【葬儀の費用はいくらかかるの？】知っておきたいポイントを解説

かつては葬儀には大金がかかる、というイメージがありました。

 

しかし、近年では家族葬を中心とした小規模な葬儀が主流となり、葬儀にかかる費用は年々低下を続けています。

 

鎌倉新書が行った調査によると、2022年の葬儀費用の平均は約110.7万円とのことです。

 

これには、葬儀の基本料金、飲食、返礼品の費用が含まれております。

 

この他に宗教者へのお礼がかかります。

 

葬儀の費用は形式によって大きく変動します。

 

以前は一般葬といわれる形式が主流でしたが、現在では近親者や関係の深い人たちだけで送る「家族葬」がメインとなっています。

 

インターネットを使って格安葬儀を行っている業者が増えていますが、思うような葬儀ができなかったり、オプション費用が高かったりするケースがあるので注意が必要です。

 

葬儀費用を抑えるためには、事前の準備が大切です。

 

複数の葬儀社から見積もりを取るのはもちろん、生前予約をしておくと割引料金で葬儀が行えます。

 

また、月々数千円の積み立てをしていくだけで、葬儀に対する備えができる互助会の加入も費用を抑えるためには効果的です。

 

加入を検討してみてもよいでしょう。

 

互助会に加入をお考えであれば、「ごじょスケ」でお住まいに近い互助会の資料を簡単に取り寄せることができます。

 

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葬儀費用の全国平均

 

葬儀にどのぐらいの費用がかかるのか、あらかじめ知っておきたいと思う人は多いでしょう。

 

ここでは、葬儀費用の「全国平均」と「その内訳」について解説します。

 

葬儀費用の全国平均は110.7万円

 
鎌倉新書が2年に1度実施している「第5回（2022年）お葬式に関する全国調査」によると、葬儀費用の全国平均は「約110.7万円」でした。

 

過去の金額と比較すると、2020年が119.2万円、2017年が117.1万円、2015年が119.0万円、2013年が130.4万円となっており、10年間で15％以上低下していることになります。

 

葬儀費用の内訳

 
葬儀費用110.7万円の内訳は、葬儀の基本料金が67.8万円、飲食代が20.1万円、返礼品が22.8万円となっています。

 

基本料金には、斎場利用料・火葬場利用料・祭壇・棺・遺影・搬送費などが含まれており、飲食代には、通夜ぶるまい・精進落とし・告別料理が含まれています。

 

返礼品は、当日返しや香典返しなど会葬者へのお礼の品に使われた料金です。

 

葬儀でその他にかかる費用

 
これらの費用の他に葬儀でかかるものとして、宗教者へのお礼があります。

 

仏式で葬儀を行った場合のお布施の金額は、全国平均で「22.4万円」でした。

 

このほかにかかる費用としては、「ドライアイス代」、「寝台車・霊柩車代」などがあります。

 

葬儀費用の近年の傾向

 
葬儀に欠ける費用は年々低下していますが、2020年から2022年で8.5万円も低下した理由は、コロナ禍で葬儀に参加する人数が大幅に少なくなったからです。

 

限られた近親者のみで葬儀が執り行われるケースが数多く見られました。

 

2023年に新型コロナによる制限は解除されたため、次回の調査では若干上昇するかもしれませんが、基本的には葬儀の規模は小さくなり、参列者も少なくなってきています。

 

葬儀費用は形式によって変動

 
葬儀にかかる費用は葬儀の形式によって大きく変動します。

 

葬儀には「どのような形式」があり、それぞれ「費用」がどのぐらい掛かるのかを解説します。

 

一般葬

 
2000年の調査では48.9％で一番多かったのが一般葬でしたが、2022年の調査では25.9％の2位となっています。

 

新型コロナの影響により参列者を家族などの近親者だけで行うようになり、一般葬は行われる件数が少なくなりました。

 

葬儀形式の中で一番費用がかかるのが一般葬で、基本料金の全国平均は「83.9万円」でした。

 

一般葬は、通夜・葬儀・告別式が行われ、参列者は家族や近親者の他、会社の関係者、友人、近所の人など幅広い人たちも含まれます。

 

家族葬

 
2020年の調査では40.9％で一般葬よりも少なかった家族葬ですが、2022年の調査では55.7％で最多となりました。

 

家族葬にかかる基本料金は「67.3万円」で、参列者が少ない分、費用が抑えられています。

 

家族葬は、通夜・葬儀・告別式が行われ、参列者は家族や近親者の他は関係の深い人に限られています。

 

直葬

 
2020年の調査では4.9％だった直葬は、2022年には11.4％と2倍以上に増えています。

 

これは、新型コロナの影響もありますが、葬儀を簡素化しようと考える人が増えたことの現れです。

 

直葬にかかる費用の全国平均は「42.2万円」です。

 

宗教儀式を省き参列者も限られているため費用は大幅に抑えられています。

 

直葬は、通夜や告別式などの宗教儀式はなく、近親者が火葬のみで送り出す形式の葬儀です。

 

一日葬

 
一日葬は前回調査の5.2％から6.9％に増えています。

 

一日葬は、一般葬が通夜と告別式の2日間かけて行われるところを、通夜を省いて1日だけにしています。

 

かかる基本料金の全国平均は「52.8万円」で、通夜を省いている分、一般葬よりも安くなっています。

 

