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終活 で 失敗 しないため、これだけは気をつけたい

2020年07月31日

家族のためにも、と思い立って始めた終活。でも、自分では完璧にやり遂げたと思っていた終活が、失敗に終わってしまうケースも見受けられます。どんなところに気をつければいいのか、失敗しない終活とするために、これだけは気をつけたいことを整理してみました。

終活していることを家族に告げること

終活では次のようなさまざまなことを行います。

  • 葬儀の準備
  • お墓の準備
  • 財産分与や形見分け
  • 医療や介護について決める
  • エンディングノートを記す

自分で考え決めたことを最終的にはエンディングノートに記すという流れになるので、エンディングノートが終活の集大成となるわけですね。しかし、終活をしてエンディングノートを遺していることを家族が知らなかったらどうなるでしょうか。家族への想いは伝わりませんね。終活をしている、つまり自分が死んだ後のことを考えていると中々言いにくいかもしれません。しかし、家族の手に渡らないのではエンディングノートの意味がありません。終活をしていること、エンディングノートを記したことは、ちゃんと家族に伝えましょう。また、エンディングノートの存在は伝えてあっても、保管場所を伝えてなければ同じことですね。保管している場所も、しっかりと伝えておきましょう。

ところで、たまにエンディングノートを家族と相談しないで記すと、家族から反発を受けることもあるので、エンディングノートは家族と一緒につくりましょう、という記事を見かけたりします。これは、どうなんでしょうか。筆者は、自分1人だけで記していいような気がします。無論家族と一緒につくりあげることを否定はしませんが、終活していることを伝えにくいと同様に、その内容を自分の生前に家族と共有するというのは、さらにハードル高くなりませんか?そもそも生前に家族に見せるべきものでしょうか?また、家族の意見を聞くことで自分の希望が全く反映できなくなったらエンディングノートを遺す意味があるのでしょうか?無論、家族の気持ちを考慮することは重要ですが、エンディングノートには家族の意見を反映させるべきだ、という考え方には筆者は同意できません。

財産にかかわることは遺言書に

エンディングノートは、自筆証書遺言とはまず認められません。自筆証書遺言を自分の好きなように書くのは自由ですが、法的に正式な遺言と認められるためには一定の要件が定められています。要件を満たしていない遺言書は効力を持ちませんので、意味をなしません。財産分与、相続に関することをエンディングノートに記したからこれで一安心とは絶対にならないのです。財産に関することはエンディングノートではなく、遺言書に記して遺すようにしましょう。遺言書も、法的な効力を持たせるために、公正証書遺言とするか、自筆証書の場合も弁護士など専門家の目を通したものとすることが望ましいです。

遺すものはアナログで

デジタル全盛の時代ですが、エンディングノートをパソコンのハードディスクに保管していたとしたら、そのパソコンがクラシュしたりデータが破損したら見ることができなくなってしまいます。DVDやUSBメモリなどにバックアップを残しておけばいい、とお考えになるかもしれませんが、デジタルデータは電気が通わなければ認識することはできません。また、仕様が変わることで以前のデバイス、ツールが使えなくなる可能性もゼロではありません。どんな時代であっても、何があっても確実に遺すことができるのは紙なんです。パソコンで作成したエンディングノートは、必ず出力して、それを原本として保管されることを強くお勧めします。