日本郵便が2018年10月10日から試験的に、郵便局で終活に関する相談を受けるサービスを開始しています。試行するエリアは東京都江東区内の郵便局40カ所です。
日本郵便と終活関連事業者のコラボレーション
終活の普及、一人暮らし高齢者の増加、迎えつつある多死社会などの社会環境の変化を背景に、全国に張り巡らされた郵便配達ネットワークを持つ日本郵便が、この分野に参入することを検討するようです。もっとも日本郵便自体が直接終活に関するサービスを提供するということではなく、終活関連サイトの運営などを手がける鎌倉新書、不動産・金融・信託関連事業を手がけるEAJ信託および日本ATMと連携して、相談者1人ひとりの悩みや相談に応じて、終活なら鎌倉新書、相続や財産関連ならEAJ信託ないし日本ATMを紹介するという仕組みのようです。鎌倉新書は、終活関連サイトの運営が主な事業ですが、葬儀、仏壇仏具、墓石などのエンディング産業事業者へのコンサルティングも展開しているので、そのネットワークを活用し最適な事業者を紹介する、ということになるのだと思います。
江東区から全国展開を期待
スタートは江東区ですが、状況をみて順次サービスエリアの拡大を検討する、ということなので全国展開が待たれますね。相談の窓口が、郵便局内だけなのか、郵便配達員などの社員が訪問先で相談を受けることができるのか、詳細は分かりませんが、日本郵便の最大の強みであるネットワークを活かすため、訪問先で直接相談を受けることができるようになるのでは、と予想しています。
みまもりサービスとのペアリングも
日本郵便は以前記事にした、ふるさと納税の返礼品として多くの自治体が採用している高齢者の「みまもりサービス」を展開しています。このサービスは、郵便局の社員が月に1回高齢者宅を訪問し、「最近の体調はいかがですか」「食事は規則的に摂っていますか」「よく眠れていますか」など10項目の質問を行って状況確認をし、その結果を指定した連絡先にメールで報告するというものです。この、みまもりサービスと終活相談受付は実に相性が良さそうです。訪問した際に、高齢者が終活に関連する悩みを抱えていることが分かれば、その場で相談にのることができますし、遠隔地に住む家族にも終活関連の提案をすることができます。
日本郵便にしかできないサービスがありそうです。今後どのように進化するのか注目したいと思います。
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