葬儀費用を抑える方法とは

 
葬儀費用は安くなってきているとはいえ、大きな金額の出費になります。

 

できればもう少し費用を抑えたいと思う方も多いでしょう。

 

ここでは、葬儀費用を抑えるための方法を「3つ」挙げてご紹介します。

 

複数の見積もりを取る

 
葬儀費用は葬儀社によって違いがあります。

 

できれば、複数の葬儀社から見積もりを取って比較検討してから決めましょう。

 

その際には、単純に値段だけを見るのではなく、見積の項目を揃えてできるだけ同じ条件で価格を出してもらう必要があります。

 

また、基本サービスだけでなく、オプションとしてどのようなサービスがあるのか、オプションサービスはいくらなのかも確認しておくことをおすすめします。

 

またホームページ等で、その業者の評判などもチェックしておくとよいでしょう。

 

香典で葬儀費用を賄う

 
葬儀費用は、喪主が支払うことが多いですが、香典を葬儀費用に加えることは問題ありません。

 

香典は、故人の霊前に供えるものという意味と、葬儀費用の足しにしてくださいという意味を込めて喪主に渡すものでもあります。

 

葬儀にかかった費用を香典で清算することは、葬儀マナーに反するようなことではありません。

 

香典は非課税で、喪主に対する贈与とみなされますが、香典が多く集まって余った場合は、相続人同士で分割するか、故人のために使い道を考えるとよいでしょう。

 

葬儀保険に加入しておく

 
葬儀保険とは、死亡時の葬儀費用に充てることを目的として少額で加入できる保険のことです。

 

高齢の方や持病がある方も加入でき、保険金の受け取りも非常にスピーディーな点が特徴です。

 

死亡した人の銀行口座は相続に備えて凍結され、引き出せなくなることがあります。

 

葬儀保険のお金は、すぐに利用できるので助かります。

 

格安葬儀で注意すべきポイント

 
近年では、インターネットを活用した格安葬儀社が急成長しています。

 

インターネットで葬儀のことを調べて検索すると、広告やサイト記事が上に表示されることも多いので、ご存じの方も多いでしょう。

 

価格を見ると、近所の葬儀社よりもかなり安く提示されているため、興味がある方もいるのではないでしょうか。

 

こうした格安葬儀の広告を出しているのは、自社で葬儀を行う葬儀社ではなく、全国の葬儀社をネットワーク化し、インターネットを通じて集客した顧客をあっせんする業者です。

 

価格は確かに安いのですが、通常の葬儀社と異なる点もあるため注意が必要です。

 

葬儀のやり方に制限が多い

 
インターネットで最低金額を競っている葬儀社で提供しているのは、パッケージになった葬儀プランです。

 

サービスを定型化することで、価格を抑えている面があります。

 

その分融通が利かないともいえます。

 

また式場も希望のところを利用できない可能性があります。

 

オプション料金が高いことも

 
最低価格をうたっているような場合は、プラン内容は最低限で想定しています。

 

プランに含まれていないものはオプションとして別途契約になりますが、オプションサービスがかなり割高になっていることもありますので注意が必要です。

 

オプションを利用した場合には、トータルの金額がそれほど安くなかったというケースもあるようです。

 

親せき等から不満が出るケースも

 
価格を抑えた葬儀では、一昔前の葬儀と比べると飾り付けや式の内容が簡素なものに見えることがあります。

 

親せきからは、費用を削って粗末な葬儀にしていると不満が出るかもしれません。

 

また、地域のしきたりに合わない形で進められるケースもあり、不満につながること可能性があります。

 

事前に葬儀に備えておくと費用を抑えられる

 
葬儀費用を抑えるためには、事前に準備しておくことが重要です。

 

事前に備える方法として、「生前予約」と「互助会加入」があります。

 

生前予約

 
葬儀社では生前からの葬儀相談を積極的に受け付けており、見学会などのイベントを定期的行っているところも多いようです。

 

実際のプラン内容などを自分で見たうえで納得するものがあれば、生前に予約しておくと家族の負担が軽くなります。

 

生前予約は価格も割引されることが多いので、費用面でもメリットがあります。

 

互助会加入

 
互助会は月々数千円の積み立てを続けていくだけで、冠婚葬祭にかかる費用に備えることができる仕組みです。

 

互助会が保有している式場が割引料金で利用できるほか、飲食や返礼品にかかる料金も互助会の関連企業から会員価格で提供されるためトータルの費用も抑えられます。

 

このほかにも会員向けの特典が用意されているなど、互助会には多くのメリットがあります。

 

詳しくは問い合わせをしてみるとよいでしょう。

 

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【葬儀の費用はいくらかかるの？】知っておきたいポイントを解説 まとめ

 
葬儀に対する考え方が時代によって変わってきたこともあり、葬儀にかける費用は近年大幅に下がってきています。

 

葬儀の形式も「家族葬が中心」となり、小規模化が進んでいます。

 

ただし、価格が下がったといっても、葬儀にはまとまった金額がかかりますので、しっかりと備えておく必要があるでしょう。

 

いざという時になって慌てて手配すると、葬儀に対する知識もないままに余計な費用を支払うことが多くなります。

 

葬儀費用を抑えるためには、事前に準備しておくことが非常に重要です。

 

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