人生の最終章を見据えて備える「終活」は、家族への負担を減らし、自分の意思をしっかり形にするための大切な取り組みです。
財産や保険の整理、医療・介護に関する希望の明確化、葬儀やお墓の計画、SNSやネット口座などのデジタル資産の管理まで、やるべき内容は多岐にわたります。
早めに準備を始めれば、将来への不安が和らぎ、家族との話し合いも落ち着いて進められるでしょう。
本記事では、終活をスムーズに進めるための具体的な手順や必要な費用、計画の立て方を分かりやすく解説し、安心して取り組むための第一歩をサポートします。
終活準備とは？目的と全体の流れ
終活とは、人生の最終段階を見据えて自分の意思や財産を整理し、家族の負担を軽くするための前向きな取り組みです。
厚生労働省が推奨する「人生会議（ACP）」でも、医療や介護の希望を早めに話し合い、記録に残しておくことの大切さが強調されています。
主な目的は、財産やデジタル資産の整理による相続手続きの円滑化、医療・介護・葬儀の意思表示による家族の心理的・経済的負担の軽減、そして自分らしい最期を形にすることです。
準備の流れは大きく「三段階」です。
まず、預貯金や保険、不動産、負債、人間関係やネット口座などの現状を洗い出します。
次に、延命治療の可否や介護施設の希望、葬儀やお墓の形式など将来の方針を家族と共有しながら具体化します。
そして、葬儀費用や介護費用といった必要資金を見積もり、預貯金や保険、互助会などで計画的に備えることが重要です。
体力や判断力があるうちに取り組めば、家族と冷静に話し合う余裕が生まれ、不安の少ない人生の締めくくりが実現しやすくなります。
もし、専門家の力を借りたいときには、終活アドバイザーに依頼するのもおすすめです。
参考：【終活アドバイザーとは？】仕事内容や資格取得について解説
終活準備の具体的ステップ
終活を着実に進めるためには、漠然と考えるだけではなく、順を追って計画的に取り組むことが大切です。
ここでは、現状の整理、医療・介護・葬儀などの希望明確化、必要資金の算出と計画づくりという三つの主要なステップについて、具体的に解説します。
現状整理（財産・人間関係・デジタル資産）
最初のステップは、自分が保有する資産や契約、つながりを把握して整理することです。
まずは預貯金や不動産、有価証券、保険契約、住宅ローンや借入金などを一覧化し、資産と負債を明確にしておきましょう。
これにより、相続時に必要な手続きや税負担が見通しやすくなり、家族の負担軽減につながります。
遺言書の作成も有効で、法務局の「自筆証書遺言保管制度」を活用すれば、安全に保管できるうえ家庭裁判所の検認も不要です。
こうした資産や契約内容は、後から見直しやすいようエンディングノートのような専用ノートにまとめておくと安心です。
参考：【エンディングノートとは？】エンディングノートにはいつ何を書けばいいのか | 終活スタイル
次に、人間関係の整理も欠かせません。
葬儀や相続の連絡が必要な親族、友人、知人の連絡先を整理しておくことで、急な事態にも家族がスムーズに対応できます。
さらに、近年はデジタル資産の管理が重要視されています。
SNS、ネット銀行、電子マネー、クラウド上の写真や契約中のサブスクリプションなど、放置すれば不正利用や解約トラブルの原因となるものは少なくありません。
総務省も「デジタル遺品」の放置が課題と指摘しており、パスワードや解約方法をエンディングノートに記録したり、パスワード管理サービスを活用したりして、信頼できる家族がアクセスできるようにしておくことが推奨されます。
医療・介護・葬儀など希望の明確化
次に取り組むべきは、自身の意思をはっきりと示すことです。
厚生労働省が提唱する「人生会議（ACP）」では、延命治療の可否や最期を迎える場所、介護施設への入居希望などを事前に家族や医療関係者と話し合い、書面に残すことが勧められています。
こうすることで、本人が意思を伝えられない状況でも家族が迷わず判断でき、希望に沿った医療や介護を受けやすくなります。
葬儀やお墓の計画も早めに進めておくと安心です。
一般葬、家族葬、直葬など葬儀の形式や、永代供養、樹木葬などの埋葬方法は、それぞれ費用や特徴が異なります。
希望する形式を具体的に決め、家族と共有しておくとよいでしょう。
また、葬儀の際に供花を贈りたい、あるいは受けたい場合には、下記の記事で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。
