【北九州で互助会を選ぶならどこ？】北九州の葬儀事情・斎場を紹介、互助会加入の注意点や選び方を紹介

記事公開日：2023.04.12／最終更新日：2023.05.30

北九州市は九州の北東端に位置し、福岡県内では福岡市に次ぐ人口約92万人の都市です。

かつては、九州の玄関口として交通の要衝となり、九州地方最大の都市でした。

四大工業地帯であった北九州工業地帯を中心として、鉄鋼・金属などの工業が発展してきました。

市内では、小倉駅周辺が最大の繁華街として栄えていましたが、近年では産業分布も変わり、人口減少と高齢化が問題となってきています。

また、高齢化率が全国の政令指定都市で最も高い地域となっています。

北九州市の代表的な互助会は、こちらの「3つ」です。

ベルコ
サニーライフ
サンレー

北九州市がある福岡県の葬儀にかける費用は133万3298円で全国24位でした。

市内では、伝統的に伝わっている葬儀慣習が一部で残っていますが、昔よく見られた近隣地域の多くの人が参列し、親せき関係者が集まるような大規模な葬儀は少なくなっています。

それに代わって、家族葬のように限られた人数で行う小規模な葬儀が主流となっています。

その影響で葬儀費用は年々低下してきており、こうした傾向はこれからも続くと考えられます。

互助会の会員になって得られるメリットとしては、月々の定額の積立を続けていくだけで将来発生する冠婚葬祭の費用に備えることができることや、万が一の事があった場合にすぐに相談できる体制があるということです。

会員はこうしたメリットで安心感が得られます。

その反面、互助会の積立だけでは冠婚葬祭費用の総額には不足で、互助会が用意しているプランはバリエーションが限られています。

また、互助会を途中解約する場合には手数料がかかるということなどもあらかじめ確認しておく必要があるでしょう。

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1 【北九州の互助会】
2 【北九州の葬儀事情】
3 【互助会の組織とは】
4 【北九州で互助会に加入するメリット・デメリット】
5 【互助会の加入で注意すべきこと】
6 【互助会の選び方】
7 【北九州で互助会を選ぶならどこ？】北九州の葬儀事情・斎場を紹介、互助会加入の注意点や選び方を紹介まとめ

