの葬儀社では、自前の葬儀ホールを保有せず、寺院が運営する貸し会館を利用しています。

葬儀の慣習として、東京の特徴といわれるのが、通夜振る舞いです。

関西などの地域では、親族のみが通夜振る舞いの席に着きますが、東京では、参列者全員に通夜振る舞いの案内がされます。

葬儀の形式は、簡略化されることが多く、通夜のない一日葬が増えています。

また、初七日法要は繰り上げて、火葬後に行われます。

式典を行わない直葬を選択する人も多く、東京都内の葬儀のうち、「9％」にも及びます。

費用

2017年一般財団法人日本消費者協会「第11回葬儀についてのアンケート調査」によると、東京都は、188万8270円で全国2位でした。

土地の値段や人件費が高いことから、プランの料金自体が高いことに加えて、先述したように通夜振る舞いの料金や火葬にかかる費用がかかることから、葬儀全体の費用が高くなっています。

家族葬などの小規模な葬儀が主流となってきていることに加え、地方出身者が多いことや人口が多く葬儀場が混んでいることなどから、葬儀式典自体は簡略化される傾向にあります。

一日葬や直葬を選ぶ人も増えてきており、この傾向は、東京から他の地域にも広まってきています。

斎場

東京都内の主な公営斎場をご紹介します。

＜瑞江斎場＞

水江斎場は、東京都が運営する公営斎場です。

火葬炉20基が備えられており、安置施設があるため葬儀や火葬までの間ご遺体の安置が可能です。

昔から運営されている施設で、建物や設備はやや古くなっていますが、清潔に保たれています。

都心からも近く便利な斎場です。

（アクセス）都営地下鉄「瑞江駅」より徒歩13分

＜臨海斎場＞

臨海斎場は、5つの区（港区、品川区、目黒区、世田谷区、大田区）による共同事業で運営されています。

火葬場と葬儀式場が併設した大規模な総合斎場です。

火葬炉は10基あり、葬儀式場と会葬者控室はそれぞれ4室を完備しています。

葬儀ホールと火葬場が併設されているため移動の負担が少なく、高齢者や体の不自由な方には利用しやすくなっています。

（アクセス）東京モノレール「流通センター駅」より徒歩10分

＜八王子市斎場＞

八王子市斎場は、八王子市が運営する公営斎場で、葬儀式場と火葬場が併設された施設です。

京王高尾線「山田駅」より徒歩約7分の場所にありアクセスがいいです。

式場・火葬室・霊安室を備えており、通夜から火葬まで一貫して執り行うことが可能です。

式場は、故人あるいは喪主が八王子市民の場合に利用でき、故人が八王子市民の場合には、火葬室使用料は無料となります。

（アクセス）京王高尾線「山田駅」から徒歩7分

互助会の組織とは

互助会の「歴史」や互助会の「仕組み」、そして全国的な「業界団体が設立された経緯」などをご紹介いたします。

互助会の仕組みや組織については、こちらの記事も参考になると思います。

ぜひご覧ください。

＞＞【互助会とは？】互助会の仕組みや選び方、加入方法について解説

互助会の歴史

互助会は、戦後から3年たった1948年に横須賀で始まりました。

そのころはまだ物資が不足しており、人々の暮らしは大変な時代でした。

しかし、戦争が終わったことで、家族の冠婚葬祭はきちんとやりたいと思う人たちが増えてきました。

苦しい中でも、多くの人でお金を出し合い、必要な設備や装具を購入し、会員同士で使う形が広まりました。

1970年代の高度成長期には、庶民の暮らしも急速に豊かなものになっていきました。

結婚式や葬儀にもお金がかけられるようになり、互助会に加入する人も大幅に増えていきました。

若者が都市部に集中するようになり、そこで将来の結婚のために互助会に加入する流れができていきました。

1990年代以降はバブルが崩壊し、少子高齢化が社会的な問題となっていきます。

その影響で、葬儀件数が増加し、「互助会の事業の中心」となっていきました。

互助会の仕組み

互助会の基本的な考え方は「相互扶助」といわれるような会員同士で助け合うことです。

互助会に加入すると、まずは自分が利用したい冠婚葬祭プランを選び、そのための積立を始めます。

月々数千円の経済的な負担がない金額で、5年～10年という非常に長期間続けることが特徴です。