参考：【供花の相場の金額とは？】葬儀に贈る供花の相場やマナーについて解説 | 終活スタイル
これらの希望をエンディングノートや事前指示書に記録しておけば、家族が負担を感じることなく対応できるでしょう。
必要資金の算出と計画づくり
最後のステップは、これまでの整理と希望に基づいて必要な資金を試算し、計画的に備えることです。
葬儀費用は一般葬で約120〜150万円、家族葬でも60〜100万円程度が一般的とされ、墓地の永代供養や納骨堂も数十万円規模が目安となります。
介護や医療の費用も含めれば、老後の備えには相応の資金が必要です。
これらを賄う方法として、預貯金のほか生命保険や葬儀保険、さらには毎月少額から積み立てできる互助会の活用が挙げられます。
参考：葬儀保険とは？仕組みや種類、互助会との違いを解説 | 終活スタイル
参考：【互助会を選ぶならどこがいい？】選び方のポイントを解説 | 終活スタイル
複数の備えを組み合わせることで、急な出費にも柔軟に対応でき、家族の負担を大きく減らせます。
資金計画は一度立てて終わりではなく、ライフスタイルや資産状況の変化に応じて定期的に見直すことが重要です。
例えば、年金受給額の変動や医療費の増減などに合わせて調整しておくと、将来の不安を一層減らせるでしょう。
終活準備にかかる費用と備え方
終活を進めるうえで、多くの人が気になるのが費用の全体像と備え方です。
ここでは、葬儀やお墓、介護などにかかる代表的な費用の目安と、資金を無理なく準備するための方法を具体的に解説します。
葬儀・お墓・介護などの費用目安
終活で必要となる代表的な支出には、葬儀・お墓・介護があり、早めに目安をつかんでおくことが重要です。
葬儀は全国平均で一般葬が「約120〜150万円」、家族葬が「60〜100万円」、直葬は「20〜40万円」程度が相場とされます。
費用には式場使用料、祭壇、棺、火葬料、返礼品などが含まれます。
具体的な費用は、下記の下記の記事で確認してみてください。
参考：葬儀費用の相場はいくら？一般葬・家族葬・直葬の違い | 終活スタイル
お墓に関しては、一般墓の場合は土地の永代使用料や墓石代を含め数百万円に及ぶことがありますが、永代供養や納骨堂、樹木葬を選ぶと10〜80万円程度に抑えられるケースが増えています。
参考：【樹木葬の費用相場とは？】種類別の相場の費用を解説 | 終活スタイル
介護費用も大きな項目です。
自宅介護では「月5〜15万円」、施設介護では「15〜30万円以上」となり、長期的には「数百万円に達する」可能性があります。
これらを正確に見積もるためには、事前に見積もりを取得したり、地域の互助会や自治体の情報を活用して早めに検討することが不可欠です。
預貯金・生命保険・互助会など資金準備の方法
こうした大きな支出に備えるには、複数の資金準備方法を組み合わせることが安心につながります。
まず、自由度の高い預貯金を基礎資金として確保し、葬儀や医療など急な出費に対応できるようにします。
次に有効なのが生命保険や葬儀保険です。
死亡保険金で葬儀費用や相続資金を補い、家族の生活費を確保する効果が期待できます。
また、毎月少額から積み立てられる互助会も有力な選択肢です。
互助会は会員価格で葬儀を行えるほか、提携施設の割引や優待を受けられ、地域ごとに特色のあるプランが用意されています。
さらに、預貯金・保険・互助会の三本柱を組み合わせれば、支出のタイミングや内容に応じて柔軟に対応可能です。
消費者庁も高齢期の資金は分散管理を推奨しており、家族と話し合いながらエンディングノートにまとめ、定期的に見直すことで安心の備えとなります。
まとめ
終活は「まだ先のこと」ではなく、自分らしい最期を形づくり家族の負担を軽くする前向きな人生設計です。
財産や医療・介護、葬儀やお墓、デジタル資産の整理まで早めに進めることで、心のゆとりが生まれ希望どおりの準備がしやすくなります。
特に葬儀やお墓、介護には数十万〜数百万円単位の費用がかかるため、無理のない資金計画が欠かせません。
備えとしては預貯金を基礎に、生命保険や葬儀保険で保障を確保し、さらに互助会を活用して毎月少額から積み立てることで、急な出費にも対応できます。
互助会は会員価格で葬儀が行えるほか、提携施設の優待など多くの利点があり、早めに加入するほど安心です。
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