【北九州の互助会】

北九州市内で事業展開している「3つの互助会」をご紹介します。

ベルコ

ベルコは互助会として国内最大級の規模を誇ります。

加入者数は263万口で、年間4万件以上の葬儀に携わっています。

昭和44年（1969年）兵庫県西宮市に「株式会社阪神互助センター」として創業しました。

その後、互助会事業を全国に展開し、18道府県に営業拠点を構えています。

ベルコでは、30か所以上の結婚式場と200ヵ所以上の葬儀ホールを保有しており、北九州市内には2か所の結婚式場と17か所の葬儀ホールがあります。

ベルコが運営する施設は、交通の便がよく設備が整っていると評判が高いのが特徴です。

互助会の会員には優先的に利用提供されます。

グループ企業では、様々な関連事業を展開しており、会員は割引料金で利用できます。

サニーライフ

サニーライフは、昭和46年（1971年）北九州市に本店を置き、株式会社北九州冠婚葬祭助成会として設立されました。

現在では、北九州市内全域に事業展開し、12か所の葬儀ホールと1か所の法事会館を保有し、1か所の結婚式場と提携しています。

従業員数は正社員が106名（2021年6月現在）います。

グループ企業では、返礼品や仕出し料理を扱っており、会員は割引価格で利用することができます。

サンレー

サンレーは、昭和41年（1966年）に北九州市を本店として創業されました。

その後、事業エリアを広げ、現在では大分県、宮崎県、石川県、沖縄県にも営業拠点を構えております。

サンレーグループ全体で年間に取り扱う冠婚葬祭の件数は、結婚式が約1000件、葬儀が1万2000件にも上ります。

従業員の総数は約1500名という大規模な組織となっています。

北九州市内には2か所の結婚式場と11か所の葬儀ホールを保有しており、冠婚葬祭に関する事業の他、介護や温浴施設の運営といった事業も扱っています。

【北九州の葬儀事情】

北九州の葬儀事情について、葬儀の「慣習」や「費用」、「主な斎場」をご紹介します。

特徴

北九州は地元愛が深い人が多く葬儀に参列する人が多いといわれています。

祭りが好きな地域で葬儀も派手にしたいと考える人もいるようです。

西日本では昔から出棺の際に棺を男性たちが担ぎ3度回す「棺回し」の風習がありますが、北九州にも残っています。

これは棺を回して故人の方向感覚をわからなくして、家に戻って来られないようにしてあの世に送り出す、という意味があります。

同じような意味合いで、故人が愛用していた茶碗を割る「茶碗割り」の儀式も残っているようです。

費用

2017年一般財団法人日本消費者協会「第11回葬儀についてのアンケート調査」によると、北九州市がある福岡県の葬儀にかける費用は133万3298円です。全国では24位でした。

昔からの名残で参列者も多く、比較的葬儀に費用を掛けている地域です。

しかしながら、葬儀のスタイルは他の地域と同様に縮小化しています。

かつてよく見られたような、隣近所の人が総出で手伝いをし、親戚一同が集まるような大規模な葬儀は数を減らしていて、家族や関係の深い人たちだけで故人を送り出す家族葬などの小規模な葬儀が主流となってきています。

その影響により、葬儀にかける費用は年々低下しており、今後も続くものと考えられています。

斎場

北九州市内の主な公営斎場をご紹介します。

＜北九州市立東部斎場＞

葬儀ホールと火葬場が併設されており、火葬炉は15基あります。

北九州市立東部斎場は、北九州市が運営する公営斎場で北九州市民であれば市民料金で利用可能です。

2020年に大規模工事が行われて建物もきれいになり、最新の設備が導入されています。

（アクセス）JR「小森江駅」からタクシー10分

＜北九州市立西部斎場＞

北九州市立西部斎場は北九州市が運営する公営斎場です。

工業地帯にありますが、周りには緑が多く落ち着いた雰囲気の場所です。

長年利用されてきた施設ですが、設備は明るく清潔に整備されています。

葬儀ホールと火葬場が併設されているため、移動の負担がなく利用しやすくなっています。

（アクセス）JR「二島駅」からタクシー3分

【互助会の組織とは】

互助会の「歴史」や互助会の「仕組み」、そして全国的な「業界団体が設立された経緯」などをご紹介いたします。

互助会の仕組みや組織については、こちらの記事も参考になると思います。

ぜひご覧ください。

＞＞【互助会とは？】互助会の仕組みや選び方、加入方法について解説

互助会の歴史

互助会は1948年横須賀で誕生しています。

第二次大戦の終戦を迎えてから3年が経っていましたが、まだ復興が始まったばかりの段階でした。

人々の暮らしも苦しく、物資が不足している時代のことです。

それでも戦争の苦しい状況が終わったことによって社会には明るい兆しも増えてきました。

家族の冠婚葬祭ぐらいはしっかりやってあげたいと考える人も多くなってきている中で、多くの会員を集めて少額のお金を出し合うことで衣装や道具を買いそろえて、会員同士で共有する仕組みが立ち上げられました。

この仕組みは多くの支持を集め、全国に広まっていきます。

1970年代に入ると日本全体に高度成長の波がやってきました。

庶民生活も豊かになっていったことで、冠婚葬祭にもお金を使うようになります。

互助会加入者も年々増加していきました。

若い人たちが仕事を求めて都市に集まるようになり、そこで将来の結婚式を用意するため互助会に加入するという流れができていきました。

1990年代にはバブルが崩壊し、日本は歴史的な少子高齢化時代を迎えるようになります。

葬儀の需要が高まったことで、互助会の事情も「葬儀を中心」に展開されていきました。

互助会の仕組み

互助会の基本精神として掲げられているのが、「相互扶助」という会員同士で助け合う考え方です。

互助会の会員になると、まず用意されているいくつかのプランから自分の利用したいものを選択します。

そのプランに設定された金額になるまで積立をしていきますが、月々数千円という経済的に負担のない金額を「5年～10年間」という非常に長い積立期間になっているのが特徴です。