積立の完納後は、申込したプランを利用する権利が手に入ります。

一度取得した権利は生涯に渡って有効です。

積立期間中であっても、残金の支払いをすれば同じように権利を得ることができます。

規模が大きく会員数が多い互助会では、月々の積立金として大きな金額が入ってくることになり、預り金の残金が数百億円となるケースもあります。

この資金力を、式場建設や設備購入、従業員の雇用に使ってサービスの提供をしています。

大半の互助会では、関連会社で冠婚葬祭にかかわる事業を行っており、貸衣装、飲食、返礼品、写真撮影などのサービスを会員向けに割引料金で提供しています。

また、企業やお店と提携し、会員に割引サービスで使えるようにしています。

全国的な互助会組織

日本全国にある互助会の数は約250で、それぞれ別の組織として独立しています。

会員数の合計は「約2240万人」、預り金の総合計額は「2兆5000億円」にもなります。

日本国内で1年間に営まれる葬儀の約2割が互助会によるものです。

1970年代の高度成長期には、経済的な躍進によって生活水準が急激に上がりました。

都会に集まった若者が、結婚に備えて互助会に加入する流れが広まり、多くの互助会で急激に会員数を伸ばすことになります。

その流れに対応し、次々に新たな互助会が創設されていきましたが、中には経営がうまくいかず、早々に経営破綻に追い込まれるケースも出てくるようになりました。

その当時は、互助会運営の統一ルールもなかったことで、破綻した互助会の会員に対して返金がなされず、社会的に大きな問題として取り上げられることになります。

こうした状況では互助会のイメージダウンにつながることを案じた人たちが集結し、1972年、経済産業省の下に「一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会」を設立し、全国の互助会の業界団体として活動を始めました。

この団体には208の互助会が加盟しています。

互助会の健全運営のために統一ルールを作り上げ、全国的に連携できる仕組みを構築しました。

互助会の会員は、転居した場合にも、転居先にある互助会に積立金の引継ぎができるようにルールが設けられました。

東京都で互助会に加入するメリット・デメリット

東京で互助会に加入することの「メリットとデメリット」は、どのようなことがあるでしょう。

メリット

互助会に加入するメリットとして一番大きいのは、月々わずかな積立金を続けるだけで、将来発生する冠婚葬祭にかかる費用を用意することができるということです。

そして、万が一の場合にも相談できる相手がいるので、落ち着いて対応ができます。

そのほかに、互助会の関連会社や提携している企業などの商品やサービスを割引価格で利用することができます。

デメリット

互助会の積立は5年～10年という非常に長い期間に渡り続けられ、積立金の総額は30万～50万円になります。

ただし、このお金は自由に使うことができず、申込んだプランの以外の使い道はなくなり固定化されます。

また、どうしても手元に現金を用意しなければならず、互助会の積立を解約すると、返金されたお金から手数料が差し引かれます。

その他デメリットとして、互助会のプランはバリエーションが限られていることや、積立金だけで冠婚葬祭の総額を賄うことはできないことなどがあります。

互助会の加入で注意すべきこと

互助会に加入する際の注意点をチェックしておきましょう。

互助会の積立金は葬儀費用の全額を賄えない

互助会加入のメリットとして、月々わずかな金額の積立を長期間続けていくことで、将来の冠婚葬祭の費用に備えることができる、としています。

しかし、互助会の積立を完了したとしても、残念ながら互助会の積立金だけでは、冠婚葬祭のトータルの金額には及びません。

互助会の積立は、「月数千円を5年～10年」という長期間に渡って続けていき、トータルでは「30万円～50万円」になります。

これで、申し込みをしていたプランを利用することができようになりますが、プランに含まれているサービスは、基本的な装具や運営サービスなど冠婚葬祭にかかる一部でしかありません。