毎月の積立を続けていき、完納すると申込んでいたプランがいつでも利用できるようになります。

この権利は生涯に渡って持ち続けることができ、物価の変動があったとしても、追加料金は不要です。

また、完納前であっても、残額を全て払えば、同様の権利を取得できます。

多くの会員を抱えている互助会組織となると、そこで預かっている金額は巨額になります。

この資金力を利用し、自前の冠婚葬祭施設を建設したり、設備購入やスタッフの雇用をしたりして、会員向けのサービスを広げています。

また、互助会では冠婚葬祭にかかわる関連企業を運営していることが多く、貸衣装や写真撮影、仕出し飲食や返礼品などを会員向けにサービス提供しています。

その他にも、企業やお店と提携して、会員向けの割引クーポンなどの特典を提供していることもよくあります。

全国的な互助会組織

日本全国にある互助会の組織数は約250で、それらは別個に独立して運営されています。

会員数を全て合わせると「約2240万人」になり、預り金の総額は「2兆5000億円」にも上ります。

日本国内で営まれる葬儀のうち、約20％が互助会によって執り行われています。

互助会が大きく発展したのは、1970年代の高度成長期のことでした。

日本社会が経済的に豊かになったことで人々の生活レベルも上がり冠婚葬祭に費用をかけられるようになります。

また、都市部に集まった若者たちが将来の結婚に備えるようになります。

こうした流れで互助会に加入する人が大幅に増えていくことになります。

こうした状況を見て、新しい互助会がいくつも立ち上げられるようになりましたが、全てが成功していたわけではありません。

中には、事業に行き詰り、早々に経営破綻に追い込まれるケースも現れました。

その頃は、まだ互助会運営のための統一ルールが出来上がっておらず、互助会が破綻しても会員が積み立てたお金は一切戻ってこなかったことで、社会から大きな批判を浴びることになります。

互助会全体のイメージ悪化を恐れた関係者が集まり、業界全体を取り仕切る団体の創設に動きました。

1972年に経済産業省の管轄の下で、「全日本冠婚葬祭互助協会」が創設され、国内208の互助会が加入することになりました。

互助会事業の健全化のために、協会が主導して運営統一ルールの構築を進めました。

このルールが規定されたことによって、全国各地の互助会同士で連携体制が作られ、会員が転居した場合にも、転居先の互助会に積立金を引き継ぐことができるようになりました。

【北九州で互助会に加入するメリット・デメリット】

北九州で互助会に加入することの「メリットとデメリット」は、どのようなことがあるでしょう。

メリット

互助会の会員になることのメリットは、毎月数千円程度のわずかな金額の積立をしていくだけで、将来必要になる冠婚葬祭の費用に備えられることです。

また、万が一の場合にも、すぐに相談できる相手がいるので、慌てて対応する必要がありません。

そのほか、会員特典として互助会が運営する関連企業や、提携している企業やショップから割引サービスの提供を受けられます。

デメリット

互助会での積立期間は「5年～10年間」続き、総額では「30万円～50万円」の金額になります。

しかしこのお金は、プラン以外の使い道はなく、固定化されてしまいます。

そして、どうしても現金が必要になった場合、互助会の解約は可能で積立金は返金されますが、手数料分が差し引かれることになります。

そのほか、互助会が提案するプランは種類が少ないことや、積立金だけでは冠婚葬祭を行うには足りないことなどは、事前に知っておいたほうがいいでしょう。

【互助会の加入で注意すべきこと】

互助会に加入する際の注意点をチェックしておきましょう。

互助会の積立金は葬儀費用の全額を賄えない

互助会では加入のメリットについて、月々わずかな金額を積み立てていくだけで冠婚葬祭にかかる費用に備えることができるとうたわれています。

注意しなければならないのは、この積立金でカバーしているのは、冠婚葬祭にかかる総額の総額ではないということです。

多くの互助会で提案しているプランは、期間が5年～10年でトータルの金額は30万～50万円になります。

この金額は申し込みをしたプランに充てられる費用ですが、プランに含まれている内容は、基本的な装具や式の運営にかかるサービス分に限られています。

会場の利用料、飲食代、返礼品代、宗教者への謝礼、火葬代などは含まれていません。

これらの金額は別途必要になりますので注意が必要です。

参列者の人数によって大きく変動しますが、「100万円～150万円程度」は用意しておいたほうがいいでしょう。

解約には手数料が必要

互助会の積立と似たようなものとして、銀行の定期預金や保険会社の生命保険などがありますが、定期預金や生命保険の解約に手数料がかからないのに対して、互助会の解約には手数料が必要です。

積立していたお金は返金されるのですが、手数料分が差し引かれた金額が戻ってくることになります。

かつては、この手数料に納得せず、訴訟を起こす人がいました。

互助会の統一ルールが確立される前は、25％という高額な手数料をとっていた互助会もありましたが、現在では「10％～15％」に定められています。

経営破綻の可能性もある

日本社会が高度成長期を迎えた1970年代には、人々の生活水準も向上し冠婚葬祭にお金を使える人が増えていきました。

それに合わせて互助会の加入者も大きく増加していきました。

また若者が都会に集まるようになり、将来の結婚資金を貯めるために互助会に加入する流れも広まっていました。

こうした社会の変化に合わせて、新しい互助会がいくつも創設されることになりますが、すべてがうまくいっていたわけではありません。

中には早々に経営が行き詰り、破綻に追い込まれてしまうケースも現れました。

その頃には、互助会運営のための統一ルールはまだ確立されていなかったため、破綻した互助会の会員に対して積立金が返金されることはありませんでした。

互助会は民間企業によって運営されているものですので、経営に問題があれば破綻することもあります。

積立期間が5年～10年あり、プランの利用までは完納後から10年以上過ぎてからというケースも少なくありません。

それほどの長期間に渡って、大切なお金を預けたままにしておくことを考えると、互助会の経営に問題がないかはしっかり見ておく必要があります。

統一ルールができたことで、積立金の半分は公的機関で保全されるようになり、万が一、互助会が破綻した場合であっても、保全されている分は必ず返金されるようになっています。

【互助会の選び方】

互助会を選ぶ際にはどうすればよいか確認しておきましょう。

情報収集

互助会に加入することを検討する際にまずやるべきことは、できるだけ情報を集めていくことです。

多くの互助会では、自社のウェブサイトを通じて情報発信をしていますので、そのウェブサイトから基本的な情報を得ることができます。

その中で興味を持った互助会があれば、資料請求をしてもっと詳しい情報を集めていきます。

資料に目を通していって、わからないことや疑問に思うことがあれば、遠慮なく質問していきましょう。

特に、お金が関係していることについては、100％理解できる状態になってから手続きをすすめるようにします。

自宅近くの互助会

互助会に加入してから5年～10年間は積立をしていくだけですので、互助会の事務所の場所はあまり関係ありません。

しかし、実際にプランを使う場面になれば、担当者としっかり打合せをする必要があります。

こちらの自宅に来てもらうにも、互助会の事務所に向かうにも、あまり遠く離れていると打合せをすることが大きな負担になります。

できることであれば、自宅から近いところに事務所がある互助会のほうがいいでしょう。

経営状態をチェック

互助会に加入すると、積立を「5年～10年間」続けます。

積立期間が終わった後も、実際にプランを使うまでは、お金は預けた状態のままになります。

プランの利用は、完納してから10年以上後になってから、というケースも少なくありません。

これだけ長い期間に渡って、自分のお金を預けておくということですので、互助会の経営状態の健全性は気になるところです。

銀行や保険会社などの金融機関に対しては、国など公的機関による検査が定期的に行われます。

互助会では、外部からのチェックの仕組みがありませんので、公開されている経営情報を見ておき、異常がないかを確認しておく必要があります。

またネット上の「口コミ」情報にも目を通しておくといいでしょう。