プランに含まれていない式場利用料、飲食代、返礼品代、宗教者への謝礼、火葬代は別途の契約となり、追加の費用が発生します。

参列者の数にも寄りますが、「100万円～150万円程度」は考えておいたほうがいいでしょう。

解約には手数料が必要

互助会の積立と同じように毎月定額を積み立てるものとして、銀行の定期預金や保険会社の生命保険などがあります。

定期預金や生命保険は、解約する場合に手数料はかかりませんが、互助会を解約して積立金を返金してもらう際には手数料が差し引かれます。

以前には、この手数料を不服として裁判になったケースもあります。

当初の互助会では手数料に関する統一ルールがなかったことで、25％という法外な手数料を差し引いていた互助会もありました。

現在では「10％～15％」に制限されています。

経営破綻の可能性もありうる

1970年代の高度成長期には、日本経済が急激に拡大し、庶民生活も豊かになりました。

そのことで、冠婚葬祭にお金をかけるようになり、互助会の加入者が急激に増えていきます。

こうした動きに合わせて、新規の互助会が次々に創設されましたが、全ての互助会が成功したわけではなく、中には経営が行き詰り、経営破綻に追い込まれる互助会も現れました。

以前の互助会では統一のルールが出来上がっていなかったため、破綻した互助会では会員に積立金を返金せず、大きな批判を浴びることになりました。

互助会の事業は、私企業が行う営利活動ですので、経営に問題があれば、破綻する可能性があります。

互助会に加入した会員は、積立を始めてから完納するまで5年～10年、その後実際に利用するまで10年以上たってからということも珍しくありません。

数十年もの間、自分の大切なお金を預けたままになることを考えると、互助会の経営状態はしっかりチェックしておいたほうがいいでしょう。

協会が互助会運営の統一ルールを整備したことによって、積立金の半分は必ず保全することが義務付けられています。

万が一、積立をしている互助会が破綻した場合にも、保全されている金額は返金される仕組みとなっています。

互助会の選び方

互助会の選ぶ際にはどうすればよいか確認しておきましょう。

情報収集

互助会加入を検討する場合、まずはできるだけ多くの情報を集めることが第一歩となります。

殆どの互助会では、ホームページを通じて情報発信をしています。

そこで基本的な情報を取得することができるでしょう。

その中から興味を持った互助会があれば、ホームページから資料請求し、さらに詳しい情報を集めていきます。

興味がある互助会の情報に疑問点や不明点などがあれば、気軽に担当窓口に質問していきましょう。

特にお金に関係した事柄は、完全に理解してから加入するようにした方がいいでしょう。

自宅近くの互助会

互助会加入後の5年～10年間は積立をしていくだけですので、互助会の事務所の場所はどこであっても気になりません。

ただし、実際に自分の冠婚葬祭を行う段になると、担当者と何度も打ち合わせをする必要がありますので、事務所が遠くにあると大変です。

自宅に来てもらうにも、こちらから事務所に向かうにも労力と時間がとられます。

可能であれば、自宅から遠くない場所にある互助会を選ぶことをおすすめします。

経営状態をチェック

互助会の積立は「5年～10年」という非常に長い期間続けていくことになります。

そして、積立完納後に実際に自分の冠婚葬祭を行うのは、場合によって数十年たってからということも珍しくありません。

これだけの長期間に自分の大切なお金を預けておくということを考えると、互助会の経営状態はしっかりとチェックしておく必要があります。

銀行や保険会社のような金融機関には、公的な検査が入り、経営状態に問題がないかを調べられますが、互助会にはそこまでのチェックはありません。

互助会が公開している情報などから、加入者が自分自身で調べる必要があります。

そのときに、ネット上の「口コミ情報」も併せて確認しておくといいでしょう。